中小企業成長加速化補助金（2次公募）｜売上100億円を目指す企業の投資支援
目的
将来的に売上高100億円超を目指す、売上高10億円以上の中小企業に対して、1億円以上の規模で行う建物や機械装置、ソフトウェア等の大胆な設備投資を支援します。物価高や人手不足などの経営課題を克服し、稼ぐ力の底上げや賃上げ、地域経済への波及効果を高めることを目的としています。日本経済の好循環を全国へ広げるための成長投資を強力に補助します。
申請スケジュール
- 公募・応募申請
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- 公募開始：2026年02月24日
- 申請締切：2026年03月26日 15:00
【事前準備】
令和8年1月下旬に公募説明会の動画配信が予定されています。
【申請時の注意】- jGrants以外の郵送・持参・電子メール等による提出は一切認められません。
- 公募締切前の資料再提出を希望する場合は、締切の2営業日前17時までに事務局へ問い合わせる必要があります。
- 審査・採択決定
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- 1次審査公表：2026年05月下旬
- 採択結果公表：2026年07月下旬以降
審査は二段階で実施されます。
- 1次審査（書面審査）：形式要件や計画の実現可能性を定量的に審査します。
- 2次審査（プレゼンテーション審査）：1次審査通過者を対象に、令和8年6月22日〜7月10日の期間で実施。経営者によるプレゼンと質疑応答が行われます。
- 交付申請・交付決定
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採択決定日から原則2ヶ月以内
採択通知受領後、交付申請を行います。交付決定通知日より後に発生した（発注・契約等）経費のみが補助対象となるため、事業着手のタイミングに十分注意してください。
- 補助事業実施
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交付決定日から24ヶ月以内
交付決定を受けた計画に基づき、省力化投資や設備導入等を実施します。期間中は事務局による進捗確認が行われる場合があります。
- 事業完了・実績報告・支払い
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- 報告期限：事業完了から30日以内
事業完了後、実績報告書と証憑を提出します。事務局による確定検査を経て、補助金額が確定し、精算払い（後払い）で補助金が支払われます。
- 補助事業終了後の義務
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事業終了後5年間（合計6回）
補助事業終了後5年間、事業化状況や賃上げの達成状況を報告する義務があります。また、50万円以上の取得財産については処分制限があるほか、書類の5年間保存が義務付けられています。
対象となる事業
本事業は「中小企業成長加速化補助金」と呼ばれ、日本経済の好循環を全国に行き渡らせることを目的とした支援策です。具体的には、物価高や人手不足といった経営課題に直面する中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げし、地域経済に大きな影響を与える成長企業を創出することを目指しています。特に、将来的に売上高100億円規模の企業へと成長を目指し、大胆な設備投資などに取り組む中小企業を支援することを主眼としています。
■中小企業成長加速化補助金
補助事業の期間は、交付決定日から24ヶ月以内と定められています。補助対象となる中小企業者は、所定の要件を満たし、かつ事業終了後の建物や設備等の管理・運営に責任を持って実施できることが求められます。
＜補助事業の要件（Ⅰ）＞
- 投資額の規模：建物費、機械装置費、ソフトウェア費の「投資額」合計が1億円以上（税抜き）であること
- 100億宣言の公表：公募申請前までに「100億宣言」をポータルサイトに公表していること
- 賃上げ要件の達成：今後5年程度の事業計画において一定の賃上げ要件を満たす計画を策定すること
- 国内での事業実施：補助事業が日本国内において実施されること
＜事業者の範囲（Ⅱ）＞
- 「中小企業等経営強化法」第2条第1項各号に規定される中小企業者であること
- 売上高が10億円以上100億円未満であること
- 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有し、収益事業を行っていること
- 国内金融機関に口座を有し、日本円で精算が可能であること
- 本事業を的確に遂行する組織、人員、経営基盤、資金管理能力を有していること
- 経済産業省または中小機構からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円以下であること
＜補助対象となる投資・経費＞
- 建物費：事務所、生産・加工・販売・検査施設、倉庫等の建設、増築、改修、中古建物の取得（単価100万円以上）
- 機械装置費：機械装置、工具・器具の購入、製作、借用（リース・レンタル）、改良・修繕、据付け、運搬費（単価100万円以上）
- ソフトウェア費：専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用、改良・修繕費（単価100万円以上）
＜共同申請について＞
- コンソーシアム形式による共同申請が可能。ただし全申請者が事業者要件を満たす必要がある
- 「100億宣言」と「賃上げ要件」は原則として各事業者で対応が必要
▼補助対象外となる事業
以下の不支給要件（Ⅲ）のいずれかに該当する事業、または特定の要件を満たさない事業者は、補助の対象となりません。
- 補助事業の実施の大半を他社に外注・委託し、企画のみを行う事業。
- 実質的に労働を伴わない、あるいは専ら資産運用的性格の強い事業。
- 例：無人駐車場運営において機械装置の購入のみを行う事業。
- 購入設備を自ら占有せず、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。
- 補助事業が1次産業（農業、林業、漁業）である事業。
- ※同一敷地内での2次・3次産業分野（加工・料理提供等）は対象となり得るが、1次産業の生産自体に必要な経費は対象外。
- 不適切な雇用・人数調整を行う事業。
- 従業員の解雇を通じて賃上げ要件を達成しようとする事業。
- 補助金目的で従業員数を一時的に削減・増員したと認められる事業。
- 公序良俗・法令・消費者保護の観点から不適切な事業。
- 公序良俗に反する事業、法令に違反するまたはその恐れがある事業。
- 消費者保護の観点から不適切と認められる事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める事業。
- 反社会的勢力に関連する事業。
- 暴力団員等と関係がある中小企業者等またはリース会社による事業。
- 重複申請または二重受給となる事業。
- 同一事業者が複数申請を行っている事業。
- 国庫または公的制度からの二重受給となる事業（テーマや内容が同一・類似する場合を含む）。
- 申請時に虚偽の内容を含む事業、その他制度趣旨にそぐわない事業。
- 特定の事業者形態や属性による対象外事項。
- 「みなし大企業」：大企業が株式の過半数以上を所有している等、実質的に大企業とみなされる場合。
- 「みなし同一法人」：代表者が同じ法人の重複申請や、親子会社関係にある場合の重複申請等。
- 対象外となる法人格：財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体等。
- 投資内容として不適当なもの（更新投資等）。
- 既存設備の老朽化による単純な入れ替えなど、生産能力等が向上しない更新投資。
補助内容
■1 補助事業の全体的な流れ
＜ステップ＞
- 公募・応募申請: 補助金申請システム「jGrants」を通じて申請（GビズIDプライムが必要）
- 審査: 書面審査（1次審査）およびプレゼンテーション審査（2次審査）の2段階
- 採択: 審査の結果に基づき決定と通知
- 補助事業の実施: 交付決定後に開始。完了報告・検査を経て補助金が交付
- 事業化・賃金引上げ状況の報告: 補助事業終了後、5事業年度分（合計6回）の報告義務
■2 補助対象経費の詳細
＜建物費＞
- 対象: 事務所、生産・加工・販売施設等の建設、増築、改修、中古取得
- 条件: 税抜き単価100万円以上のもの
- 対象外: 土地代、門・塀等の構築物、撤去・解体費用、単なる賃貸等
＜機械装置費＞
- 対象: 機械装置、工具・器具の購入、製作、借用。一体で行う改良・修繕等を含む
- 条件: 税抜き単価100万円以上のもの。中古設備は3者以上の相見積もりが必要
- 対象外: 船舶、航空機、車両、すでに取得している設備の修理のみ等
＜ソフトウェア費＞
- 対象: 専用ソフトウェア、情報システム等の購入・構築・借用、クラウド利用料
- 条件: 税抜き単価100万円以上のもの
- 対象外: PC・スマホ等の本体費用、販売目的のソフト開発、他事業との共用
＜外注費・専門家経費＞
- 対象: 外部への加工・設計・検査等の委託、専門家による技術指導や助言依頼
- 制限: 合計額が建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計経費未満であること
- 対象外: 事業計画の作成費用
＜消費税の取り扱い＞
原則として補助対象外。ただし免税事業者や簡易課税事業者など、特定の要件を満たす場合のみ算入可能。
■3 補助事業者の義務等
＜賃上げの要件＞
- 目標: 1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上、および給与支給総額の計画目標達成
- 返還義務: 未達成の場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める場合がある
- 指針遵守: 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の遵守
＜実績報告・調査への協力＞
- 実績報告: 事業完了後30日以内または期限までに提出
- 状況報告: 基準年度終了後5年間（計6回）、事業化・賃金引上げ状況を報告
- 実地検査: 事務局による現地調査や証憑類の提出要求に応じる義務
＜財産の管理・処分制限＞
- 書類保管: 事業終了後5年間（または報告期間終了後5年間）の保存
- 処分制限: 50万円（税抜き）以上の財産は、処分制限期間内の処分（売却・廃棄等）に事前承認が必要。処分時は補助金の返納が必要な場合がある
対象者の詳細
補助事業の基本要件
将来的に売上高100億円を目指し、大胆な投資を進めようとする中小企業のうち、以下のⅠからⅢの全ての要件を満たし、かつ事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持って実施できる事業者が対象です。
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1 投資額の要件
補助対象経費のうち、投資額（建物費、機械装置費、ソフトウェア費の合算）が1億円以上（税抜き）であること、外注費および専門家経費の合算額が投資額未満であること、生産能力等が向上しない「更新投資」でないこと -
2 100億宣言の公表
公募申請時までに、専用ポータルサイトに「100億宣言」が公表されていること -
3 事業計画と賃上げ要件
一定の賃上げ要件を満たす、今後5年程度の事業計画を策定すること、賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間であること
中小企業者の範囲（業種別定義）
原則として「中小企業等経営強化法」第2条第1項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）が対象となります。
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A 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 -
B 卸売業
資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 -
C サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下 -
D 小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下 -
E ゴム製品製造業・ソフトウェア業・旅館業等
ゴム製品製造業（一部除く）: 資本金3億円以下 または 従業員数900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業: 資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、旅館業: 資本金5,000万円以下 または 従業員数200人以下
その他の必須要件
事業者の経営状況や体制に関する以下の要件をすべて満たす必要があります。
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経営・財務状況
売上高が10億円以上100億円未満であること、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと、収益事業を行っており、的確な遂行能力と経営基盤を有していること -
拠点・体制
日本国内に本社および補助事業の実施場所を有していること、国内金融機関に口座を有し、日本円で精算が可能であること、経済産業省等からの補助金交付停止措置を受けていないこと
■補助対象外となる事業者・事業
以下の形態の法人、および特定の条件に合致する事業者は対象外となります。
- 財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人
- 法人格のない任意団体
- 「みなし大企業」に該当する事業者（大企業が議決権の1/2以上を保有する場合など）
- 「みなし同一法人」と判断される別申請（親会社・子会社等の重複申請）
- 具体的な実施の大半を他社に外注・委託する事業
- 実質的に労働を伴わない資産運用的性格の強い事業
- 1次産業（農業・林業・漁業）を主目的とする事業
- 公序良俗に反する事業、風俗営業、暴力団関係者の事業
※「みなし大企業」の判定において、中小企業投資育成株式会社や特定の投資専門会社等からの出資は除外される場合があります。
※不支給要件に該当することが判明した場合、不採択や交付決定取消、補助金返還の対象となります。
※共同申請（コンソーシアム）の場合は、構成員全員が対象要件を満たす必要があります。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
- 「100億宣言」および「中小企業成長加速化補助金」ポータルサイト
- https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/growth-100-oku/index.html
- 100億企業成長ポータル（公募要領 Ver1.0 2025/12/26 掲載）
- https://growth-100-oku.smrj.go.jp
- 100億宣言 申請ページ（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDNhQMAX
- 補助金電子申請システム jGrants（Jグランツ）ポータル
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- J-Net21「売上高100億円達成事例」特設ページ
- https://j-net21.smrj.go.jp/special/100oku/index.html
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式サイト
- https://www.smrj.go.jp/
- 中小企業庁公式サイト
- https://www.chusho.meti.go.jp/
- 経済産業省公式サイト
- https://www.meti.go.jp/
- 個人情報の開示等に関するお問い合わせフォーム
- https://ksk2025.f-form.com/growth100oku/
- その他のお問い合わせフォーム
- https://ksk2025.f-form.com/inquiry
申請にはGビズIDの取得が必須です。公募要領（2次公募）や申請様式は100億企業成長ポータルより入手可能です。電子申請はjGrantsを通じて行われます。
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