令和7年度 おいらせ町 担い手確保・経営強化支援事業（農業用機械・施設導入）

申請スケジュール

事業内容の確認・要件確認

随時

ご自身が事業の対象となる地域（地域計画策定地域等）で活動しているか、および「目標地図に位置付けられた者」などの助成対象者に該当するかを確認します。また、導入を検討している農業用機械や施設が要件を満たしているか検討します。

• 事業費が50万円以上であること
• 汎用性が高く農業経営以外に流用可能なものでないこと
• 成果目標（付加価値額の拡大等）の設定が可能であること

導入計画の策定・融資検討

書類提出前まで

具体的な導入計画を策定し、必要に応じて金融機関等への融資の相談を行います。「担い手確保・経営強化支援対策」を利用する場合、原則として融資の活用が必須要件となります。

必要書類の準備

随時

要望調査への回答にあたり、以下の書類を準備します。

• 導入希望機械等の見積書
• 性能や仕様がわかる資料（カタログ等）
• 成果目標の設定およびポイント算定資料

要望調査（申請締切）

• 第1弾締切：2025年10月03日
• 申請締切：2025年10月24日

市町村の農政担当部局へ要望書類を提出します。要望調査は継続して行われており、提出されたものから順次処理が進められます。期限に遅れないようご注意ください。

審査・採択・交付決定

順次実施

提出された内容に基づき、ポイント制による審査が行われます。ポイントの高い農業者から順に配分対象として選定され、助成金額が確定したのち交付決定となります。

事業実施・補助金交付

交付決定後

機械の導入や施設の整備を実施します。リースの場合は、リース事業者を通じて助成が行われます。事業実施後は、設定した成果目標の達成に向けて取り組む必要があります。

対象となる事業

国内外の様々な経営環境の変化に対応できる農業経営への転換を目指す地域の中核となる担い手を支援し、地域の農業計画（地域計画）の早期実現を図ることを目的とした事業です。具体的には、必要な農業用機械や施設の導入等に対し助成金を交付し、主体的な経営の転換・発展を後押しします。

■1 担い手確保・経営強化支援対策

地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足への対応や環境負荷低減といった意欲的な取り組みを通じて経営構造の転換・発展を目指す担い手に対し、融資を活用した農業用機械・施設の導入を支援します。

＜助成対象者＞

• 地域計画の目標地図に位置付けられた者
• 認定農業者
• 認定就農者（新規就農の場合はこれらに限る）
• 集落営農組織
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者
• 市町村が認める者

＜支援対象となる事業内容＞

• 農業用機械の取得（トラクター、田植機、コンバイン、自動操舵システム付き農業用機械、農薬散布用ドローンなど）
• 施設の取得・整備（乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウスなど）
• 農地等の改良（畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備など）

＜主な要件＞

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
• 導入する機械等は新品で、法定耐用年数が原則5年以上20年以下であること
• 成果目標（付加価値額の拡大等）の達成に直接関連すること
• 園芸施設共済や農機具共済への加入等の措置が講じられていること

＜助成金額の上限＞

• 法人の場合：3,000万円
• 法人以外の者の場合：1,500万円
• 市町村が認める者の場合：100万円

■2 地域農業構造転換支援対策

将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入、および農業用機械のリース導入を支援します。

＜助成対象者＞

• 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織等）

＜支援対象となる事業内容＞

• 購入による導入：農業用機械、乾燥調製施設、集出荷施設、ビニールハウス、農地等改良など
• リースによる導入：農業用機械（リース期間3年以上、法定耐用年数以内）

＜助成率と上限額＞

• 購入の場合：事業費の10分の3以内
• リース導入の場合：リース物件購入価格（税抜き）の定額で7分の3（期間により変動あり）
• 助成上限額：1,500万円（法人・個人共通）

優先枠

●省力化 省力化農業転換優先枠

スマート農業技術活用促進法の計画に基づく機械や、自動操舵システム、ドローン等の事業費が全体事業費の2分の1を超える場合に優先的に支援。

●みどり みどり農業推進優先枠

環境負荷低減事業活動実施計画に関連する機械や、化石燃料・化学肥料の使用量削減を図る機械等の事業費が全体事業費の2分の1を超える場合に優先的に支援。

補助内容

■1 担い手確保・経営強化支援対策

＜助成対象者＞

• 地域計画の目標地図に位置付けられた経営体（認定農業者、認定就農者、集落営農組織等）
• 市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者
• 市町村が認める者

＜支援対象の主な事業内容＞

• 自動操舵トラクター
• 生育センサー付き可変施肥機
• コンバイン
• 耐候性ハウス

＜助成率・上限額＞

区分	助成率	上限額
個人	1/2以内	1,500万円
法人	1/2以内	3,000万円
市町村が認める者	1/2以内	100万円

＜助成金の算定方法（以下のいずれか低い額）＞

• ① 事業費 × 1/2
• ② 融資額
• ③ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額

■2 地域農業構造転換支援対策

＜助成対象者＞

• 地域計画の目標地図に位置付けられた経営体（認定農業者、認定就農者、集落営農組織等）
• 新規就農者は認定農業者または認定就農者に限る
• 市町村が認める者

＜事業実施地区（目標集積率の要件）＞

• 目標集積率が現状集積率を下回らないこと
• 目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）

＜助成率・上限額＞

実施形態	助成率	上限額
購入（一般）	3/10	1,500万円
購入（市町村が認める者）	3/10	100万円
リース導入	物件価格の3/7相当	1,500万円

＜成果目標（必須）＞

• 事業実施地区内での経営面積の3割又は4ha以上拡大
• リース導入時はリース終了後に更に3割又は10ha以上の拡大目標が必要

■特例措置

●S1 地域計画の早期実現に向けた優先枠

＜対象地域＞

目標集積率8割以上かつ受け手不在農地の割合1割未満といった将来像が明確化された地域計画が策定されている地域

＜措置内容＞

優先枠が設けられ、支援が充実される

対象者の詳細

助成対象者の定義と種類

地域計画の目標地図に位置付けられた（または確実に位置付けられると市町村が認める）農業経営体が対象となります。

• 認定農業者
  ※新規就農者が支援を受ける場合の対象要件
• 認定就農者
  ※新規就農者が支援を受ける場合の対象要件
• 目標所得水準を達成している農業者
  市町村（または町）の基本構想に示す目標を達成している者

助成対象者に求められる成果目標

翌々年度（3年後）に達成すべき成果目標として、以下の「必須目標」と「選択目標」を設定する必要があります。

• 必須目標
  ① 事業実施地区内での経営面積の3割または4ha以上の拡大（基本）、② 付加価値額の拡大（市町村が認める者の場合）
• 選択目標（例）
  ・付加価値額の拡大、・経営面積の拡大、・農産物の価値向上、・農業経営の法人化 / 複合化、・環境配慮の取り組み、・輸出の取り組み

助成金の上限額および融資の条件

助成金額の上限や融資活用の要件については、適用される規定により記述が異なる場合があります。

• 助成金の上限額（目安）
  ① 法人：1,500万円 〜 3,000万円、② 個人（法人以外の者）：1,500万円、③ 市町村が認める者：100万円
• 融資の活用
  ・機械等の導入にあたり融資の活用が必須とされる場合（市町村が認める者を除く）、・融資の活用は必須ではないとされる場合

※助成上限額や融資の必須要件については、情報源により記載の矛盾が見られるため、必ず事業を実施する市町村の農政担当部局へ直接お問い合わせいただき、最新の情報を確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.oirase.aomori.jp/soshiki/2321/keieitaiikuseisien2.html

公式サイトのURLに関する直接的な記載は見つかりませんでしたが、おいらせ町ホームページ内の「令和７年度経営体育成支援事業第４回追加要望について」にて関連資料が公開されています。

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