終了済 掲載日：2025/09/17

鳥取県 中小企業外国出願支援事業補助金（令和7年度・3次募集）

上限金額
300万円
申請期限
2025年10月31日
鳥取県 鳥取県 公募開始:2025/09/24～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

鳥取県内の中小企業者や農林水産業者に対し、海外での事業展開における知的財産保護を支援するため、外国への特許や商標等の出願に要する経費の一部を補助します。出願料や翻訳費、代理人費用などを助成することで、県内企業の国際競争力強化や模倣品対策を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

令和７年度（2025年度）三次募集のスケジュールです。外国出願の計画がある場合は、申請の有無にかかわらず必ず出願前に鳥取県産業振興機構へご相談ください。申請期間が短いため、早めの準備をお勧めいたします。
事前相談
出願前（随時）

外国出願計画をお持ちの場合には、補助金への申請の有無にかかわらず、必ず出願前に公益財団法人鳥取県産業振興機構の担当部署へご相談いただくことが強く推奨されています。

公募期間（三次募集）
  • 公募開始：2025年09月24日
  • 申請締切：2025年10月31日

所定の申請書類を、公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センターへ提出してください。
メールでの提出時は、担当者（山本・浦坂）両名への送信が必要です。

審査・交付決定
申請締切後

提出された申請内容に基づき審査が行われます。採択された場合、補助金の交付決定通知が行われます。

事業実施
交付決定後

交付決定後、外国特許庁への出願、現地代理人・国内代理人への依頼、翻訳等の事業を実施します。※交付決定前に発生した費用は対象外となるためご注意ください。

実績報告・精算請求
  • 実績報告：事業完了後速やか

事業完了後、実績報告書（様式第６）を提出し、事業内容や費用の報告を行います。内容確認後、確定した補助金額に基づき精算払請求書（様式第７）を提出します。

補助金交付
請求後

提出された請求書に基づき、補助金が支払われます。

対象となる事業

鳥取県内の中小企業者や農林水産業者などが、自社の知的財産を海外で保護するための費用を支援するもので、国際競争力を強化し、海外での事業展開を円滑に進めるため、特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産を外国へ出願する際に発生する費用を助成することを目的としています。

■令和７年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業（三次募集）

鳥取県内に拠点を置く中小企業や農林水産業者などが、知的財産を外国へ出願する際の費用を支援する枠組みです。

＜補助金の対象となる知的財産＞
  • 特許出願
  • 実用新案登録出願
  • 意匠登録出願
  • 商標登録出願
  • 冒認対策商標出願
＜補助金の対象者＞
  • 鳥取県内に本社、事務所、工場などを持つ中小企業者
  • 鳥取県内に事業所を持つ農林水産業者
  • 鳥取県内で事業を行っている個人事業主や組合
＜補助金額と上限額＞
  • 補助率：外国出願にかかる費用（消費税除く）の2分の1以内
  • 特許出願：150万円（1出願あたりの上限額）
  • 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願：各60万円（1出願あたりの上限額）
  • 冒認対策商標出願：30万円（1出願あたりの上限額）
  • 1企業（または1グループ）あたりの総上限額：300万円
＜補助の対象となる費用＞
  • 外国特許庁への出願料
  • 現地代理人費用
  • 国内代理人費用
  • 翻訳費用
  • その他、外国特許庁への出願に関連する通信費や振込手数料など
＜申請期間＞
  • 令和７年９月２４日（水）から令和７年１０月３１日（金）の１７時まで

補助内容

■外国出願支援事業（三次募集）

＜補助対象となる費用＞
  • 外国特許庁出願料：現地の特許庁等に支払う手数料
  • 現地代理人費用：現地弁護士や弁理士に支払う費用
  • 国内代理人費用：国内の弁理士等に支払う費用
  • 翻訳費用：出願書類などの翻訳費用
  • その他：通信費、振込手数料などの付随する諸費用
＜補助率＞

補助対象費用（消費税除く）の１／２以内

＜１出願あたりの上限額＞
出願種別上限額
特許出願１５０万円
実用新案・意匠・商標登録出願６０万円
冒認対策商標３０万円
＜総上限額＞

１企業（１グループ）あたり３００万円

対象者の詳細

所在地・事業所要件

鳥取県内の地域経済の活性化と企業の国際競争力強化を目的としているため、以下の要件を満たす必要があります。

  • 1 事業拠点
    鳥取県内に本社、事務所、または工場などの事業拠点を有していること

事業者の種類

鳥取県内で事業を営む、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

  • 中小企業者
    中小企業基本法に定める中小企業者
  • 農林水産業者
    農業、林業、水産業に携わる事業者
  • 広範な組織形態
    個人事業主（法人格を持たない者）、組合（複数の事業者が集まって構成されるもの）

【申請期間】
令和７年９月２４日（水）～令和７年１０月３１日（金）１７時

※外国出願計画がある場合は、出願前に早めに相談することが重要です。
※詳細については、公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センターへお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e3%80%8c%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%80%e9%b3%a5%e5%8f%96%e7%9c%8c%e7%94%a3%e6%a5%ad%e6%8c%af%e8%88%88%e6%a9%9f%e6%a7%8b%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e5%a4%96%e5%9b%bd-4/
公益財団法人鳥取県産業振興機構 公式サイト
https://www.toriton.or.jp

本補助金の三次募集申請期間は令和7年9月24日から10月31日までです。電子申請システムは存在せず、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。申請前に必ず知的所有権センターへ相談が必要です。

お問合せ窓口

公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
TEL：０８５７－５２－６７２２
FAX：０８５７－５２－６６７４
Email：ayamamoto@toriton.or.jp, surasaka@toriton.or.jp
担当者：山本様、浦坂様。メール送信時には、必ず山本様と浦坂様の両名宛に送信するようお願いされています。必ず出願前にご相談いただくよう促されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。