小規模事業者持続化補助金 | 令和7年度 小金井市小規模事業者持続化サポート補助金
目的
小金井市内の小規模事業者が、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓や経営改善に取り組む際の経費に対し、市独自の上乗せ補助を行います。国の支援に加えて追加の財政支援を行うことで、事業者の負担軽減と持続的な経営発展を図ることを目的としています。地域の小規模事業者が積極的に経営計画を策定し、事業を継続できるよう支援します。
申請スケジュール
- 申請準備
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随時
以下の必要書類を準備してください。
- 交付申請書兼請求書(第1号様式)
- 小規模事業者持続化補助金の実績報告書の写し
- 小規模事業者持続化補助金の確定通知書の写し
- 振込先口座の情報が確認できる書類(通帳の写し等)
- 【創業間もない場合のみ】法人設立届出書または開業届の写し等
- 公募期間(申請受付)
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年03月31日
準備した書類を以下の宛先へ郵送または直接窓口へ提出してください。
提出先:
〒184-0004 小金井市本町6-6-3
小金井市市民部経済課「小金井市小規模事業者持続化サポート補助金」宛
- 書類審査・通知
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申請受領後、順次実施
市が提出された書類の内容を審査します。要件を満たしているか、添付書類に不備がないかを確認し、審査結果(給付の可否)を申請者へ通知します。
- 補助金の交付(振込)
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- 交付時期:申請受領から1ヶ月程度
審査を通過し、給付が決定されると、申請時に指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
小金井市内の小規模事業者が、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓などの経営改善や事業継続に取り組む際に発生する経費の一部を、小金井市が補助することを通じて、事業者の持続的な経営を支援することを目的としています。
■一般型(通常枠) 一般型(通常枠)
国の「小規模事業者持続化補助金<一般型>」において通常枠で採択された事業者が対象です。
<補助上限額>
- 12万5千円
- 国の補助金において補助上限額が100万円に引き上げられた事業者は25万円
<補助対象者>
- 小金井市内に事業所または住所を有する小規模事業者(法人・個人事業主)
- 国の小規模事業者持続化補助金の交付確定を受けていること
- 市税を滞納していないこと
- 必要な許認可等の届出を全て行っていること
<補助対象経費>
- 国の補助金を活用して実施した「販路開拓等」の取り組みにかかる経費
<申請受付期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
■一般型(特別枠) 一般型(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)
国の補助金において特定の特別枠で採択された事業者が対象です。
<補助上限額>
- 50万円
■一般型(インボイス枠) 一般型(インボイス枠)
国の補助金においてインボイス枠で採択された事業者が対象です。
<補助上限額>
- 25万円
■低感染リスク型 低感染リスク型ビジネス枠
国の補助金において低感染リスク型ビジネス枠で採択された事業者が対象です。
<補助上限額>
- 16万6千円
■コロナ特別対応型 コロナ特別対応型(A類・B類・C類)
国の補助金においてコロナ特別対応型で採択された事業者が対象です。
<補助上限額>
- A類:25万円
- B類、C類:16万6千円
特例措置
●通常枠上限引上げ 一般型(通常枠)における補助上限額引上げ
国の小規模事業者持続化補助金において、補助上限額が100万円に引き上げられた事業者については、小金井市の補助上限額も25万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 国の補助金における「事業再開枠」に係る取り組み。
- 補助対象経費および国の交付確定額を算出する際は、事業再開枠を除いた額で申請する必要があります。
- 不適当と認められる事業者による事業。
- 小金井市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者、およびそれらと密接な関係を有する者。
- その他、市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者。
補助内容
■一般型 一般型
<補助上限額(一般型)>
| 枠名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 通常枠 | 12万5千円 |
| 賃金引上げ枠 | 50万円 |
| 卒業枠 | 50万円 |
| 後継者支援枠 | 50万円 |
| 創業枠 | 50万円 |
| インボイス枠 | 25万円 |
<補助額の算出方法>
(補助対象経費 - 国の小規模事業者持続化補助金の交付確定額 - 補助対象事業完了までに直接生じた収益金)× 1/2(千円未満切り捨て)
■低感染リスク型 低感染リスク型ビジネス枠
<補助上限額>
16万6千円
■コロナ特別対応型 コロナ特別対応型
<補助上限額>
| 類型 | 補助上限額 |
|---|---|
| A類 | 25万円 |
| B類 | 16万6千円 |
| C類 | 16万6千円 |
■特例措置
●UP 通常枠の補助上限額引上げ特例
<内容>
国の小規模事業者持続化補助金において補助上限額が100万円に引き上げられた事業者については、市の上限額が25万円に引き上がります。
●補助対象外の特例
<内容>
国の小規模事業者持続化補助金のうち、「事業再開枠」については、本補助金の対象外となります。
対象者の詳細
事業所の所在地と事業規模の要件
小金井市内に事業所を有している小規模事業者である必要があります。小規模事業者の定義は、業種ごとに以下の通り定められています。
【「常時使用する従業員」に含まれない者】
会社の役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、および非常勤の従業員(パート・アルバイトなど)
-
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
常時使用する従業員の数が5人以下 -
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下 -
製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下
国等の小規模事業者持続化補助金の交付決定要件
上記の事業規模要件を満たし、かつ国等が実施する「小規模事業者持続化補助金」のいずれかの枠で交付決定を受けている必要があります。
-
一般型
通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠 -
コロナ特別対応型
A類、B類、C類
その他の誓約・同意事項
申請にあたっては、以下の事項についても誓約・同意することが求められます。
-
事業継続の意思
補助金の交付対象要件をすべて満たし、今後も事業を継続する意思があること。 -
許認可等の届出
事業を行う上で必要な許認可等の届出をすべて行っていること。 -
虚偽の申告の排除
申請書記載事項および添付書類の内容に虚偽がないこと。 -
反社会的勢力との関係排除
小金井市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団関係者に該当せず、また、それらと密接な関係を有する者ではないこと。 -
証拠書類の提出
申請に係る証拠書類の提出を求められた場合は、これに応じ、速やかに提出すること。 -
交付決定取消しと返還への同意
偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合等は、交付決定の取消しおよび補助金の返還に同意すること。 -
税務情報等の確認への同意
申請の審査のため、市が申請者の税務情報等の公簿の確認を行うことに同意すること。
■事業所として認められない例
以下の場所は、物の生産や販売、サービスの提供が従業員と設備を有して継続的に行われていないため、本補助金における「事業所」には該当しません。
- 倉庫
- 社宅
- 駐車場
これらの要件をすべて満たす事業者が、小金井市小規模事業者持続化サポート補助金の給付対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/sangyou_rousei/chushokigyo/sapotohojokin.html
- 小金井市公式サイト トップページ
- https://www.koganei-shi.jp/
- 小金井市公式サイト 日本語版トップページ
- https://www.koganei-shi.jp/zsmd/lang/ja/html/index.html
- 小金井市公式サイト 多言語対応案内ページ
- https://www.koganei-shi.jp/other/multilingual.html
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、書面での提出が必要です。申請書類は公式サイトからWord形式等でダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。