IT導入補助金 | IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠 4次公募
目的
日本国内の中小企業・小規模事業者等を対象に、労働生産性の向上やDX推進を図るため、業務効率化に資するITツールの導入費用を補助します。インボイス制度への対応やセキュリティ対策、複数社連携による地域活性化の取組も支援対象です。ソフトウェアやクラウド利用料等の経費を補助することで、企業の経営課題解決と持続的な成長を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・ITツールの選定
-
随時
自社の解決したい経営課題を明確にし、導入したいITツール(ソフトウェア・サービス等)を検討します。補助対象となるツールは事務局に登録・公開されているものに限られます。
- IT導入支援事業者の選定・相談
-
随時
パートナーとなる「IT導入支援事業者」を選定します。事業者はITツールの選定から申請手続き、導入後のサポートまでを全面的に支援する役割を担います。
- 交付申請
-
公募期間中
IT導入支援事業者と共同で交付申請書を作成し、事務局へ電子申請を行います。各公募回の締め切り厳守が必要です。
- 審査・採択・交付決定
-
締切後、順次通知
事務局および外部審査委員会による審査が行われ、採択された場合は「交付決定」が通知されます。必ず交付決定後に次ステップの契約・発注を行ってください。
- ITツールの導入・事業実施
-
交付決定後〜事業実施期限まで
交付決定の内容に基づき、ITツールの契約、支払い、導入(事業実施)を行います。
- 事業実績報告・補助金交付
-
事業完了後、速やかに
ITツールの導入が完了した後、実績報告書と必要書類(証憑)を提出します。事務局の確定審査を経て、補助金が交付されます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の皆様が、自社の労働生産性向上を目的として、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。
■通常枠 通常枠
幅広い業務課題に対応する汎用的なITツールの導入を支援します。
<補助対象経費>
- ソフトウェア(会計、受発注、決済、顧客管理、生産管理等)
- サービス等(クラウド利用料、導入コンサルティング、導入支援、運用サポート等)
■インボイス枠 インボイス枠(インボイス対応類型/電子取引類型)
インボイス制度に対応するための会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を集中的に支援します。特に、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業への支援も含まれます。
<補助対象経費>
- ソフトウェア(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト)
- ハードウェア(PC、タブレット、レジ、券売機等)
■セキュリティ対策推進枠 セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、セキュリティソフトの導入など、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援します。
<補助対象経費>
- セキュリティソフトの導入費用
■複数社連携IT導入枠 複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。
補助内容
■1 ITツールの導入支援
<支援概要>
- 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入費用が補助されます。
- 補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金公式ホームページに公開(登録)されているものに限られます。
- ITツールの本体費用だけでなく、相談対応などのサポート費用やクラウドサービスの利用料なども補助対象に含まれます。
■2 多様な課題解決への対応
<インボイス制度対応>
- インボイス制度に対応するための会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトといったソフトウェアや、関連するPC・ハードウェア等の導入が支援されます。
- 特に、商流単位でインボイス制度に対応した受発注システムを導入する企業も支援対象です。
<業務効率化>
システム導入による業務プロセスの効率化を目指す取り組みが支援されます。
<セキュリティ強化>
近年増加するサイバー攻撃に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策の導入も補助対象となります。
<地域DX・生産性向上>
複数のIT導入補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)が連携し、地域全体のDX実現や生産性の向上を目指す取り組みも支援されます(複数社連携IT導入枠)。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等(補助事業者)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。主に以下の要件を満たす事業者が対象となります。
-
法人または個人事業主
日本国内で法人登記(法人番号が公表されていること)がされている法人、日本国内で事業を営む個人事業主 -
生産性向上への意欲がある事業者
生産性向上に資するITツールを導入すること、業務の効率化や新たなデジタル技術の活用を通じて、事業全体の生産性を高める取り組みを行うこと -
ITツール導入による課題解決を目指す者
インボイス制度への対応(受発注・会計・決済ソフト等)、業務プロセス効率化による時間・コスト削減、サイバー攻撃のリスク低減に向けたセキュリティ強化、複数社が連携した地域DXの推進
IT導入支援事業者
補助金申請者をサポートする立場として、以下の要件を満たす事業者も対象となります。
-
登録・支援要件
事務局および外部審査委員会による審査を経て登録・採択されていること、中小企業・小規模事業者等の補助事業を円滑に遂行するための支援を行うこと
※補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります(複数社連携IT導入枠を除く)。
※補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、公式HPに公開されているものに限られます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前の公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- IT導入補助金 申請者向けポータルサイト(ログイン・申請マイページ)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録サイト
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- ITツール検索関連サイト
- https://ittools.smrj.go.jp/
- IT導入補助金 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
現行のIT導入補助金(2024・2023後期)の全体トップページの絶対URLは提供情報に含まれていませんが、申請マイページや支援事業者向けサイトなどの主要なポータルURLが案内されています。公募要領やFAQなどの資料は、各サイト内のダウンロードページ等からご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。