IT導入補助金 | IT導入補助金2025（セキュリティ対策推進枠）≪8次≫

申請スケジュール

課題の明確化とツールの選定

随時

自社の経営課題（インボイス制度対応、業務効率化、DX推進、セキュリティ強化など）を明確にし、導入したいITシステムやサービスを検討します。補助対象となるITツールは、事前に事務局に登録されているものに限られます。

IT導入支援事業者との連携

随時

事務局に登録された「IT導入支援事業者」を選定し、共同で申請準備を進めます。事業者は、貴社のニーズに合ったツールの提案や、申請から事業遂行までの一連の手続きを全面的にサポートします。

交付申請・審査

各公募回による

IT導入支援事業者のサポートを受けながら交付申請を行います。提出後、事務局および外部審査委員会による厳格な審査が行われます。

事業実施・実績報告・補助金交付

交付決定後

交付決定の通知を受けた後、実際にITツールの導入・事業を実施します。実施後は実績報告を行い、内容の確認を経て補助金が交付されます。詳細な手続きフローは公式サイトの「交付決定後に必要な手続き」等をご確認ください。

• コールセンター：0570-666-376（IP電話からは050-3133-3272）
• 受付時間：9:30〜17:30（土日祝・年末年始を除く）

対象となる事業

IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）は、日本の中小企業・小規模事業者等の皆様の労働生産性向上を強力に後押しすることを目的としています。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に繋がるITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用を補助します。

■通常枠 通常枠

幅広いITツールの導入を支援し、業務効率化やDX推進を図るための基本的な枠組みです。

＜補助対象の例＞

• 事業のデジタル化や業務効率化を目的としたソフトウェアやシステム全般

■インボイス枠 インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）

インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を支援する目的で設けられた枠組みです。電子インボイスや電子帳簿保存法に対応したシステム導入を促進します。

＜補助対象の例＞

• 会計ソフト
• 受発注ソフト
• 決済ソフト

■セキュリティ対策推進枠 セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策やセキュリティ対策ツールの導入を支援します。

■複数社連携IT導入枠 複数社連携IT導入枠

複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。

補助内容

■1 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用

＜補助対象の範囲と条件＞

• 事務局の審査を受け、公式ホームページに公開（登録）されているITツールが対象
• ソフトウェア、システムの購入費用
• 導入後の相談対応、運用サポート費用
• クラウドサービスの利用料

■2 具体的なデジタル化・業務効率化の支援例

＜支援対象となる取り組み＞

• 事業のデジタル化全般：業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
• インボイス制度への対応：会計・受発注・決済ソフト、およびPC・ハードウェアの導入
• セキュリティ対策の強化：サイバーインシデントに関するリスク低減策を講じるためのITツールの導入

■複数社連携 複数社連携IT導入枠

＜概要＞

複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX推進や生産性向上、地域経済の活性化を図る取り組みを支援します。

■共通 申請体制

＜パートナーシップ制＞

原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります（複数社連携IT導入枠を除く）。

対象者の詳細

補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）

IT導入補助金の主な対象は、労働生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等です。業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたITツールの導入が支援されます。

• 具体的な支援内容と導入例
  事業のデジタル化の推進（インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等）、業務効率化の実現（現行の業務課題解決のためのシステム等）、セキュリティ強化（サイバーインシデントのリスク低減策）、地域DX・生産性向上への貢献（複数社連携による取り組み）
• 申請時の要件
  IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請すること（複数社連携IT導入枠は除く）

IT導入支援事業者

補助金申請者のITツール導入や補助事業の遂行、申請手続きを具体的にサポートする事業者です。

• 主な役割と責任
  ITツールの導入支援（事務局登録済みツールの選定から導入まで）、申請手続きのサポート（相談対応、補助対象費用に関するアドバイス等）
• 登録要件と資格
  事務局および外部審査委員会による審査・採択を受けていること、日本国内で法人登記がされ、法人番号が公表されていること、日本国内で事業を営む法人、または個人であること、生産性向上に資するITツールの導入能力を有すること

IT導入補助金は、ITツールの導入を検討している「中小企業・小規模事業者等」と、専門的に支援する「IT導入支援事業者」が連携することで、円滑なデジタル化や生産性向上を図れる仕組みとなっています。

公式サイト

公式ホームページ

https://it-shien.smrj.go.jp/about/

IT導入補助金2023前期以前 公式ホームページ

https://www.it-hojo.jp/

申請マイページ・ログインポータル（電子申請システム）

https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

IT導入支援事業者登録ポータル

https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

ITツール関連サイト

https://ittools.smrj.go.jp/

公式Facebookページ

https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472

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