小金井市：防犯カメラ・防犯機器等の購入・設置補助金（令和7年度）
目的
小金井市内の住宅や店舗等の所有者・使用者を対象に、防犯カメラやセンサーライト等の防犯用品の購入・設置費用の一部を補助します。市民の防犯意識を高め、犯罪を未然に防止することで、安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。1世帯または1施設につき1回、最大3万円を支給し、経済的負担を軽減しながら地域の防犯力向上を図ります。
申請スケジュール
また、1世帯につき1回限りの申請となります。
- 防犯機器等の購入・設置
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- 対象購入期間：2025年04月01日〜2026年03月03日
補助対象となる防犯機器（センサーライト、防犯カメラ、録音機能付き電話など）を購入・設置し、必要事項が記載された領収書を取得してください。
- 領収書の宛名は申請者本人に限ります。
- 設置・購入日が2025年4月1日から2026年3月3日までのものが対象です。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年09月16日
- 申請締切：2026年03月03日
窓口、郵送、またはオンライン申請にて書類を提出してください。
- 窓口：小金井市役所本庁舎1階 地域安全課
- 郵送：2026年3月3日消印有効
- オンライン：2026年3月3日 23:59まで
- 審査期間
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申請から最大3か月程度
提出された申請書類の内容に基づき、市が要件の審査を行います。不備がある場合は修正や再提出が必要となり、審査に時間を要する場合があります。
- 交付決定・請求書の送付
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- 交付決定通知：審査完了次第送付
審査を通過すると「交付決定通知書」と「請求書」が郵送されます。届いた請求書に必要事項を記入・押印の上、速やかに市へ返送してください。
- 補助金の交付（振込み）
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請求書の受領後
返送された請求書が確認された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。申請から振込まで、全体で最大3か月程度かかります。
対象となる事業
この事業は、小金井市が市民の皆様の防犯対策を積極的に推進し、市内で発生する犯罪を未然に防止することを目的としています。市内の住宅、店舗、事業所などに防犯用品の購入および設置を行った市民に対し、その費用の一部を補助することで、安全で安心なまちづくりに貢献することを目標としています。
■小金井市防犯機器等購入等補助事業
市内の住宅等において行われる以下の防犯対策が対象となります。
＜補助対象となる防犯対策の内容＞
- 防犯カメラの購入（住宅等の敷地内設置、撮影範囲は原則敷地内）
- カメラ付きインターフォンの設置（録画機能なしも可）
- 防犯性能の高い錠または補助錠の設置
- 防犯フィルムの貼付け
- 人感センサーライトの設置
- 面格子の取付け
- 雨戸・シャッターの設置
- ダミーカメラの設置
- サムターンカバー及びロックカバーの取付け
- カム送り防止具の取付け
- ガードプレートの取付け
- ガラス破壊センサーの取付け
- 防犯砂利の購入
- 防犯に関するシールの購入
- センサーアラームの取付け
- 防犯カメラ等のリース・レンタル品に対する設置工事費
- ホームセキュリティの初期費用
- その他、侵入犯罪の未然防止に必要であると市長が認めるもの
＜補助対象経費＞
- 補助対象事業に要する費用
- 専門業者による取付け作業や工事費用
- 撤去費、処分費、諸経費（今回の設置や工事等により発生したことが明確にわかる場合）
- 機器を使用する上で必要最低限の範囲内での記録媒体（SDカード等）や周辺機器の購入費
＜補助金額・上限＞
- 補助対象経費の2分の1に相当する額
- 上限30,000円（1,000円未満の端数切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 領収書に記載された日付が令和7年4月1日以降であるもの
▼補助対象外となる事業
以下の項目については、補助の対象外または補助対象経費に含まれません。
- 設置場所・方法が不適切な防犯カメラ
- 屋内に設置する防犯カメラや、屋内から屋外を撮影するカメラ（外部からの侵入被害を抑止する効果が期待できないため）。
- 維持管理費および付帯費用
- リース・レンタル品、ホームセキュリティの月額料等の維持管理費。
- ホームセキュリティを導入する上で必ずしも必要ではない保険料。
- 護身用具
- 防犯ブザーや防犯スプレーなどの護身用具。
- 自己設置に係る費用
- 補助対象者が自ら設置や取り付けを行った場合の、設置にかかる費用（配線などの材料費も含む。ただし本体購入費は対象）。
- 必要最低限の範囲外の周辺機器
- データ保管拡張機器、スマートリモコン、ソーラーパネルなど。
- 取得方法・目的が不適切なもの
- 転売・譲渡等を目的とする場合。
- 第三者からの譲渡、または購入以外の方法により取得した防犯機器等。
- フリマなど個人売買や支払いの事実が確認できない場合。
補助内容
■小金井市防犯機器等購入等補助事業
＜補助対象となる防犯機器の種類＞
- 防犯カメラ（屋内用は対象外）
- カメラ付きインターフォン
- 防犯性能の高い錠、補助錠
- 防犯フィルム
- 人感センサーライト
- 面格子
- 雨戸・シャッター
- ダミーカメラ
- サムターンカバー及びロックカバーの取付け
- カム送り防止具の取付け
- ガードプレートの取付け
- ガラス破壊センサーの取付け
- 防犯砂利の購入
- 防犯に関するシールの購入
- センサーアラームの取付け
- 防犯カメラ等のリース・レンタル品に対する設置工事費（維持管理費は対象外）
- ホームセキュリティの初期費用（維持管理費は対象外）
- その他、侵入犯罪の未然防止に必要であると市長が認めるもの
＜補助対象外となるケース＞
- 転売・譲渡等を目的とする場合
- 第三者からの譲渡その他購入以外の方法により取得した場合
- 補助対象者が自ら設置、取付け等を行い、これらに要した労務費や材料費
＜補助金の額・上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 30,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜補助の制限（申請回数）＞
- 原則：一の住宅等につき1回を限度
- 二世帯住宅等：各世帯ごとにそれぞれ1回を限度
- 区分所有建物または共同住宅等の共用部分：一の住宅等の共用部分につき1回を限度
対象者の詳細
補助金申請の主な対象者
小金井市内に居住する個人、事業所、管理組合などであり、以下のいずれかに該当する個人または団体が対象となります。
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小金井市内に住民登録があり、かつ居住の実態がある方
私道を含む不特定多数の人が通行する道路に面する場所に設置するケース、共同住宅や賃貸物件に設置する場合でも、市内に住民登録・居住実態があることが前提 -
自治会、町会、商店会、NPO法人等
防犯活動の一環として防犯設備を設置する場合 -
事業所
小金井市内に所在していること、公共料金の領収書等で建物等の使用が確認できること -
建物の所有者・管理組合
登記簿謄本、管理会社との契約書、固定資産税の課税証明書等の写しで保有を証明できること
補助対象となるための共通要件
対象者の区分に関わらず、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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世帯制限
1世帯につき1回の申請であること -
非営利・自己利用目的
転売や譲渡を目的としないこと、事業活動の一環や店舗等の営利を目的とするものでないこと -
適切な維持管理
設置した防犯設備の維持管理を適切に行うこと -
施工条件
設置工事費を申請する場合は、専門業者によって設置が行われること
共同住宅・賃貸物件および防犯カメラ設置における追加要件
設置環境や設備の種類に応じて、以下の同意や配慮が必要となります。
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関係者の同意
共同住宅の場合：管理者等の同意を得ること、賃貸物件の場合：建物の所有者や管理者等の同意を得ること -
プライバシー保護（防犯カメラ設置時）
撮影範囲を申請者の管理が及ぶ範囲内に限定すること、管理範囲外（近隣住宅等）が含まれる場合、その所有者または使用者の事前同意を得ること、画像データの適正管理を行うこと
■補助対象外となる団体
以下の項目に該当する団体は補助の対象外となります。
- 国
- 地方公共団体
- 公共的団体
- 暴力団関係者
※申請にあたっては、要件を満たしていることの誓約のほか、領収書の写しや設置内容が分かる書類の提出が必要です。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/472/bohan/anshinmachi/r7bouhannkiki.html
- 小金井市公式ウェブサイト
- https://www.city.koganei.lg.jp/
- 小金井市防犯機器等購入等補助事業補助金交付申請書（電子申請）
- https://logoform.jp/form/pCd3/1202812
資料ダウンロードURLは、提供された相対パスを小金井市公式ウェブサイトのドメイン（https://www.city.koganei.lg.jp/）と組み合わせて構成しています。電子申請は令和7年9月16日から利用可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。