岐阜市事業承継サポート補助金（令和7年度）｜M&Aによる事業承継を支援

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

申請前に必ず岐阜市経済部商工課 工業振興係へ相談してください。また、市内の金融機関や公的機関からM&A支援に係る証明を受ける必要があります。

• 補助対象事業の確認
• 金融機関等への相談・支援依頼
• 見積書の取得（登録されたM&A専門事業者から）

補助金交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

以下の必要書類を岐阜市経済部商工課へ直接提出してください。

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書・収支予算書
• M&A支援証明書
• 見積書の写し
• 相手方登録申請書

審査・交付決定

申請受付後随時

提出された書類に基づき審査が行われ、交付対象者が決定されます。決定後、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。

注意：交付決定日より前に事業に着手（委託契約の締結等）した場合は補助対象外となります。

事業実施（委託契約・着手金支払）

交付決定後〜

交付決定後にM&A専門事業者と契約を締結し、着手金等の支払いを行ってください。

• 専門事業者との委託契約締結
• 補助対象経費（初期診断料、企業評価費用等）の支払い

実績報告

• 報告期限：契約日から1か月後、または年度末の早い方

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。期限は「委託契約を締結した日から1か月を経過した日」または「申請年度の末日」のいずれか早い日です。

• 補助事業等実績報告書
• 事業実績書・収支決算書
• 委託契約書の写し
• 領収書の写し

補助金額の確定・交付

実績報告後

報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。※確定額は当初の交付決定額を上回ることはありません。

取組状況の報告（事後報告）

• 年次報告締切：毎年04月15日

補助事業完了の翌年度から3年間、または最終合意契約を締結するまで、毎年M&Aの進捗状況を報告する義務があります。

• 毎年4月15日までに「M&A取組状況報告書（様式第6号）」を提出
• 最終合意契約を締結した場合は、その締結日に報告書を提出

対象となる事業

岐阜市が実施する「岐阜市事業承継サポート補助金」の交付対象となる事業を指します。この補助金制度は、岐阜市内の中小企業者の円滑な事業承継を支援することを目的としています。

■岐阜市事業承継サポート補助金

後継者が不在である市内の中小企業者が、M&A（企業の合併・買収）を通じて円滑な事業承継を実現することを目的とし、専門家の支援を受けてM&Aの手続きを進める費用の一部を補助します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 後継者が不在である中小企業者による事業であること
• 市内に店舗を有する金融機関、公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター設置事業者等）、または専門事業者のいずれかの支援を受けること
• M&Aによる事業承継の手続き全般を、専門事業者に委託すること

＜補助対象となる経費（着手金）＞

• 事業承継の戦略策定のための初期診断料
• 企業の課題分析に要する費用
• 企業評価の実施に要する費用
• 企業概要書の作成に要する費用（ノンネームシート等）
• コンサルティング料
• 事業承継計画の作成に要する費用
• その他、市長が必要と認める費用

＜補助金の額・上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円

＜補助対象となる事業者の要件＞

• 市内で事業を営む中小企業者のうち、市内に本社または住所を有していること
• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること

＜事業完了後の報告義務＞

• 事業完了年度以降3年間、各年度のM&Aに係る取組状況を翌年度4月15日まで報告すること
• 最終合意契約を締結した場合は、その契約日の属する年度までの報告書を契約日に提出すること

補助内容

■岐阜市事業承継サポート補助金

＜補助対象経費＞

• 事業承継の戦略策定のための初期診断料
• 企業の課題分析に要する費用
• 企業評価の実施に要する費用
• 企業概要書の作成に要する費用
• コンサルティング料
• 事業承継計画の作成に要する費用
• その他市長が特に必要と認める費用

＜補助額・補助率＞

• 補助率：1/2
• 上限額：50万円
• 採択予定件数：令和7年度において3件程度

＜注意事項＞

交付決定日の前に事業に着手することは認められません。交付決定日以降に発生した経費のみが対象となります。

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な要件

岐阜市事業承継サポート補助金は、円滑な事業承継を支援するため、以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 中小企業者であること
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者に該当すること
• 岐阜市内に事業拠点があること
  岐阜市内で事業を営んでいること、市内に本社または住所を有していること
• 後継者が不在であること
  申請者自身が後継者不在であり、M&A（事業譲渡、株式譲渡等による経営権の移転）による事業承継の手続きを検討していること

補助対象事業の枠組みにおける要件

具体的なM&Aの手続きを以下のいずれかの専門事業者に委託することが、補助金交付の前提となります。

• 支援を受ける専門事業者の範囲
  市内に店舗を有する金融機関、公的機関（事業承継・引継ぎ支援センターを設置する事業者、独立行政法人中小企業基盤整備機構）、M&A支援機関登録制度に登録された専門事業者

※詳細は、岐阜市事業承継サポート補助金交付要綱（第3条、第4条）およびM&A支援証明書の備考欄をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gifu.lg.jp/business/sangyoushinkou/1005687/1005706.html

岐阜市公式ホームページ

https://www.city.gifu.lg.jp/

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