令和7年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）≪追加募集≫

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

支給対象要件の確認および必要書類の準備を行います。

• 長崎県内に所在し、支援金受領後も事業継続の意思があること
• 振込先口座情報がわかる通帳の写し等の用意
• 申請書（様式第1号）の作成（法人単位での申請となります）

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年12月22日
• 申請締切：2026年02月06日

長崎県電子申請システムを通じて申請書類を提出してください。

• 介護施設等：長寿社会課へ申請
• 障害福祉サービス施設等：障害福祉課へ申請
• 郵送申請は、電子申請が困難な場合に限り、事前の連絡を条件に例外的に認められます。

審査期間

申請後順次

提出された申請書類に基づき、県（長寿社会課または障害福祉課）が支給要件を満たしているか厳正に審査します。

支給決定・振込

• 支給時期：順次振込

審査の結果、支給が決定されたものから順次、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

※原則として支給決定通知書の発行は行われません。振込をもって支給決定の通知に代える形となるため、通帳記帳等で入金を確認してください。

対象となる事業

エネルギー価格や食材料費の高騰により負担が増加している介護サービス事業所および障害福祉サービス施設・事業所に対し、その負担を軽減し、サービスの安定的な提供を促進することを目的とした「長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急（追加）支援事業費支援金」の対象事業です。

###1 支援の対象となる事業所の基本的な要件

以下の条件を満たす事業所が対象となります。

＜対象要件＞

• 指定の取得と継続：支援金の申請日時点で長崎県内で指定を受けており、廃止・休止していないこと
• 事業継続の意思：支援金受領後も事業を継続する意思があること（令和7年度中に休止・廃止予定の事業所は対象外）
• 休止・再開の事業所：申請期限（2月末）までに再開し、継続の意思があれば対象
• 新設事業所：令和7年度に新設され、申請期限までに指定・許可を受けた事業所
• 公設民営の施設：対象（ただし公立公営は対象外）

###2 支援の対象となるサービス種別

大きく分けて「介護サービス施設等」と「障害福祉サービス施設・事業所」が対象です。

＜介護サービス施設等＞

• 入所系：短期入所療養介護（空床型除く）、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等
• 通所系：通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
• 訪問系：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援

＜障害福祉サービス施設・事業所＞

• 入所系：障害者支援施設、共同生活援助、短期入所（単独型、併設型）、宿泊型自立訓練、福祉型・医療型障害児入所施設
• 通所系：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
• 訪問系：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行・定着支援、就労定着支援、自立生活援助

定員数のカウントに関する特例

●A 小規模多機能型・複合型・障害者支援施設

登録定員または施設入所支援の定員数を定員数として算定します。

●B 多機能型事業所（障害福祉）

複数のサービスを一体的に行う多機能型事業所は、1つの事業所として支給対象となります。

●C 併設型短期入所（障害福祉）

本体施設の定員数と併設型短期入所事業所の定員数を合計して申請します。

長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急（追加）支援金

■A 支援金の支給額（光熱費分・食材料費分）

＜（1）光熱費分＞

サービス種別の区分	支給額
入所系サービス	定員1人あたり 4,000円
通所系サービス	1事業所あたり 59,000円
訪問系サービス	1事業所あたり 21,000円

＜（2）食材料費分＞

サービス種別の区分	支給額
入所系サービス	定員1人あたり 7,000円
通所系サービス	定員1人あたり 2,000円

＜定員数の算定に関する特記事項＞

• 小規模多機能型居宅介護および複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）については、登録定員を定員数とします。
• 障害者支援施設の定員数は、施設入所支援の定員数とします。

＜その他の支給に関する留意点＞

• 複数のサービス（居宅介護、重度訪問介護等）を提供している場合でも、1つの事業所として支給されます。
• 多機能型事業所についても、1つの事業所として支給されます。
• 通所系の食材料費分は、食事提供体制加算が算定可能な事業所として届出がされている事業所が対象となります。

■B 対象となるサービス種別

＜入所系サービス＞

• 介護サービス: 短期入所療養介護（空床型を除く）、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護（空床型を除く）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
• 障害福祉サービス: 障害者支援施設、短期入所（空床型を除く）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

＜通所系サービス＞

• 介護サービス: 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
• 障害福祉サービス: 生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス

＜訪問系サービス＞

• 介護サービス: 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援
• 障害福祉サービス: 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援

対象者の詳細

基本的な対象要件

支援金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 指定の有無と所在地
  申請時点で「障害者総合支援法等」に規定される障害福祉サービス施設・事業所としての指定を受けていること、長崎県内でサービスを提供している事業者であること
• 事業継続の意思
  支援金の受領後も事業を継続する意思があること
• 新規・再開事業所の要件
  令和7年度に新設された事業所：申請期限までに指定・許可を受け、申請を行うこと、休止後の再開事業所：申請時点までに再開しており、かつ令和7年2月末までに再開・継続意思があること

対象となるサービス区分

以下の3つの区分に該当する障害福祉サービスが対象です。

• 1 入所系サービス
  障害者支援施設、共同生活援助、短期入所（空床利用型を除く）、宿泊型自立訓練、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
• 2 通所系サービス
  生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
• 3 訪問系サービス
  居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、障害児相談支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

食材費高騰に係る支援の特例

食材費高騰に係る支援については、以下の特定の通所系サービスにおいて、申請日時点で「食事提供体制加算（食事提供加算）」の届出が確認できる場合に限り対象となります。

• 対象サービス
  生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援（児童発達支援センターに限る）

※多機能型事業所や、複数の訪問系サービスを一体的に実施している場合の申請方法については、定員の合算ルール等が適用されます。
※その他詳細および具体的な申請手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/shogaisha/oshirase-shogaisha/kobetsu-jigyou/760528.html

長崎県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.nagasaki.jp/

長崎県電子申請システム（障害福祉施設・サービス事業所等物価高騰緊急支援金）

https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11033

申請期間は令和7年12月22日から令和8年2月6日までです。原則として電子申請システムを利用して申請してください。やむを得ない事情がある場合を除き、郵送での申請は受け付けられていません。

お問合せ窓口