公募中掲載日：2026/01/03

小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）≪第2回≫

上限金額

5,000万円

申請期限

2026年02月27日

公募開始:2026/01/16～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

商工会等の地域振興等機関が、10者以上の小規模事業者と共同・協業して行う販路開拓や商品開発の取り組みを支援します。物価高騰やインボイス制度等の制度変更に対応するため、事業者が互いの経営資源を補い合いながらブランド力強化や展示会出展等を行う際の経費を補助することで、地域経済を支える小規模事業者の持続的な成長と売上向上を図ります。

申請スケジュール

公募期間: 公募開始：2026年01月16日
申請締切：2026年02月27日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

地域経済を支える小規模事業者の持続的な成長を支援することを目的としています。地域に根差した支援機関が中心となり、複数の小規模事業者が共同・協業して商品やサービスを展開するための取り組みを支援します。

■小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞

小規模事業者が互いの経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開する取り組みを、「地域振興等機関」が支援することに要する経費の一部を補助します。

＜補助対象事業の要件＞

地域振興等機関による主体的・中心的な役割：申請者が事業の企画・実施において中心的な役割を担うこと
10者以上の参画事業者の支援：少なくとも10者以上の小規模事業者に対して支援を行うこと
ワンストップでの支援：改良・ブランディング支援に加え、販路開拓の機会提供を一体的に実施すること
補助事業終了後も支援の継続：期間終了後も参画事業者への支援を継続していくこと

＜補助対象経費の区分＞

人件費
委員等謝金
地域振興等機関旅費
参画事業者旅費
会議費
借料
設営・設計費（内外装費、整備工事等を含む）
展示会等出展費
保険料
消耗品・備品費
通信運搬費
広報費
印刷製本費（資料作成費を含む）
雑役務費
委託・外注費
水道光熱費

▼補助対象外となる事業・経費

本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の各項目に該当する経費は補助対象外となります。

地域振興等機関自身の販路開拓や利益追求を主目的とする事業。
旅費における対象外経費
- 原則として、タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、駐車場代、高速・有料道路通行料金。
- グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金。
- 視察・セミナー等への単なる参加。
借料・備品費における対象外経費
- 実施機関等が所有または貸出を行っている会場、機器、機材、設備等を使用する場合の費用。
- 汎用性が高く、事業目的以外にも使用可能なもの（PC・タブレット等）。
- 単価50万円以上の備品の購入（レンタル・リースは可）。
展示会等出展費における対象外経費
- 出展の本申込みが交付決定日前となるもの。
- 「マーケティング拠点の取組」の事業における出展料。
- 補助事業者自身の出展料や、参画事業者以外の出展料。
広報・運用における対象外経費
- 参画事業者を募集するための費用。
- 補助事業に係るイベント等での配布を目的とした景品・ノベルティ等の購入費用。
- 参画事業者が支払った送料・運搬費、および商品の保管等に係る費用。
保険料における対象外経費
- 事故等による利益損失を補償する保険。
- 出張者の旅行傷害保険。

補助内容

■1 補助対象となる経費の区分

＜経費科目一覧（全16区分）＞

人件費：補助事業に直接従事する者の作業時間に対する費用
委員等謝金：外部専門家等への指導・助言に対する謝礼
地域振興等機関旅費：現地調査や販路開拓等に係る交通費・宿泊費等
参画事業者旅費：参画事業者の現地調査・販路開拓費用（補助率2/3以内）
会議費：会議開催時の飲料代（概ね400円以内）
借料：拠点、会場、機器、設備等のリース・レンタル料
設営・設計費：拠点設営、イベント会場造作、ECサイト構築等の費用
展示会等出展費：国内外の展示会等への出展料
保険料：火災保険、イベント保険等（旅行傷害保険は対象外）
消耗品・備品費：10万円未満の消耗品および10万円以上50万円未満の備品
通信運搬費：送料、機材・機械等の運搬費用
広報費：パンフレット作成、広告媒体活用等の広報費用
印刷製本費：会議資料、報告書等の印刷製本費用
雑役務費：臨時雇用者の賃金、交通費
委託・外注費：自ら実施できない業務を第三者に委託する費用
水道光熱費：事業に使用したことが明確な電気・水道・ガス料金

＜消耗品・備品費の管理区分＞

区分	金額（単価・税抜）	備考
消耗品費	10万円未満	事業期間内に使い切ることが原則
備品費	10万円以上 50万円未満	取得価格50万円以上の購入は対象外
処分制限財産	50万円以上	設営・設計費等で取得したものは管理台帳が必要

■2 特に補助対象とならない経費

＜補助対象外となる主な項目＞

国費重複：国の他の助成制度と重複する経費
通常の事業活動費用：補助事業者の通常の人件費、借料、仕入れ費用等
自社・特定事業者の利益：自社商品販売目的の費用や、関連会社への外注利益分
個別支援の費用：特定の参画事業者のみを利するHP・チラシ作成等
証拠書類不備：見積書、請求書、領収書等が揃わない経費
汎用性の高い備品：パソコン、プリンター、デジカメ、ソフトウェア、USBメモリ等
通信サービス料等：Wi-Fi、Web会議の月額利用料、保証金、敷金等
その他不適切経費：振込手数料、キャンセル料、公租公課、飲食・接待費、中古品購入費、車両購入費等

■特例措置

●S1 補助金支出の原則とルール

＜基本ルール＞

明確な経理区分：他の収支と明確に区別して処理すること
交付決定日以降の支出：交付決定前に発注・契約・支払いを行ったものは対象外
銀行振込の原則：支払いは原則として銀行振込（10万円以下の現金等は例外あり）
証拠書類の保存：交付年度終了後5年間の保存義務

＜相見積の義務＞

対象	条件
発注総額（税込）50万円超	2者以上からの見積取得が必須
展示会等出展費	50万円を超える場合でも相見積は不要

対象者の詳細

参画事業者（小規模事業者）の定義

本事業における参画事業者は、「小規模事業者」として、常時使用する従業員の数によって以下のように区分されます。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）
常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下

参画事業者となりうる者の範囲

上記の小規模事業者の定義を満たす、以下の組織形態や事業者が対象となります。

会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士、税理士など）
個人事業主
商工業者であること
組合・法人・団体等
企業組合・協業組合を除く協同組合等、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、申請時に開業していない創業予定者（※開業届上の開業日が申請時より後の場合は対象外）、任意団体等

参画事業者の追加要件（法人のみ）

法人の参画事業者には、以下の4つの追加要件が求められます。

1 大企業による株式保有の制限
資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％の株式を保有されていないこと
2 課税所得の制限
直近過去3年分の各年または各事業年度における課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
3 申請者との資本関係の制限
申請者（地域振興等機関）と子会社等の資本関係を有していないこと
4 申請者役員の兼任制限
申請者が会社及び会社に準ずる営利法人である場合、その申請者の役員が参画事業者の役員を兼任していないこと

■参画事業者とならない者の範囲

以下の事業者は参画事業者となることはできません。

医師、歯科医師、助産師
系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）

本事業は、小規模事業者が働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入といった制度変更に対応し、中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的としています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://r6.kyodokyogyohojokin.info/index.php
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞公式ホームページ: https://r6.kyodokyogyohojokin.info/
第1回受付締切回の申請時によくあるご質問（PDF）: https://r6.kyodokyogyohojokin.info/doc/r6_qa_kk1
遂行状況の報告（概算払い請求）・実績報告ページ: https://r6.kyodokyogyohojokin.info/houkoku.php
電子申請システム（Jグランツ申請・提出先URL 1）: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDMHWMA5
電子申請システム（Jグランツ申請・提出先URL 2）: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDWRiMAP
不正防止に関する関連ページ（持続化補助金は不正を絶対に許しません）: https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/furankisei/
補助金情報まとめサイト: https://matome.jizokukahojokin.info/

申請は原則としてJグランツによる電子申請です。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、取得には数週間を要する場合があるため、余裕をもって準備してください。

お問合せ窓口

小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局

TEL：03-6634-8730

Email：kkr6@kyodokyogyohojokin.info

受付時間

午前: 9:30 ～ 12:00、午後: 13:00 ～ 17:00

※土日祝日および年末年始（2025年（令和7年）の年末年始は、12月29日（月）から1月4日（日）まで）

原則としてメールでのお問い合わせが推奨されています。メール件名は「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第X回）への問い合わせ」とし、本文に所属先および担当者名を明記してください。お問い合わせは原則として申請予定者からのみ受け付けています。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。