公募中掲載日：2025/12/25

階上町はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金（令和7年度）

上限金額

140万円

申請期限

2026年03月13日

青森県｜階上町青森県階上町公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

階上町内への移住・定住の促進および若年夫婦や子育て世帯の支援を目的として、町内に自ら居住するための新築住宅を取得する方に対し、取得費用の一部を最大140万円補助します。町外からの転入や町内業者による施工、子供の人数に応じた加算を設けることで、幅広い世代が町に長く定着し、活気ある地域社会を形成することを目指します。

申請スケジュール

令和7年度の受付期間は2025年4月1日から2026年3月13日までですが、予算の上限に達し次第終了となります。
また、個別の期限として「建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内」に申請を行う必要があります。

事前確認: 随時

補助金の交付対象（移住者・若年夫婦・子育て世帯等）および対象住宅の要件を満たしているか確認します。不明な点は階上町役場建設課都市計画グループへ相談してください。

新築住宅の取得手続き等の完了

申請期限：建築確認完了検査済証の発行日から1年以内

以下のすべての手続きを完了させる必要があります。

新築住宅の取得・登記
住民票の住所変更手続き
町内会への加入

交付申請兼実績報告書の提出

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年03月13日

必要書類（様式第1号、工事契約書写し、検査済証写し、登記事項証明書、写真、町内会加入証明書等）を揃えて提出します。予算に達した時点で受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。

請求書の提出: 審査承認後

申請の審査を経て承認された後、「請求書【様式第5号】」と振込先口座がわかる通帳の写しを提出します。共有名義の場合は委任状が必要です。

補助金交付

随時

指定口座に補助金が振り込まれます。
【注意事項】

交付後、10年間は居住状況の確認が行われる場合があります。
本補助金は「一時所得」として所得税の課税対象となるため、確定申告が必要な場合があります。

対象となる事業

階上町が実施している「はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金」は、新築住宅の取得を支援することで、町の移住・定住促進、若年夫婦や子育て世帯へのサポートを目的とした補助金制度です。

■はしかみ移住定住新築応援プロジェクト事業補助金

町内に自己居住用の新築住宅を取得する方々に対して、その費用の一部を補助することで、定住の促進と地域活性化を目指しています。

＜補助金の対象となる方＞

階上町内に、ご自身が居住するための新築住宅を取得する意思のある方
取得した住宅に10年以上定住する意思のある方
町税に滞納がない方（移住者の場合は転入前の市区町村税を含む）
町内会に加入している方

＜補助金の対象となる住宅＞

注文住宅：建築確認完了検査済証の発効日が令和6年4月1日以降の住宅
建売住宅：申請時点で建築確認完了検査済証の発行年月日から1年以内、かつ令和6年4月1日以降に売買契約を締結した住宅

＜補助金額（基本額）＞

居住誘導区域内で新築住宅を取得する場合：上限40万円（建築費または購入費の2%）
居住誘導区域外で新築住宅を取得する場合：上限35万円（建築費または購入費の2%）

＜補助事業受付期間（令和7年度）＞

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで
※ただし、申請補助金額の総額が予算に達した場合は、期間内であっても受付が締め切られます。

加算額（特例措置）

●移住者移住者加算

30万円。基準日以降に町外から階上町に転入した場合に適用されます。

●施工町内建築業者施工加算

30万円。町内の建築業者が施工した住宅である場合に適用されます。

●若年若年夫婦世帯加算

10万円。基準日時点で夫婦のいずれかが40歳未満である場合に適用されます。

●子育て子育て世帯加算

1人当たり10万円（上限30万円）。基準日時点で中学生以下の子どもがいる世帯、または妊婦がいる世帯に適用されます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する住宅や費用は、補助金の交付対象外となります。

契約の相手方が3親等以内の親族である住宅。
国、県、町などから移転補償や損害賠償などを受けて取得した住宅。
住宅取得に係る一部の付随費用。
- 外構工事費などは補助対象経費に含まれません。

補助内容

■A 基本額

＜居住区域別上限額＞

区域	上限額
居住誘導区域内	40万円
居住誘導区域外	35万円

＜補助率＞

建築費または購入費の2％

■B 補助の対象者と対象住宅

＜対象者の主な条件＞

階上町内に自己居住用の新築住宅を取得する方
取得した住宅に10年以上定住する意思がある方
町税に滞納がない方
町内会に加入している方

＜対象住宅の区分＞

注文住宅：建築確認完了検査済証の発行日が令和6年4月1日以降
建売住宅：検査済証発行から1年以内かつ令和6年4月1日以降に売買契約

■特例措置

●加算額（最大100万円以上、合計最大140万円）

＜加算項目一覧＞

移住者：30万円加算
町内建築業者施工：30万円加算
若年夫婦世帯（いずれかが40歳未満）：10万円加算
子育て世帯（中学生以下の子または妊婦）：1人につき10万円（上限30万円）

対象者の詳細

対象者の具体的な要件

階上町が移住・定住、若年夫婦、子育て支援に重点を置いて実施している制度です。以下の全ての条件を満たす方が対象となります。

町内に自己居住用の新築住宅を取得する人
補助金の対象となる住宅は、申請者自身が居住するために階上町内に新築されたものである必要があります。
10年以上定住する意思のある人
補助金交付後、申請者は居住を開始した日から10年間、階上町に定住する意思があることが条件となります。、期間中、町担当職員が住民基本台帳の照会などにより居住確認を行う場合があります。
町税に滞納がない人
階上町の町税に滞納がないことが必須条件です。、町外からの転入者の場合、転入前の市区町村においても税金の滞納がないことを証明する必要があります。
町内会に加入している人
地域社会への積極的な参加を促進するため、今年度より新たに追加された条件です。

申請者に関する補足事項

住宅の権利関係や名義に関する注意点です。

住宅の所有者であること
補助金の申請者は、原則として新築住宅の所有者である必要があります。
共有名義の場合
住宅が共有名義である場合は、申請者は連名で手続きを行う必要があります。、請求書提出時には、共有名義の方からの委任状が必要となる場合があります。

補助金の内容は今年度より見直され、最大140万円が交付される可能性があります。
詳細については、階上町役場建設課都市計画グループまでお問い合わせいただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/7,8144,107,175,html
階上町公式サイト（日本語版）: https://www.town.hashikami.lg.jp/index.cfm/1,html
英語翻訳版: https://www-town-hashikami-lg-jp.translate.goog/index.cfm/1,html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=en&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
韓国語翻訳版: https://www-town-hashikami-lg-jp.translate.goog/index.cfm/1,html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=ko&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp
中国語翻訳版: https://www-town-hashikami-lg-jp.translate.goog/index.cfm/1,html?_x_tr_sl=ja&_x_tr_tl=zh-CN&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=wapp

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お問合せ窓口

階上町役場

TEL：0178-88-2111（代表）

受付時間

午前8時15分から午後5時00分まで

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始

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