IT導入補助金 | IT導入補助金2025 インボイス枠(電子取引類型)
目的
中小企業・小規模事業者等が、労働生産性の向上やデジタルトランスフォーメーションを推進するために必要なITツールの導入経費を補助します。インボイス制度への対応や業務効率化、セキュリティ対策を目的としたソフトウェアやクラウドサービスの導入を支援することで、事業のデジタル化を加速させ、経営基盤の強化を図ります。IT導入支援事業者と連携した包括的なサポートを提供します。
申請スケジュール
お問い合わせ先:
IT導入補助金事務局コールセンター
電話:0570-666-376(IP電話等:050-3133-3272)
受付時間:9:30〜17:30(土日祝・年末年始を除く)
- 事前準備
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随時
自社の経営課題を特定し、解決のためのITツール(ソフトウェア、サービス等)を検討します。また、あらかじめGビズIDプライムアカウントの取得等、電子申請の準備を進めてください。
- IT導入支援事業者の選定・相談
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随時
補助金ホームページに公開されている「IT導入支援事業者」からパートナーを選択します。ITツールの選定や申請手順について相談・サポートを受けます。
- 交付申請
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各公募回による
IT導入支援事業者と共同で、事務局に対して交付申請を行います。対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、登録されているものに限られます。
- 審査・交付決定
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申請締切後
事務局および外部審査委員会による審査を経て、採択の結果が通知され、交付決定が行われます。
- 補助事業の実施(ITツールの導入)
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交付決定後
交付決定を受けた後、ITツールの導入、支払い等の事業を実施します。交付決定前に契約・支払いを行ったものは補助対象外となるため注意してください。
- 実績報告・補助金交付
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事業実施後
事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による内容確認を経て補助金額が確定し、補助金が支払われます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の皆様が労働生産性の向上を図ることを目的とし、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する事業です。
■IT導入補助金
生産性向上に資するITツールを導入する際に支援を受けることができます。申請にあたっては、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組む必要があります。
<補助対象となる事業者>
- 日本国内で法人登記(法人番号が指定・公表されている)され、日本国内で事業を営む法人
- 個人事業主
<補助対象となるITツールと費用>
- 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステム全般
- インボイス制度への対応(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等)
- インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する取り組み
- 業務効率化(システム導入による業務プロセスの効率化)
- セキュリティ強化(サイバーインシデントに関するリスク低減策)
- 複数社連携による地域DXの推進(地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組み)
- ITツールの導入に伴う相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料
- PCやハードウェアの導入(一部類型のみ対象)
特例措置・枠組み
●複数社連携IT導入枠 複数社連携による地域DXの推進
複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。
補助内容
■1 補助対象となるITツール
<概要>
事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開・登録されているITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用を支援します。
<具体的な例>
- インボイス制度対応のITツール: 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、商流単位でのインボイス制度対応受発注システムなど
- 業務効率化のためのソフトウェア・システム: 業務プロセスの改善や効率化を目的とした様々なソフトウェアやシステムの導入
- 事業のデジタル化を目的としたソフトウェア・システム: 広範な事業活動のデジタル化を促進するためのITツールの導入
■2 補助対象に含まれるその他の費用
<補助対象費用>
- 相談対応等のサポート費用: ITツールの選定や導入、運用に関する相談やサポートにかかる費用
- クラウドサービス利用料: 導入するITツールがクラウドサービスである場合の利用料
- PC・ハードウェア等: インボイス制度対応に関連するPCやハードウェア等の導入(一部の申請枠)
■3 支援の目的と具体的な課題例
<解決を目指す課題例>
- インボイス制度への対応が急務である企業が、受発注システムなどを導入すること
- 既存の業務プロセスをシステム化することで、大幅な業務効率化を図ること
- サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対し、セキュリティ対策を強化すること
■4 特定の重点的な取り組みへの支援
<支援対象>
- サイバーセキュリティ対策: サイバーインシデントに関する様々なリスクを低減するための対策やツールの導入
- 複数社連携による地域DX・生産性向上: 複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を目指す取り組み
対象者の詳細
補助金申請者(補助事業者):中小企業・小規模事業者等
IT導入補助金の最大の目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を支援することにあります。具体的には、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のためにITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業者が対象となります。
対象となる事業者の詳細な条件は以下の通りです。
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法人または個人事業主
日本国内で法人登記を行っており(法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトで公表されている法人)、または日本国内で事業を営む個人事業主 -
目的
生産性の向上に資するITツールを導入しようとする事業者が対象 -
申請方法
IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが原則として必要(「複数社連携IT導入枠」を除く) -
支援される取り組み例
インボイス制度への対応(会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等)、業務効率化・DX推進(ソフトウェアやシステムの導入全般)、セキュリティ強化(サイバーインシデントのリスク低減策)、地域DX・連携による生産性向上(複数のSME等の連携)
IT導入支援事業者
IT導入支援事業者は、中小企業・小規模事業者等(補助事業者)がIT導入補助金を活用してITツールを導入し、補助事業を円滑に進められるようサポートする事業者です。
-
役割
適切なITツールの選定から導入、補助金申請手続きまでの一連の支援 -
登録要件
事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による厳正な審査の結果、採択される必要 -
対象ITツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開・登録されているものに限定、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料なども含まれる場合がある
IT導入補助金は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等がITを活用して経営課題を解決し、労働生産性を向上させることを目的とした制度であり、その導入を専門的にサポートするIT導入支援事業者との連携を前提としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金 公式サイト(メインページ)
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請者向けログイン・申請マイページ
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録申請サイト
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- ITツール検索サイト
- https://ittools.smrj.go.jp/
- IT導入補助金 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
- よくあるご質問(FAQ)
- https://www.it-hojo.jp/faq/
- 各種資料ダウンロード
- https://www.it-hojo.jp/download/
- 交付決定事業者一覧
- https://www.it-hojo.jp/download/grantdecision_list/
IT導入補助金に関する最新情報や公募要領、申請手続きは公式サイトをご確認ください。申請には「申請マイページ」へのログインが必要です。お問い合わせの前に「よくあるご質問」をご確認いただくことが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。