IT導入補助金 | IT導入補助金2025(通常枠)サービス等生産性向上IT導入支援事業≪8次≫
目的
中小企業・小規模事業者等が、生産性向上や業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために導入するITツール等の経費の一部を補助します。インボイス制度への対応やセキュリティ対策の強化など、多様な経営課題の解決に向けて、ソフトウェアやクラウドサービス、一部ハードウェアの導入を支援することで、企業の持続的な成長と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金申請に向けた準備
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随時
まずは、自社が抱える経営課題を明確にし、解決に最適なITツールを検討します。
- IT導入支援事業者の選定:事務局に登録されたパートナー企業を選定し、共同で申請準備を進めます。
- ITツールの選定:事務局に登録・公開されているITツールの中から、課題解決に資するものを選択します。
- 交付申請
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公募期間中
IT導入支援事業者のサポートを受けながら、交付申請を行います。IT導入支援事業者が申請マイページへの招待を行い、事業者が情報を入力する形式となります。
- 審査・採択・交付決定
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締切後、順次
事務局および外部審査委員会による審査を経て、採択結果が通知されます。採択された場合、「交付決定」となります。※必ず交付決定を受けた後にITツールの発注・契約・支払いを行ってください。
- 事業実施・実績報告
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交付決定後〜事業実施期限
ITツールの導入・支払いを行い、その内容を証明する書類を添えて「事業実績報告」を事務局へ提出します。
- 補助金の交付
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実績報告確定後
提出された実績報告が事務局で確定された後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)は、中小企業・小規模事業者等の皆様の労働生産性向上を目的として、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために必要なITツール(ソフトウェアやサービスなど)を導入する際の費用を補助するものです。
■IT導入補助金
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで行うITツール導入事業を支援します。
<支援の対象となるITツールと費用>
- ソフトウェア(会計、受発注、決済、インボイス制度対応、業務効率化、DX推進に資するもの)
- サービス(クラウドサービス利用料、相談対応等のサポート費用)
- ハードウェア(PC、タブレット、レジ等 ※インボイス枠など特定の枠に限る)
<具体的な取り組み内容と解決できる課題>
- インボイス制度への対応(会計・受発注・決済ソフト等の導入)
- 業務効率化(既存業務のプロセス改善や自動化)
- セキュリティ強化(サイバーインシデントに関するリスク低減策の導入)
- 事業のデジタル化(ソフトウェアやシステムの導入支援)
- 複数社連携による地域DXの推進
補助内容
■1 補助金の目的と対象事業者
<目的>
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題をITツールの導入によって解決し、事業全体の労働生産性を向上させることを目的としています。
<対象事業者>
日本国内で法人登記がされており、法人番号が公表されている法人、または日本国内で事業を営む個人事業主。
■2 補助対象となるITツールと費用
<補助対象費用>
- ソフトウェアおよびサービス導入費:業務効率化やDXに資するソフトウェア・クラウドサービスの導入費用
- 相談対応等のサポート費用:IT導入支援事業者によるコンサルティングやサポートにかかる費用
- クラウドサービス利用料:初期費用や一定期間の利用料
- PC・ハードウェア等:インボイス枠等において、会計・受発注・決済ソフト等と合わせて導入するPCやハードウェア
■3 具体的な支援内容の例
<支援の取り組み>
- インボイス制度への対応:会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア、商流単位の受発注システム導入支援
- 業務効率化:手作業の自動化や情報共有を円滑にするツールの導入支援
- セキュリティ強化:サイバー攻撃等のリスク低減策を講じるためのITツール導入支援
- 事業のデジタル化推進:企業全体のデジタル化を目的としたソフトウェア導入の幅広い支援
- 複数社連携による地域DX:複数のSME等が連携した地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組み(複数社連携IT導入枠)
■4 申請における支援体制
<IT導入支援事業者の役割>
IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが必須であり(一部除く)、最適なITツールの提案や導入サポートを受けられます。
対象者の詳細
補助事業者(中小企業・小規模事業者等)
労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたITツールを導入する事業者が対象です。原則として事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります。
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対象となる主な法人・個人
日本国内で法人登記(法人番号が公表されている)されている法人、日本国内で事業を営む個人 -
対象となる主な課題・取り組み
インボイス制度に対応した受発注システム等の導入、業務効率化のためのソフトウェアやクラウドサービスの導入、サイバーインシデントのリスク低減策(セキュリティ対策推進枠)、地域DX実現に向けた複数事業者による連携(複数社連携IT導入枠)
IT導入支援事業者
中小企業・小規模事業者等に対してITツールを導入し、補助金の申請手続きから事業実施までを具体的にサポートする役割を担う事業者です。
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登録要件
事務局および外部審査委員会による審査を経て採択されていること、日本国内で法人登記(法人番号が公表されている)されている法人、または日本国内で事業を営む個人であること
※補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに登録されているものに限られます。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2024・2023後期 事務局公式サイト
- https://it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入補助金2023前期以前に関する公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- IT導入補助金 申請マイページ(電子申請システム)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者 登録関連ページ
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- ITツール検索サイト
- https://ittools.smrj.go.jp/
- IT導入補助金 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
- 資料ダウンロード(公募要領・申請様式など)
- https://it-shien.smrj.go.jp/download/
- よくあるご質問(FAQ)
- https://it-shien.smrj.go.jp/faq/
IT導入補助金の申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必要です。申請前に公式サイトの資料やFAQを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。