チャレンジ支援補助金≪5次受付≫
目的
令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が変化した事業者が行う新たなチャレンジを支援します。
申請スケジュール
- 申請準備・事業内容の事前確認
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随時
能登事業者支援センターへの事前相談を行い、事業内容が補助対象となるか確認を受けます。
- 事業内容の事前確認：「新たな業種・事業・市場への挑戦」に合致するかを判断。
- 「事前確認書」の発行：確認後、第2号様式が発行されます。申請に必須の書類です。
- 事業計画の策定・支援機関確認
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申請前まで
支援機関の助言を受けながら事業計画書を作成します。
- 計画策定支援：能登事業者支援センターや商工会・商工会議所と共に策定します。
- 「計画策定確認書」の発行：支援機関から第3号様式が発行されます。
- 申請書類の提出
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- 1次締切：2025年05月30日
- 2次締切：2025年07月31日
- 3次締切：2025年09月30日
- 4次締切：2025年11月28日
- 5次締切：2026年02月13日
事務局へ郵送で書類を提出してください（当日消印有効）。
- 提出先：石川県商工会連合会内 チャレンジ支援補助金事務局
- 必要書類：交付申請書、宣誓書、事業内容事前確認書、計画策定確認書、決算書等
- 審査・交付決定
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- 交付決定：審査完了後、順次発送
提出書類に基づき非公開で審査が行われます。採択された場合は「交付決定通知」が届きます。これ以降、補助事業に着手可能です（遡及適用分を除く）。
- 事業実施・実績報告
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- 通常事業完了期限：2026年01月30日
- 通常実績報告期限：2026年02月27日
事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 事業完了：1〜4次交付決定者は原則2026年1月30日まで、5次等は2027年1月29日まで。
- 実績報告：事業完了から1か月以内、または指定の最終期限までに提出。
- 額の確定・支払い
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実績報告書の検査後
事務局による検査を経て補助金額が確定します。
- 精算払：本補助金は後払いです。額の確定通知後に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
能登6市町における事業継続を目的とし、中小企業者や小規模事業者が経営環境の変化に対応するために行う「新たなチャレンジ」を支援するものです。
###1 新たな業種への挑戦
能登6市町での事業を継続するために、現在営んでいる事業の主たる業種を根本的に変更する取り組み。主たる業種とは、日本標準産業分類に基づく「大分類」の産業を指します。
＜具体例＞
- 弁当屋が冷凍調理食品製造に挑戦
- 重機運転資格を持つ飲食業者が解体業に挑戦
- 家電販売店がレンタル業に挑戦
＜補助内容＞
- 補助上限額: 300万円（千円未満切捨）
- 補助率: 小規模事業者は2/3以内、中小企業は1/2以内
＜補助対象経費＞
- システム構築費（専用ソフト、ウェブサイト開発等）
- 広告宣伝・販売促進費（パンフレット、展示会出展等）
- 専門家経費
- 新商品開発費（原材料、設計、デザイン等）
- 備品購入費
- 借料（リース・レンタル料）
- クラウドサービス利用費
- 車両購入費
###2 新たな事業への挑戦
能登6市町での事業継続のために、業種自体は変更せず、主たる事業（日本標準産業分類に基づく中分類、小分類または細分類の産業）を変更する取り組み。
＜具体例＞
- 飲食店が宿泊業に挑戦
- レストランがゴルフバー事業に挑戦
- 理容室が脱毛事業に挑戦
＜補助内容＞
- 補助上限額: 300万円
- 補助率: 小規模事業者2/3、中小企業1/2
###3 新たな市場への挑戦
能登6市町での事業継続のために、主たる業種や事業は変更せず、新たな市場に進出する取り組み。
＜具体例＞
- 製塩業者がECサイトで販路拡大
- クリーニング屋が事業者向けに展開
- 魚卸業者が首都圏イベントに出展
＜補助事業実施期間＞
- 1～4次交付決定者：最長で令和8年1月30日まで
- 5次交付決定者および遅延報告書提出者：最長で令和9年1月29日まで
特例措置
●遡及 被災に伴う遡及適用の特例
令和6年1月1日の能登半島地震または令和6年9月21日から23日の奥能登豪雨により被災した日以降に開始した事業についても、遡って補助対象経費として認められます。
▼補助対象外となる事業
以下の事業や費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 国や県などが助成する他の制度と内容が重複する事業。
- ただし、補助対象経費が明確に分類できる場合は併用が可能です（例：宿泊施設整備は他補助金、予約管理システムは本補助金）。
- 射幸心をそそるおそれがある事業や公序良俗に反する事業。
- 賭博や性風俗関連特殊営業などが該当します。
- 市場の変化を伴わない、単なる販路拡大と見なされる事業。
- 例：既にECサイトで販売している地域と同じ顧客層向けに、新たに展示会に出展するだけのケース。
- 能登6市町以外への移転を伴う事業。
- 新たなチャレンジ（本補助事業の目的）と関係のないソフト事業費用。
- 事業実施期間内に完了できない取り組み。
補助内容
###A 能登3市3町中小企業者等事業継続支援（新たなチャレンジ）
＜補助上限額・補助率＞
| 対象区分 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 小規模事業者 | 300万円 | 3分の2以内 |
| 中小企業 | 300万円 | 2分の1以内 |
＜補助対象事業（新たなチャレンジ）の定義・例＞
- 事業継続に向けた事業計画に基づき、経営環境の変化に対応するために、新たな業種、事業、または市場への挑戦を行うソフト事業
- 例：弁当屋による介護施設向け冷凍調理食品製造への挑戦
- 例：飲食業による解体業への挑戦
- 例：家電販売店による支援者向けレンタル業への挑戦
＜補助対象経費の科目＞
- ① システム構築費：ソフトウェア・ECサイト開発等
- ② 広告宣伝・販売促進費：パンフレット作成、展示会出展等
- ③ 専門家経費：専門家への謝金等
- ④ 新商品開発費：試作開発に伴う原材料費等
- ⑤ 備品購入費：事業に必要な備品の購入
- ⑥ 借料：施設・設備のリース・レンタル料
- ⑦ クラウドサービス利用費：クラウド利用料
- ⑧ 車両購入費：事業に必要な車両の購入
■特例措置
●S1 被災日に遡った補助事業開始の特例（遡及適用）
＜適用条件＞
令和6年1月1日の能登半島地震または令和6年9月21日から23日の奥能登豪雨により被災した日以降に開始された補助事業は、交付決定前であっても遡って対象とする。
●S2 事業実施期間の延長特例
＜対象者と期間＞
遅延報告書を提出した1次～4次交付決定者、および5次受付での交付決定者は、最長で令和9年1月29日（金）まで実施期間を延長可能。
対象者の詳細
補助対象となるための詳細な要件
本補助金の対象となるためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 被災地域に事業所を有し、経営環境が変化した事業者
七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町のいずれかに事業所を有すること、令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨により経営環境が大きく変化したこと、令和6年1月1日以降に当該地域で新規開業した者は対象外 -
2 中小企業者または小規模事業者であること
中小企業基本法等に基づく資本金・従業員数の基準を満たすこと、製造業・その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、個人事業主、一定の要件を満たすNPO法人を含む -
3 新たなチャレンジ（新業種・新事業・新市場）への取り組み
①新業種への挑戦：主たる業種（大分類レベル）を変更する取り組み、②新事業への挑戦：主たる事業（細～中分類レベル）を変更する取り組み、③新市場への挑戦：新たな市場に進出し、販路を拡大する取り組み、※能登6市町以外への事業移転は対象外 -
4 能登事業者支援センターによる事前の相談・確認
申請前に「能登事業者支援センター」へ相談し、内容の確認を受けること、「事業内容事前確認書」（第2号様式）の発行を受けていること -
5 支援機関の支援を受けた事業計画の策定
商工会・商工会議所等の支援機関の支援を受けて計画を策定すること、「計画策定確認書」（第3号様式）の発行を受けていること
■補助対象外となる事業者
要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- みなし大企業（大企業が資本の2分の1以上を所有している場合など）
- 国や地方公共団体の補助金で不正経理や不正受給を行った者
- 法人税等を滞納している事業者
- 風俗営業（パチンコ店、麻雀店等）や性風俗関連特殊営業を営む者
- 暴力団員または暴力団と不当な関係を有する事業者
- 主たる事業場を能登6市町以外へ移転することが明確な事業者
- 医師、歯科医師、助産師、学校法人、宗教法人、社会福祉法人等
- 災害発生時点で事業を行っていない創業予定者・任意団体
※系統出荷による収入のみの個人農業者・林業・水産業者も対象外となります。
ご自身の事業がこれらの条件に合致するかどうか、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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