災害時の支援物資輸送体制構築促進補助金（物流拠点機能強化支援）≪4次公募≫
目的
能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を目的としています。地方公共団体と物流事業者等で構成される協議会に対し、官民が連携して実施する輸送訓練や物資拠点の運営訓練に要する経費の一部を補助することで、有事の際に被災地へ迅速かつ確実に物資を届けるための体制整備を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては、国土交通省のWebサイトより最新の公募要領、交付要綱等を必ず確認してください。提出は郵送または電子メールにて受け付けられます。
- 公募期間・申請
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- 公募開始：2025年09月22日
- 申請締切：2025年10月24日
国土交通省Webサイトより必要書類（交付申請書、事業計画、見積書等）をダウンロードして準備します。公募期間内に以下のいずれかの方法で提出してください。
- 郵送：国土交通省物流・自動車局物流政策課 宛
- 電子メール：hqt-saigai-kunren@ki.mlit.go.jp 宛（件名に「【申請】災害時物資輸送訓練補助事業」と付記）
- 審査・交付決定
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- 交付決定：2025年11月中旬
提出された書類に基づき、事業の目的、スケジュール、継続性、コストパフォーマンス等の観点から審査が行われます。採択された場合は「交付決定通知書」が送付され、交付決定額等が公表されます。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2026年03月13日
交付決定後に事業を開始します。以下の点に注意してください。
- 契約・発注：必ず交付決定後に行ってください。
- 中間報告：11月末日までの進捗を12月15日までに報告する必要があります。
- 事業完了：令和8年3月13日までにすべての事業を完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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完了から30日以内、または2026年3月13日
事業完了後、実績報告書と支払いを証明する書類（領収書等）を提出します。
- 実績報告：事業完了から30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに提出。
- 額の確定：審査・現地検査を経て「額の確定通知書」を受領。
- 支払請求：通知受領後、速やかに支払請求書を提出。
- 補助金交付：指定口座に補助金が振り込まれます。
※完了後5年間の書類保存義務があります。
対象となる事業
「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」は、大規模災害時の「ラストマイル」（広域物資拠点から避難所までの最終的な物資輸送）における課題を解決し、地方公共団体と物流事業者等の官民が連携して円滑かつ迅速な支援物資輸送体制を確保・強化することを目的としています。
■災害時の支援物資輸送体制構築促進事業
地方公共団体と物流事業者等で構成される協議会等が連携して実施する「災害時の支援物資輸送訓練」に要する経費を支援します。
＜補助対象事業の主な内容＞
- 正確な情報伝達・共有の検証（机上訓練）
- 適切な支援物資輸送、拠点開設・運営の検証（実働訓練）
- 訓練を通じた課題の抽出および関係自治体等との共有
＜補助対象事業者の要件＞
- 地方公共団体（都道府県及び市区町村）と物流事業者（貨物自動車運送、鉄道、海上、航空、倉庫事業者、またはそれらを会員とする物流団体等）で構成される協議会等であること
＜補助事業実施期間＞
- 開始：補助金の交付決定日
- 完了：訓練実施日または附帯事業の完了日（ただし令和8年3月13日まで）
＜補助対象経費＞
- 企画制作費（企画・運営、地域選定・調整に係る経費）
- 旅費（交通費、宿泊費、外部有識者等の派遣旅費）
- 諸謝金（外部有識者等への謝金）
- 資機材等借上げ経費（トラック、フォークリフト、パレット、倉庫等の借上費）
- 燃料費（訓練用車両の燃料代）
- 通信費（電話・ネット使用料、物品運搬費）
- 印刷製本費（パンフレット、チラシ、マニュアル作成費）
- 消耗品費（訓練当日に要する消耗品購入費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助上限額：1事業者あたり400万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、経費、または不正行為が認められる事業は、本事業の補助対象外となります。
- 対象外となる事業者が含まれる場合
- 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を含む協議会による事業。
- 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載された事項に該当する者を含む協議会による事業。
- 補助対象外となる経費が含まれる事業
- 消費税および地方消費税相当額。
- 補助金の申請等に係る事務経費。
- 他の同種補助事業等において申請した経費（二重受給）。
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費。
- その他、補助事業に関係のない経費。
- 不正行為に関連する事業
- 国土交通省に提出する書類に虚偽の記述を行う事業。
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触する不正な行為を伴う事業。
補助内容
■災害時の支援物資輸送体制構築促進事業
＜補助対象となる主な経費＞
- 企画制作費：支援物資輸送訓練の企画、運営、対象地域の選定、関係者との調整にかかる経費
- 旅費：交通費、出張に伴う旅費、外部有識者や物流専門家の派遣にかかる旅費
- 諸謝金：外部有識者などへの謝金
- 資機材等借上げ経費：トラック、フォークリフト、パレット、先導車、輸送拠点としての倉庫借上げ費用等
- 燃料費：訓練で使用する車両にかかる燃料費
- 通信費：電話・ネット使用料（基本料除く）、物品の運搬経費等
- 印刷製本費：パンフレット、チラシ、訓練用マニュアル等の印刷製本費
- 消耗品費：訓練当日に必要な消耗品の購入・製造経費（1年以上継続使用できる備品は除く）
＜補助対象外となる経費＞
- 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額
- 補助金の申請や手続きにかかる事務経費
- 既に他の類似する補助事業などで申請・受領した経費
- 補助事業の実施中に発生した事故や災害の処理にかかる経費
- その他、補助事業に直接関係しない経費
＜補助率と補助金上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助金上限額 | 400万円 |
＜補助対象期間＞
交付決定の日から、訓練実施日または附帯する事業の完了日まで
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000268.html
- 国土交通省 公式サイト
- https://www.mlit.go.jp/
本補助金の申請は、電子申請システムやjGrantsではなく、郵送または電子メール（hqt-saigai-kunren@ki.mlit.go.jp）にて行います。詳細は国土交通省のウェブサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。