真狩村 住宅用太陽光発電システム・蓄電池設置補助金（令和7年度）
目的
真狩村内の既存住宅に住む個人を対象に、太陽光発電システムや定置用蓄電池の設置費用の一部を補助します。村内における新エネルギーの利用促進と村民の環境意識の向上を図ることで、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化対策を積極的に推進することを目的としています。クリーンエネルギーの普及を通じて、環境に配慮した持続可能な村づくりを支援します。
申請スケジュール
- 対象と要件の確認
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随時
補助対象者（村内在住または居住予定、税滞納なし）および対象設備（10kW未満、JIS規格、未使用品など）の要件を満たしているか確認します。
- 太陽光発電システム：1kWあたり20,000円（上限5kW）
- 定置型蓄電池：1kWhあたり20,000円（上限5kWh）または補助対象経費の3分の1（上限10万円）のいずれか低い額
- 交付申請
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工事の着工前
必ず着工前に「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出してください。
【添付書類】
・対象設備の仕様書
・見積書または契約書の写し
・設備設置に係る図面
- 交付決定通知
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- 交付決定通知書：審査完了後
村にて申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業を開始してください。不交付の場合は理由を明記した通知書が送付されます。
- 事業実施・実績報告
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- 申請締切：当該年度の2月末日
対象設備の設置工事を行い、完了後1か月以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第7号）」を提出します。
【添付書類】
・領収書の写し
・設置状況を示す写真
・電力会社との電力受給確認書の写し など
- 額の確定・交付請求
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実績報告の後
実績報告の審査後、「交付額確定通知書（様式第8号）」が届きます。その後「交付請求書（様式第9号）」を提出することで、補助金が支払われます。
- 交付後の財産処分制限
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交付決定後10年間
補助を受けた設備は、10年間は村長の承認なく処分（売却、譲渡、廃棄等）することができません。やむを得ず処分する場合は、事前に「財産処分承認申請書（様式第10号）」を提出する必要があります。
真狩村住宅用太陽光発電システム等設置補助金
真狩村内における新エネルギーの利用を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的とした事業です。住宅に太陽光発電システムや定置用蓄電池を設置する村民に対し、その設置費用の一部を補助します。
■住宅用太陽光発電システム等設置補助金
真狩村内に自らが所有し居住している住宅に、新たに発電システムを設置する個人を対象とした補助金です。
＜事業の目的＞
- 村民の意識高揚：エネルギー問題や環境問題に対する村民の意識を高める
- クリーンエネルギーの普及：太陽光発電等の普及促進
- 温室効果ガス排出抑制：地球温暖化対策の積極的な推進
＜補助金の交付対象者要件＞
- 村内に住所を有し、実際に住居している者、または完了報告時までに居住予定の者
- 市町村税を滞納していない者
＜補助対象設備の要件（共通）＞
- 太陽光発電による電気が住宅で消費され、余剰電気が低圧配電線に逆流されるシステム
- 出力規模が10kW未満であること
- 太陽電池モジュールがJIS規格等に適合していること
- メーカー等による性能保証およびサポートが確保されていること
- 発電量を計測・記録できる機器が設置されていること
- 未使用品（新品）であること
＜定置用蓄電池の追加要件＞
- 常時、太陽光発電と接続し、発電電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池であること
- 蓄電容量が17.76kWh未満であること
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール設置経費
- 架台・インバータ・保護装置・接続箱・開閉器等の設置経費
- 配線・配線器具の購入・据付費
- 発電システム設置工事に係る費用
- 定置型蓄電池購入費
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業や申請は、補助の対象外または交付決定の取消対象となります。
- 住居の新築に合わせて太陽光発電システムを設置する事業。
- 中古品を用いた設備設置（太陽光モジュール、パワーコンディショナー、定置用蓄電池はすべて未使用品である必要があります）。
- 交付決定後10年以内に、村長の承認なく補助金の交付目的に反して行われる以下の行為。
- 使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保提供、廃棄など。
- 虚偽や不正な手段により申請された事業。
- 村長はその全部または一部の返還を命じることがあります。
補助内容
■1 太陽光発電システムのみを設置する場合
＜補助額の算定＞
| 項目 | 計算内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 太陽電池の最大出力1kWあたり20,000円 |
| 上限 | 5kWまで（最大100,000円） |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
■2 定置型蓄電池のみを設置する場合
＜補助金額（以下のいずれか低い額）＞
- 定置用蓄電池の蓄電容量1kWhあたり20,000円（上限5kWh/100,000円）
- 補助対象経費（消費税を除く）に3分の1を乗じて得た額（上限100,000円）
＜補助上限額＞
最大100,000円
＜主な条件＞
すでに太陽光パネルが住宅に設置されている場合に限り補助対象となります。
■3 太陽光発電システムと定置型蓄電池を同時に設置する場合
＜補助額の算定＞
「太陽光発電システムのみ」の補助額と「定置型蓄電池のみ」の補助額を合算した額
＜補助上限額＞
最大200,000円（太陽光パネル最大10万円 ＋ 蓄電池最大10万円）
■共通 補助対象経費
＜対象経費一覧＞
- 太陽電池モジュールの設置経費
- 架台設置経費
- インバータ設置経費
- 保護装置設置経費
- 接続箱設置経費
- 直流側開閉器設置経費
- 交流側開閉器設置経費
- 配線・配線器具の購入および据付費
- 発電システム設置工事に係る費用
- 定置型蓄電池の購入費
＜除外事項＞
住宅の新築に伴う設置費用は対象外です。
対象者の詳細
交付対象者の基本条件
真狩村内に自らが所有し居住している住宅に、新たに発電システムを設置する者で、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。
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1 住所要件
現在、真狩村内に住所を有し、実際に住居していること、または、補助金の設置完了報告書を提出するまでに、真狩村内に住宅と住所を有し、居住する予定であること -
2 納税要件
申請者に市町村税の滞納がないこと
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 住居の新築に合わせて太陽光発電システムを設置する場合
※詳細は真狩村の公募要領等をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。