板橋区 防犯機器等購入緊急補助金(令和7年度)
目的
板橋区民を対象に、昨今の強盗事件等への不安を解消し、住居への侵入盗被害を未然に防止することを目的として、防犯カメラやカメラ付きインターホン、センサーライト等の防犯機器の購入および設置にかかる費用の一部を補助します。これにより、各家庭の防犯対策を強化し、区全体の安全性の向上と、区民の皆様が安全で安心な暮らしを送れる環境づくりを支援します。
申請スケジュール
補助金の対象となる防犯機器は、令和7年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。
- 事前準備・機器購入
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- 対象購入期間開始:2025年04月01日
補助対象となる品目を確認し、機器の購入・設置を完了させてください。申請には設置後の写真や領収証(レシート不可)が必要です。
- 対象品目:防犯カメラ、補助錠、センサーライト等
- 共同住宅・賃貸住宅の場合は、事前に所有者等の同意を得る必要があります。
- 公募期間
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- 公募開始:2025年08月01日
- 申請締切:2026年02月28日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。スマートフォン等で書類画像をアップロードできるオンライン申請が推奨されています。
- オンライン申請:2026年2月28日まで
- 郵送申請:2026年2月28日消印有効
- 窓口申請:2026年2月27日 17:00まで(区役所南館4階)
- 審査・交付決定
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随時実施
事務局にて提出書類の審査を行います。書類に不備がある場合は、委託事業者から補完の依頼があります。不備への迅速な対応が、交付までの期間短縮につながります。
- 補助金の支払い
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申請から約2か月程度
交付決定後、申請書に記載された申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助額:購入・設置費用の4分の3(上限3万円、千円未満切り捨て)
- 混雑状況により、振込まで時間を要する場合があります。
対象となる事業
板橋区が実施している「板橋区防犯機器等購入緊急補助金」は、個人宅向けの補助事業であり、区民の皆様が安全で安心な暮らしを送れるよう、住居への侵入盗被害防止に有効な防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助するものです。近年全国的に多発している強盗事件などにより高まっている生活安全に対する危機感を受け、防犯対策を支援することで犯罪被害の防止と地域の安全確保に貢献することを目的としています。
■板橋区防犯機器等購入緊急補助金
個人宅(戸建て・共同住宅)における防犯機器の購入および設置を支援します。
<補助の対象者>
- 申請日時点で板橋区内に住民登録があり、その住所に実際に居住している世帯主、または世帯主に準じる方
- 戸建て住宅、共同住宅(賃貸住宅を含む)の居住者
- 1世帯につき1回限りの申請
<補助対象となる機器>
- 家庭用防犯カメラ(屋外設置用)
- カメラ付きインターホン
- 面格子
- センサーライト(屋外設置・感知式)
- センサーアラーム
- 防犯フィルム(窓ガラス貫通防止用)
- 防犯ガラス
- 防犯性の高い錠・補助錠(ディンプルキー、CP認定錠、スマートロック等)
- 防犯砂利(音響加工された砂利)
<補助額>
- 防犯機器の購入・設置費用の4分の3(上限3万円)
- 千円未満の端数は切り捨て
- ポイント・クーポン等を利用した場合は割引後の金額が対象
<補助対象となる購入・設置期間>
- 令和7年4月1日以降に購入・設置されたもの
<申請受付期間>
- 令和7年8月1日(金)から令和8年2月28日(土)まで(予算上限に達し次第終了)
<申請方法>
- オンライン申請(推奨)
- 郵送(板橋区防犯機器等購入補助事務局宛)
- 窓口(板橋区役所南館4階25番 防災危機管理課)
▼補助対象外となる事業
以下の方々やケース、および特定の品目・費用は補助の対象外となります。
- 対象とならない方・物件
- 賃貸物件のオーナーや管理者、または居住者以外の方からの申請。
- 店舗や事務所としてのみ使用している物件。
- 二世帯住宅で、住民票上の世帯が同一である場合の重複申請。
- 補助対象外となる品目
- 携行品(防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズなど)。
- 武器・道具(まきびし、木刀など)。
- 特殊詐欺対策電話機(侵入対策ではないため)。
- 屋内の見守りを目的としたカメラ(ペットカメラ等)、および屋内用を屋外に設置した場合。
- スマートロックの機能性を高めるための周辺機器(指紋・顔認証機器やハブなど)。
- 記録用メディア(SDカード等)単体の購入。
- 断熱防犯窓(東京都環境局の別補助事業の対象であるため)。
- 補助対象外となる費用・形式
- 自己設置に伴う部材・材料費(延長コードや配線費用など)。
- 月額・年額契約の費用(リース品、ホームセキュリティ、通信費、電気代など)。
- 諸経費(配送料、手数料、撤去・移設費用、リサイクル料、廃棄手数料)。
- 個人間売買(フリマアプリでの購入、知人からの譲受、専門業者以外による設置)。
- 一度補助を受けた機器の修理や買い替えの費用。
補助内容
■板橋区防犯機器等購入緊急補助金
<補助対象者>
- 申請日時点で板橋区内に住民登録があり、その住所に現に居住している世帯主、またはそれに準ずる方
- 戸建て住宅、または共同住宅(賃貸住宅を含む)の居住者
- 1世帯につき1回のみの申請
- 店舗や事務所としてのみ使用している物件は対象外
- 共同住宅等での設置には、事前に所有者・管理者の同意が必要
<補助対象となる防犯機器・工事>
- 防犯カメラ(屋外設置用)
- カメラ付きインターホン
- 面格子
- センサーライト(屋外設置用)
- センサーアラーム(屋外設置用)
- 防犯フィルム(窓ガラス侵入防止用)
- 防犯ガラス
- 防犯性の高い錠・補助錠
- 防犯砂利
- 雨戸・シャッター、ガラス破壊センサー
- スマートロック本体(ハブ等の周辺機器は対象外)
<補助対象外となる主な費用・機器>
- 屋内設置機器(屋内見守りカメラ、人感センサー等)
- 携行品・武器類(防犯ブザー、催涙スプレー、護身用グッズ等)
- 特殊詐欺対策機器(対策電話機等)
- 侵入防止機能を持たないフィルム(防災用、遮熱用等)
- 記録用メディア(SDカード等)の単体購入
- 自己設置の材料費(延長コード、配線費用等)
- 月額・年額契約(リース、ホームセキュリティサービス、通信費等)
- 付帯費用(配送料、手数料、撤去・移設費用、リサイクル料等)
- 個人売買・フリマアプリでの購入
<補助額の規定>
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 購入・設置費用の3/4(75%) |
| 補助上限額 | 30,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
<補助対象期間>
令和7年4月1日以降に購入・設置されたものが対象(領収証の日付が基準)
対象者の詳細
基本的な対象者要件
板橋区の防犯機器等購入緊急補助金制度の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす世帯の居住者です。
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居住地と住民登録の要件
申請日時点で板橋区に住民登録があること、その登録された住所に実際に居住していること -
申請主体の要件
防犯機器を設置する住宅の居住者本人であること -
申請回数の制限
1世帯につき1回限り -
設置場所の要件
設置場所が「住宅」であること(自宅兼店舗・事務所の場合は住宅部分のみ対象) -
機器の使用目的
申請者自身が使用する目的であること -
書類名義の一致
本人確認書類、領収証、振込先口座の名義がすべて申請者本人と同一であること
特定の状況における追加要件
住居の形態や設置する機器の種類に応じて、以下の条件を満たす必要があります。
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共同住宅や賃貸住宅に設置する場合
物件の所有者や管理者等から事前の設置承諾を得ていること、都営住宅・区営住宅の場合は所定の届出または申請による承認があること -
カメラ付き機器を設置する場合
撮影範囲は原則として申請者の管理が及ぶ範囲内とすること、範囲外(隣接住宅等)が含まれる場合は、対象の居住者・所有者等に事前説明し同意を得ること、画像データを適正に管理すること
■補助対象外となるケース
以下に該当する者、または購入方法は補助の対象外となります。
- 集合住宅の所有者、管理組合、または居住者ではない第三者による申請
- 店舗や事務所としてのみ使用している物件
- 転売や譲渡を目的とした購入
- フリマアプリ(正規事業者含む)での購入
- 個人売買による購入
- 知人から譲り受けたもの
※フリマアプリや個人売買は設置費用を含めて一切の補助対象外となります。
※ご自身の状況が要件に合致するか不明な場合は、事前にお問い合わせください。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/bouhan/torikumi/1057420.html
- 板橋区公式ウェブサイト
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
- 板橋区役所リアルタイム窓口情報
- https://madoguchi.city.itabashi.tokyo.jp/
- 板橋区防犯機器等購入補助金オンライン申請フォーム
- https://itabashi-ku-bouhankiki-hojo.fsubt.jp/
申請書は8月1日(金)以降に区ホームページからダウンロード可能です。オンライン申請のほか、郵送や窓口での申請も受け付けています。申請期間は令和7年8月1日から令和8年2月28日までですが、予算上限に達し次第終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。