北斗市事業承継支援事業補助金（令和7年度）
目的
経営者の高齢化や後継者不在による地元企業の存続危機を防ぐため、北斗市内の中小企業者や個人事業主を対象に、円滑な事業承継の準備に必要な経費を補助します。具体的には、専門家による初期診断や課題分析、企業価値の算定、事業承継計画の策定にかかる費用の一部を支援することで、地域経済の基盤維持と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（事業着手前）
まずは北斗市商工会へ連絡し、事業承継に関する現状の相談を行います。商工会では、専門機関の紹介や補助金申請に向けたアドバイスを受けることができます。
- 見積依頼・交付申請
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計画策定前
金融機関や税理士等の専門家へ見積もりを依頼し、北斗市商工会の支援を受けて申請書を作成・提出します。
【主な提出書類】- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第2号）
- 補助対象経費の見積書
- 直近の確定申告書の写し
- 市町村税の納税証明書
- 事業実施
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交付決定後
補助金の交付決定後、専門家の支援を受けながら「初期診断」「課題分析」「事業承継計画の策定」などの対象事業を実施します。
- 実績報告・請求
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事業完了後
事業完了後、商工会の支援を受けて実績報告書を作成し、提出します。
【必要な書類】- 実績報告書（様式第4号）
- 事業完了が確認できる書類の写し
- 経費の支払いを証明する領収書等の写し
- 補助金の交付
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確定通知後
提出された実績報告書の内容が確認され、補助金額が確定したのちに補助金が支払われます。
対象となる事業
この事業は、北斗市内の地元企業が抱える「経営者の高齢化」や「後継者不在」といった課題に対応し、企業が存続できなくなる事態を防ぐことを目的としています。円滑な事業承継の準備にかかる経費を補助することで、地域の事業活動の継続と活性化を支援します。具体的には、事業承継計画を作成するまでの段階で必要となる費用を対象としています。
■北斗市事業承継支援事業
北斗市内に登記上の本店および本社を有する中小企業の代表者、または北斗市内に事業所を有する個人事業主で、事業承継計画を作成しようとしている方を対象とします。
＜補助対象経費＞
- 初期診断に係る経費（現状把握や課題特定のための診断費用）
- 課題分析またはコンサルティングに係る経費（専門家による分析や助言費用）
- 税制申請に係る経費（事業承継税制などの申請に必要な費用）
- 株価等の企業価値の算定に係る経費（事業の株価や企業価値を評価するための費用）
- 事業承継計画の作成に係る経費（計画書の策定に関する費用）
- その他補助対象経費と認められる経費（上記に準ずるもので市長が認める費用）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象となる経費の2分の1
- 上限額：50万円（複数年にわたる場合も、同一の補助対象者あたり50万円が上限）
＜主な申請要件＞
- 北斗市商工会の支援を受けて作成すること
- 事業承継に着手する前に、必ず北斗市商工会へ連絡し、相談すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合、または以下の経費については、補助の対象外となります。
- 親族内承継（後継者候補が補助対象者の配偶者、3親等内の親族、または生計を同一にする者である場合）
- 農林漁業を営む事業主による事業
- 政治、経済、若しくは宗教上の組織または団体である場合
- 事業期間が10年未満である場合
- 国または他の地方公共団体等において、同種の補助金等の交付をすでに受けている二重受給となる事業
- 市町村税を滞納している場合
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を行う場合
- 反社会的勢力との関係（暴力団員等、または密接な関係を有する者がいる場合、あるいは該当者から資金提供を受けている場合）
- 社会通念上不適切であると判断される場合、または市長が補助金の交付を不適当と認める場合
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していない場合
- 補助対象外となる経費
- 事業承継計画の作成後に発生する経費
- M&Aを目的とする仲介またはマッチング登録にかかる経費、および仲介の委託契約にかかる経費
- 消費税額および地方消費税額
- 金融機関等への振込手数料
- 専門事業者に対する顧問料
補助内容
■補助内容詳細
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- 初期診断に係る経費
- 課題分析またはコンサルティングに係る経費
- 税制申請に係る経費
- 株価等の企業価値の算定に係る経費
- 事業承継計画の作成に係る経費
- その他補助対象経費と認められる経費（市長が事業承継計画の作成に必要と認める費用）
＜補助対象外となる経費＞
- 事業承継計画の作成後に発生する経費
- M&A（合併・買収）を目的とする仲介またはマッチング登録に係る経費
- M&Aを目的とする仲介の委託契約に係る経費
- 消費税額および地方消費税額
- 金融機関等への振込手数料
- 専門事業者に対する顧問料
＜備考＞
複数年にわたって事業承継支援事業を実施する場合であっても、同一の補助対象者あたり50万円が上限額となります。
対象者の詳細
補助金の対象となる方の主な要件
北斗市において、円滑な事業承継の準備に必要な経費の支援を目的としています。以下の両方の条件を満たす企業または個人事業主が対象となります。
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所在地の要件
北斗市に登記上の本店及び本社を有する中小企業の代表者、北斗市に事業所を有する個人事業主 -
目的の要件
事業承継計画を作成しようとしている方
■補助金の対象とならない方の要件（除外規定）
主な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、この補助金の対象とはなりません。
- 後継者（候補）が補助対象者の配偶者、3親等内の親族、または生計を一にする者である場合
- 農林漁業を営む場合
- 政治、経済、若しくは宗教上の組織または団体である場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を行う場合
- 事業開始から10年未満である場合
- 国または他の地方公共団体等において、同種の補助金等の交付をすでに受けている場合
- 市町村税に滞納がある場合
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者がいる場合、またはそれらの者から出資等の資金提供を受けている場合
- 社会通念上不適切であると判断される法人または個人事業主である場合
- 市長が補助金を交付することが不適当と認める場合
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していない場合
【重要】
この事業の補助金申請や実績報告を行う際には、北斗市商工会の支援が必須となります。事業承継に着手する前に、必ず北斗市商工会へ連絡し、相談してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/16669.html
- 北斗市 公式サイト
- https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/
本補助金の申請は電子申請システムではなく、指定の様式をダウンロードして窓口へ提出する形式です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。