就労サポート補助金（令和7年度）
目的
町は事業者による人材確保や育成など、より良い操業環境の構築等を図ろうとする取組を支援することで、町の地域経済活性化を図り、町民の豊かな生活に寄与することを目的とします。
申請スケジュール
- 補助事業計画書の提出と承認
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別に定める期日まで
補助金の交付を希望する事業者は、交付申請を行う前に必ず補助事業計画書（様式第1号）を提出し、町長の承認を得る必要があります。
- 提出書類：会社概要、誓約書、役員名簿、雇用契約書の写し、各種規定（通勤・人材育成）等
- 審査：提出された計画書は町長により審査され、「補助事業計画承認・不承認通知書」により結果が通知されます。
- 事業実施・経費支払期間
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- 経費支払期限：2月末日
計画承認を受けた事業計画に基づき、事業を実施します。補助対象となるのは、この期間内に支払いが完了した経費のみです。
- 実績報告と補助金交付申請
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- 申請締切：03月10日
支払った経費の実績を報告し、補助金の交付を申請します。
- 提出書類：実績報告書兼交付申請書（様式第5号）、支出明細書、領収証等の支払実績証明書、従業員の住民票の写し
- 留意事項：3月10日が休日の場合は、その前日が提出期限となります。
- 交付決定通知
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実績報告書の提出後
町長は提出された実績報告書を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金の交付額を決定します。結果は「補助金交付・不交付決定通知書」により通知されます。
- 補助金交付の請求と支払い
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- 請求期限：3月31日（年度末）
交付決定を受けた事業者は、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出します。町長は請求に基づき、確定した補助金額を支払います。
対象となる事業
福島県大熊町内での事業者の人材確保を支援することを目的とし、町外からの通勤者に対する経済的負担の軽減（通勤環境に関する取組）と、従業員のスキルアップや専門性向上（人材育成に関する取組）をサポートする事業です。
①1 通勤環境に関する取組
町外の遠方から通勤する従業員に係る費用（通勤手当など）を補助します。
＜補助対象経費＞
- 通勤手当に要する経費：補助事業者の就業規則等に基づき、従業員に支給した通勤手当の額
＜補助限度額＞
- 上限5,000千円（500万円）
②2 人材育成に関する取組
従業員のスキルアップや専門性向上を目的とした人材育成をサポートします。
＜取組事例＞
- 従業員の講座等受講の補助
- 従業員の資格取得に要する受験料の補助
- 従業員に向けたスキルアップ研修の開催
＜補助対象経費＞
- 受講料：eラーニング研修や外部研修の受講にかかる費用
- 受験料：資格取得試験の受験にかかる費用
- 専門家謝金：研修講師などの外部専門家へ支払う謝礼
- 専門家旅費：研修講師などの外部専門家へ支払う旅費
- 旅費：職員の外部研修参加やインターンシップ参加者への旅費
＜補助限度額＞
- 上限2,000千円（200万円）
■共通 補助要件・対象者
補助金の適用を受けるための共通の条件です。
＜補助対象事業者＞
- 「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の交付決定を受けていること
- 地元常用従業員を増加する雇用計画があること
＜補助率・期間＞
- 補助率：補助対象経費の最大1/2
- 補助対象期間：計画承認の日が属する年度の4月1日から2月末日まで
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する場合、補助の対象外または交付決定の取り消し・返還の対象となります。
- 不正な手段による補助金の受給
- 補助金の交付を不正な手段で受けた場合は、交付された補助金の全部または一部の返還が求められることがあります。
- 補助対象外となる経費の計上
- 旅費におけるグリーン車やビジネスクラスなどの特別料金は対象外です。
- 公募の趣旨に反する申請
- 審査において計画が不承認となった場合や、町長が不適切と判断した事業は対象となりません。
補助内容
####1 通勤環境に関する取組
＜目的＞
町外遠方からの通勤者を支援し、従業員の確保や定着を促進します。
＜取組事例＞
- 町外遠方からの通勤に係る従業員の費用を補助する取り組み
＜補助対象経費＞
- 通勤手当に要する経費（事業者の就業規則等に基づき支給された通勤手当）
＜申請1回あたりの補助限度額＞
500万円（5,000千円）
####2 人材育成に関する取組
＜目的＞
従業員のスキルアップや資格取得を支援し、企業の専門性向上と企業価値向上を図ります。
＜取組事例＞
- 従業員の講座等受講の補助
- 従業員の資格取得に要する受験料の補助
- 従業員に向けたスキルアップ研修の開催
＜補助対象経費＞
- 受講料：eラーニング研修や外部研修の受講経費
- 受験料：資格取得試験の受験経費
- 専門家謝金：研修講師等の外部専門家への謝礼
- 専門家旅費：研修講師等の外部専門家への旅費
- 旅費：職員の外部研修参加やインターンシップ参加者への旅費
＜申請1回あたりの補助限度額＞
200万円（2,000千円）
###共通 共通の補助条件・制限
＜補助率＞
最大1/2
＜合計上限額＞
通勤環境に関する取組と人材育成に関する取組を合計して最大500万円（5,000千円）
＜申請上限＞
- 1事業者につき全体で最大3回まで
- 同一年度内では1回まで
＜補助対象期間＞
計画承認の日が属する年度の4月1日から2月末日まで（期間内に支払いが完了した経費のみ対象）
対象者の詳細
補助対象となる事業者
本補助金は、事業者の人材確保支援を目的としており、以下の要件を満たす事業者が対象となります。
- 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の交付決定を受けている事業者
- 地元常用従業員を増加させる雇用計画を持つ事業者
補助対象となる従業員
以下の3つの条件をすべて満たす従業員が対象となります。
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1 住民登録が大熊町にあること
補助事業計画を提出する時点において、住民登録が福島県大熊町にあることが必須です。、現在の居住地がどこであるかは問われません（住民票が大熊町にあれば対象）。 -
2 事業者が直接雇用していること
補助事業計画を提出する時点で、対象となる従業員が申請事業者によって直接雇用されている必要があります。 -
3 雇用形態の条件
正規雇用労働者：短時間正社員を含め、正規雇用されている従業員が対象。、非正規雇用労働者：契約社員や嘱託社員などを含み、事業者が定めた1週間あたりの所定労働時間を満たしている場合に対象。
■補助対象外となる従業員
直接雇用の形態をとらない以下の就業者などは対象外となります。
- 派遣社員
- 業務委託契約の従業員
【補助事業の例】
・従業員の通勤環境に関する取組（通勤費の支給など）
・人材育成に関する取組（社内研修の実施、e-learning講座の受講、資格試験の受験補助など）
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.okuma.fukushima.jp/soshiki/zerocarbonsuishin/27178.html
- 大熊町公式ホームページ
- https://www.town.okuma.fukushima.jp/
- 大熊町就労サポート補助金 補助事業詳細ページ
- https://www.town.okuma.fukushima.jp/site/zerocarbon/27178.html
大熊町就労サポート補助金の事業計画書申請期間は令和7年1月31日までです。申請書類の提出先は大熊町役場ゼロカーボン推進課 産業振興係となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。