山口県防府市 生産性向上設備導入支援事業補助金（省力化・デジタル化・生産能力増強）
目的
防府市内の事業者が、米国の関税措置や物価高騰、人手不足等の経営課題に対応するため、生産性向上に資する設備導入に必要な経費の一部を補助します。省力化・デジタル化や生産能力増強を目的とした機械装置やシステムの導入を支援することで、3年間で労働生産性を5％以上向上させる取り組みを後押しし、事業者の持続的な成長と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年01月13日
- 申請締切：2026年03月06日
申請書類一式を防府商工会議所へ郵送または持参で提出してください（必着）。
- 郵送の場合：封筒に「防府市生産性向上設備導入支援事業補助金」と明記
- 持参の場合：デザインプラザHOFU 5階 防府商工会議所へ提出
※書面審査のみとなるため、事業計画書は具体的かつ詳細に記載してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年03月下旬以降
提出された書類に基づき「基礎審査」および「内容審査」が行われます。
- 内容審査の着眼点：事業の目的・必要性、実施方法の妥当性、期待される効果など。
- 審査の結果、採択された事業者には「交付決定通知」が、不採択の場合は「不交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年09月30日
交付決定を受けた後、設備の導入（発注・契約・納品・支払）を実施してください。
- 重要：2026年9月30日までに支払まで含めたすべての工程を完了させる必要があります。
- 交付決定前に着手した経費は補助対象になりません。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後20日以内
事業完了後20日以内に、実績報告書類を提出してください。
提出書類：- 完了報告書・実績報告書
- 見積書、領収書等の写し（経費と支払がわかるもの）
- 導入した設備の写真
- 補助金の振込先がわかる通帳の写し
審査後、補助金額を確定し「確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後
確定通知書が届いたら「補助金請求書（第5号様式）」を提出してください。
- 提出先：防府市産業振興部商工振興課へ郵送。
- 請求書に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
対象となる事業は、「防府市生産性向上設備導入支援事業補助金」に関連するものです。この補助金は、市内事業者が直面する米国の関税措置や物価高騰、人手不足、賃上げといった課題に対応するために、生産性向上に資する設備導入を支援することを目的としています。具体的には、省力化・デジタル化や生産能力の増強を目指す取り組みに対して、その経費の一部を補助します。
■防府市生産性向上設備導入支援事業補助金
市内事業者が事業活動の生産性を向上させるための設備投資を支援するものです。
＜補助対象事業の目的＞
- 省力化・デジタル化: 作業の自動化、効率化、デジタル技術の導入を通じて、人手不足の解消や業務効率の向上を図る取り組み。
- 生産能力増強: 新たな設備導入により、生産量やサービス提供能力を向上させる取り組み。
＜補助対象条件（労働生産性向上計画）＞
- 一定の事業計画期間（3年間）において、事業者全体の労働生産性を基準年度に対して5％以上増加させる計画であること。
- 労働生産性 ＝ （営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費） ÷ 労働者数
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム構築等費（機械・装置、工具・器具の購入・製作・借用費、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用費、改良・修繕または据付け費）
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 技術導入・専門家経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年9月30日（水）まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に掲げる経費や状況に該当する事業は、補助対象となりませんのでご注意ください。
- 証拠書類（見積書、請求書、領収書等）で確認できない経費。
- 通常、消耗品として計上されるもの。
- 省エネルギー化のみを目的とした設備投資。
- 他の補助金等の採択を受けて行う事業に係る経費。
- 通常の生産活動のための設備投資や、単なる取り替え更新のためのもの。
- 車両購入費。
- ※ただし、フォークリフトや自走式作業用機械設備は対象となります。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用プリンター、複合機、ビジネスフォン等）。
- 導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上につながらない経費。
- 交付決定日（令和8年3月末～4月上旬頃を予定）より前に事業着手した経費。
- 不適切な支払方法や取引。
- オークションによる購入（インターネットオークションを含む）。
- 金券、商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手・手形での支払。
- 自社内部の取引による各種キャンセルに係る取引手数料など。
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■防府市生産性向上設備導入支援事業補助金
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 下限額 | 機械装置・システム構築等費として10万円以上の取得が必須 |
＜補助対象経費（費目）＞
- ① 機械装置・システム構築等費 【必須費目】：機械・装置、工具・器具の購入、ソフトウエア、システム構築等
- ② クラウドサービス利用費 【付随費目】：クラウドサービスの利用料
- ③ 外注費 【付随費目】：加工、設計、検査等の外部委託費
- ④ 技術導入・専門家経費 【付随費目】：技術導入費、コンサルタント等の専門家経費
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年9月30日（水）まで（発注、契約、納品、支払い全ての完了が必要）
＜対象者の主な要件＞
- 防府市内に事業所を有する法人または個人
- 資本金3億円以下または従業員数300人以下（法人の場合）
- 1期以上の税務申告を終えていること
- 市税に滞納がないこと
- 労働生産性を3年間で5％以上増加させる計画を策定すること
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
本補助金は、市内事業者が米国の関税措置や物価高騰などに対応するため、省力化・デジタル化や生産能力増強といった生産性向上に資する設備導入を支援することを目的としています。以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と事業活動の継続意思
市内に事業所を有している法人または個人であること、事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する明確な意思があること、農林漁業者、医療法人、農業法人、NPO法人なども対象に含まれます -
2 法人の規模に関する要件
資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下であること、または、常時使用する従業員の数が300人以下であること（いずれかの条件を満たす必要あり） -
3 税務申告の状況
法人、個人事業主を問わず、1期以上の税務申告を終えていること -
4 市税の納税状況
市税に滞納がないこと（申請時に納税証明書の提出が必要） -
5 暴力団排除に関する要件
防府市暴力団排除条例に該当しない事業者であること -
6 事業目的の制限
宗教活動または政治活動を目的としていないこと
■申請における制限事項（重複申請の禁止）
同一の法人または事業者からの応募は1申請に限定されます。また、実質的に同一とみなされる以下のグループ会社等についても、いずれか1社のみが申請可能です。
- 親会社が議決権の50%超を有する子会社
- 親会社が複数の子会社（議決権の50%超を保有）を有している場合の全子会社
- 個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50%超保有している場合の各会社
- 孫会社やひ孫会社等、議決権の50%超を通じた支配関係がある法人
※親会社、子会社、孫会社等はすべて「同一法人」とみなされ、グループ内で1社のみの申請となりますのでご注意ください。
※これらの要件を全て満たす事業者が、本補助金の対象者となります。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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