公募中 掲載日:2025/11/26

堺市スマートハウス化支援事業補助金(令和7年度)

上限金額
10万円
申請期限
2026年02月13日
大阪府|堺市 大阪府堺市 公募開始:2025/06/24~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館又は集会所に太陽光発電システムを導入した場合に、要した費用の一部を補助することにより、温室効果ガス排出量を削減することを目的とします。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、申請額の総額が予算額に達した時点で受付を終了します。最新の受付状況は堺市のホームページで確認してください。また、申請書類の提出は書留郵便等、到達日が確認できる郵送のみ(送料自己負担)となります。
補助対象機器の導入対象期間
2025年2月〜2026年1月

補助対象となる機器の導入期間は以下の通りです。

  • 電気自動車・燃料電池自動車:初度登録年月が令和7年2月から令和8年1月まで
  • 充電設備・スマートハウス機器:領収日等が令和7年2月から令和8年1月まで
交付申請受付期間
  • 公募開始:2025年06月24日
  • 申請締切:2026年02月13日

補助金交付申請書(様式第1号)と必要書類を郵送で提出してください。予算上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。

受付・書類審査・現地調査
受理から約3ヶ月

堺市にて提出書類の審査を行います。必要に応じて現地確認を実施する場合があるため、その際は協力が必要です。

交付決定・確定通知
審査完了後随時

審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定及び交付額確定通知書」が申請者(共同申請の場合は代表者および写し)へ郵送されます。

補助金交付請求書提出
  • 補助金交付請求書提出期限:2026年04月07日

通知書の内容を確認後、速やかに「補助金交付請求書(様式第5号)」を提出してください。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなるため注意が必要です。

補助金の支払い(入金)
請求書到着から約1ヶ月

請求書の審査完了後、指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

堺市が温室効果ガス排出量の削減を目指し、市民や事業者の環境配慮型設備導入を支援する目的で実施する事業です。主に「電気自動車等導入支援事業」と「スマートハウス化支援事業」の2つの詳細が公表されています。

###1 令和7年度 堺市電気自動車等導入支援事業補助金

環境性能に特に優れた自動車(ゼロエミッション車)や電気自動車等の充電設備の導入を促進することを目的としています。

<補助対象機器とその要件>
  • 電気自動車・燃料電池自動車(新車のみ):堺ナンバーであること、自家用であること、令和7年2月から令和8年1月までの初度登録であること等。
  • 充電設備(既設の集合住宅のみ):マンション等への充電設備設置事業としての補助対象であること、令和7年2月1日から令和8年1月31日までの支払いであること等。
<補助対象者>
  • 補助対象機器を導入する個人または事業者(所有者と使用者が原則同一であること)。
  • 堺市税(個人府民税及び森林環境税を含む)を滞納していないこと。
  • 暴力団または暴力団員若しくは暴力団密接関係者でないこと。

###2 令和7年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金

市内の戸建て住宅、集合住宅、地域会館または集会所に太陽光発電システムを導入した場合に、その費用の一部を補助します。

<補助対象機器とその要件>
  • 太陽光発電システム(未使用品):令和7年2月1日から令和8年1月31日までの領収または引渡しであること。
  • 戸建て住宅への導入時の組み合わせ要件:燃料電池システム、蓄電システム、HEMS、電気自動車のいずれかと組み合わせて導入すること(PPA・リース等の例外あり)。
<補助対象者>
  • 太陽光発電システムを導入等した者(工事施工事業者及び住宅販売事業者は除く)。
  • 堺市税を滞納していないこと。
  • 暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと。

▼補助対象外となる事業

本補助金制度において、以下の条件に該当する機器の導入や申請者は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる車両・機器
    • プラグインハイブリッド自動車(電気自動車の定義に含まれません)。
    • 中古輸入車(初度登録が対象期間外のもの)。
    • 可搬式の太陽光発電装置。
  • 補助対象外となる申請者・事業
    • 自動車を販売する事業を営む市内事業者によるEV導入申請。
    • 太陽光発電システムの工事施工事業者及び住宅販売事業者による申請。
    • 堺市税(個人府民税及び森林環境税を含む)を滞納している者。
    • 暴力団または暴力団員若しくは暴力団密接関係者。
  • 重複受給・重複申請の禁止
    • 同じ導入場所(同じ敷地内とみなせる場合を含む)への同じ種類の補助対象機器等の二重申請。
    • 戸建て住宅への太陽光発電システム導入において、堺市ZEH支援事業補助金の交付を受けている場合。

補助内容

####1 電気自動車・燃料電池自動車(新車のみ)

<主な補助要件>
  • 国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象であること(原付・二輪・PHVは除く)
  • 使用の本拠地が堺市内の住所であること(堺ナンバー)
  • 自動車検査証の区分が「自家用」であること
  • 初度登録年月が令和7年2月から令和8年1月までであること
<リース契約の場合の要件>
  • リース契約期間が4年以上であること
  • リース料金等から補助金相当分が還元されること
<補助金の額>

具体的な補助金額の記載はありません(事業予算総額 2,800万円の内数)

####2 充電設備(既設の集合住宅のみ)

<主な補助要件>
  • 国の「マンション等への充電設備設置事業」の補助対象であること
  • 堺市内の新築を除く集合住宅の駐車場への導入であること
  • 未使用品であること
  • 領収日が令和7年2月1日から令和8年1月31日までであること
<リース契約の場合の要件>
  • リース契約期間が5年以上であること
  • リース料金等から補助金相当額が還元されること
<補助対象者>
  • 堺市内における賃貸集合住宅の所有者
  • 堺市内における分譲集合住宅の管理組合
  • 導入場所の管理・使用の権限を有する者
  • 上記から許諾を受け、充電設備を導入・所有するリース事業者

###COMMON 共通事項(補助対象経費等)

<補助対象経費>
  • 機器本体額と設置工事費の合計額(消費税および地方消費税を除く)
  • 値引きがある場合は、値引き後の金額
<申請共通要件>
  • 堺市税(個人府民税・森林環境税含む)を滞納していないこと
  • 暴力団または暴力団密接関係者でないこと
  • 同一導入場所・同一種類の機器での重複申請不可

■特例措置

●OWNER_EXCEPTION 所有者と使用者が異なる場合の特例

<特例が認められるケース>
  • 所有権留保付ローンによる購入:所有者が販売会社・ローン会社、使用者が導入者
  • リース契約等:所有者がリース事業者等、使用者が導入者
  • 法人の役員・従業員名義の保管場所証明取得:使用者が法人の役員または従業員等

対象者の詳細

電気自動車・燃料電池自動車を導入する場合

電気自動車または燃料電池自動車(新車のみが対象)を導入する個人および事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
※令和7年度の対象:初度登録年月が令和7年2月から令和8年1月までの車両に限る。

  • 1-1 個人の申請
    自動車検査証の使用者の住所が市内であること、自動車検査証の所有者と使用者が同一であること(ローンやリース契約等の例外あり)
  • 1-2 事業者(法人)の申請
    自動車検査証の使用者の住所が市内であること、自動車検査証の所有者と使用者が同一であること(ローン、リース、管理責任者名義等の例外あり)

充電設備(集合住宅)を導入する場合

既設の集合住宅に充電設備を導入する場合の補助対象者は、以下のいずれかに該当する者です。
※令和7年度の対象:領収日が令和7年2月1日から令和8年1月31日までのものに限る。

  • 1 賃貸集合住宅の所有者
    市内における賃貸集合住宅に限る
  • 2 分譲集合住宅の管理組合
    市内における分譲集合住宅に限る
  • 3 管理・使用の権限を有する者
    上記(1)または(2)の集合住宅に係る導入場所の権限を有する者
  • 4 リース事業者
    上記(1)~(3)の者から許諾を受け、充電設備を導入し所有する者

太陽光発電システムを導入する場合

太陽光発電システムを導入等した者で、要件を満たす者が対象となります。
※令和7年度の対象:支払の領収日または住宅の引渡日が令和7年2月1日から令和8年1月31日までのものに限る。

  • PPA(電力販売契約)やリース契約による導入
    補助金相当分が住宅所有者に還元されることの説明が必要、原則、PPA事業者等との共同申請が必要、個人が足場費用を8万円以上負担し、契約書の写しを提出できる場合は個人申請が可能

全ての補助対象者に共通する要件

各機器固有の要件に加え、全ての補助対象者は以下の条件を全て満たす必要があります。

  • A 市税の滞納がないこと
    堺市税(個人府民税および森林環境税を含む)を滞納していないこと
  • B 暴力団等との関係がないこと
    暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと、法人の場合は役員がこれらに該当しないこと
  • C 重複申請の禁止
    同じ導入場所への同じ種類の補助対象機器の重複申請は不可、地番が異なっても同一敷地内とみなされる場合は重複とみなす

■補助対象外となる事業者

規定に関わらず、以下の事業者は補助金の交付申請をすることができません。

  • 自動車販売を営む事業者(共同申請者とならないリース事業者等を含む)
  • 行政機関
  • 太陽光発電システムの工事施工事業者
  • 太陽光発電システムを導入した住宅の販売事業者

※各機器の補助対象期間(令和7年度分)の定義がそれぞれ異なりますのでご注意ください。

※以上の詳細を確認し、ご自身の状況に合うかどうかをご確認ください。
※その他、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/smarthouse/sumarthouse/index.html
堺市公式サイト(メインドメイン)
https://www.city.sakai.lg.jp
堺市公式サイト トップページ
https://www.city.sakai.lg.jp/index.html
くらし・手続き
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/index.html
子育て・教育
https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/index.html
健康・福祉
https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/index.html
観光・歴史・文化
https://www.city.sakai.lg.jp/kanko/index.html
産業・ビジネス
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/index.html
市政情報
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/index.html
ウェブアクセシビリティに関するページ
https://www.city.sakai.lg.jp/aboutweb/webaccessibility/index.html
サイトマップ
https://www.city.sakai.lg.jp/sitemap.html

公募要領や申請様式などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は、提供された回答内には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

堺市 環境局 カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課
TEL:072-228-7548
FAX:072-228-7063
受付時間
平日 9:00~12:00、12:45~17:00
受付窓口
堺市役所高層館 5階
環境エネルギー課〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
正午から12時45分まで(昼休憩時間のため)および17時以降は電話でのお問い合わせを控えるようお願いされています。個人情報保護の観点から、補助金の審査の進捗状況に関する電話でのお問い合わせには対応できません。補助対象機器を導入する前に、要件に適合するかどうかなど不明な点がある場合は、事前に環境エネルギー課まで問い合わせることをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。