省エネルギー投資促進補助金 | 宮城県ものづくり中小企業省エネ設備更新支援補助金（令和7年度）
目的
宮城県内のものづくり中小企業に対し、高効率空調や生産設備等の省エネルギー設備への更新に要する経費を補助します。エネルギー価格の高騰に対応し、燃料・電力の消費抑制によるコスト削減を促すとともに、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化を推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請（募集期間）
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- 公募開始：2025年12月22日
- 申請締切：2026年02月27日
電子申請（LoGoフォーム）と郵送・持参の両方で書類を提出してください。
- 電子申請：申請書、事業計画書、カタログ、見積書、決算書類等
- 郵送・持参：暴力団排除に関する誓約書（要押印）、県税納税証明書（原本）、登記簿謄本（原本）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年01月〜03月頃
提出書類の審査および必要に応じたヒアリングが行われます。審査終了後、随時「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施期間
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交付決定日〜2026年12月31日
原則として交付決定後に発注・契約・事業着手を行います。
※納期等の都合で早期着手が必要な場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 遂行状況報告
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- 報告期限：2026年10月20日
2026年9月末時点の実施状況を報告してください。設備の搬入・設置等の状況がわかる記録写真（作業前・中・後）の添付が必要です。
- 事業完了
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2026年12月31日まで
設備の導入および補助対象経費の支払いをすべて完了させてください。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年01月29日
事業完了後1か月以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。提出後、県職員による現地調査が行われます。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告から約1.5か月以内
実績報告の確認後（約1か月以内）に補助金額が確定し、その後14日以内に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
宮城県が「ものづくり中小企業」を対象に実施する、省エネルギー設備等への更新を支援するための補助事業です。エネルギー価格の高止まりという経済状況に対応し、燃料や電力の消費抑制を促すことで、中小企業のエネルギーコスト削減を目指すことを目的としています。さらに、よりエネルギー効率の良い設備に更新することで、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化の流れに対応することも視野に入れています。
■省エネルギー設備等への更新支援
県内事業所において、特定の「補助対象設備」を更新し、省エネルギー化を図る事業を指します。
＜対象となる事業の具体的な内容＞
- 省エネ性能の低いボイラを、高効率な機器へ更新することで、エネルギー消費量の削減を図る事業。
- 工場内の空調設備や照明設備を、高効率空調や制御機能付きLED照明器具といった省エネ型設備へ更新し、電力使用量を抑制する事業。
- よりエネルギー効率の良い設備に更新することで、事業活動におけるエネルギー負荷を低減し、企業全体のカーボンニュートラル化に貢献する事業。
＜補助対象となる具体的な設備＞
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 制御機能付きLED照明器具
- 工作機械
- プラスチック加工機械
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン など
＜補助対象となる経費＞
- 設計費：事業に直接必要な機械装置等の設計に要する費用。
- 設備費：事業に直接必要な機械装置等の購入などに要する費用。
- 設置費：機械装置等の据え付け、既存設備の撤去、配管・配電等の工事に要する費用。
- その他経費：上記に該当しない、事業に直接必要なその他の経費。
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の1/2以内
- 補助上限額：20,000千円（2,000万円）
- 補助下限額：2,000千円（200万円）
＜複数設備の更新についての条件＞
- 補助上限額の範囲内であれば、複数の設備更新をまとめて申請可能。
- 1つの設備あたりの事業費が補助下限額（2,000千円）以上となるよう申請する必要がある。
- 同一敷地内で同様の機能を持つ複数箇所の設備を更新する際には、それらをまとめて「1設備の更新」とみなして申請可能（合計額が下限額以上であれば可）。
▼補助対象外となる事業
以下の事業は、本補助金の対象外となりますので注意が必要です。
- 新規導入：これまで設置されていなかった設備を新たに導入するケース。
- 故障等で稼働していない既存設備の更新：現在稼働していない設備の更新。
- 中古設備の更新：新品ではない中古設備への更新。
- 処分制限期間を超えていない設備の更新：過去に国や県などから補助金を受けて整備し、まだ処分制限期間が過ぎていない設備を更新する場合。
補助内容
■省エネルギー化推進事業
＜補助対象設備＞
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵設備
- 産業用モータ
- 制御機能付きLED照明器具
- 工作機械
- プラスチック加工機械
- プレス機械
- 印刷機械
- ダイカストマシン 等
＜補助対象経費＞
- 設計費：機械装置等の設計に直接必要な費用
- 設備費：機械装置等の購入に直接必要な費用
- 設置費：据え付け、既存設備の撤去、配管・配電工事などにかかる費用
- その他経費：上記に分類されない、事業に直接必要なその他の経費
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 20,000千円（2,000万円） |
| 補助下限額 | 2,000千円（200万円） |
＜補助金額の算出・注意事項＞
- 補助対象経費（税抜）に補助率1/2を乗じ、千円未満を切り捨て
- 補助対象経費が40,000千円を超えても補助金は最大20,000千円
- 補助金額が2,000千円を下回る場合は交付対象外
- 消費税等仕入控除税額分は減額して申請または返還が必要
対象者の詳細
主要な対象事業者（中小企業基本法に基づく中小企業者等）
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者で、以下の三つの要件をすべて満たす必要があります。
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ア 宮城県内に事業拠点を有すること
宮城県内に本店または主たる事業所を有していること -
イ 製造業を主たる事業として営み、宮城県内に生産拠点を有すること
事業の主要な柱が製造業であること、宮城県内に生産拠点を構えていること、※ただし、特定の製造業種（食料品、飲料等）は対象外 -
ウ 大企業からの支配を受けていないこと
同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている場合、大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている場合、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている場合
■補助対象外となる事業者
日本標準産業分類（令和5年総務省告示第405号）に規定される以下の事業者は、製造業であっても本補助金の対象外となります。
- 食料品製造業
- 飲料・たばこ・飼料製造業
また、実質的に大企業の支配下にあると見なされる「みなし大企業」も対象外です。
高性能なボイラ、高効率空調、産業ヒートポンプ、LED照明器具、工作機械等の省エネルギー設備導入が対象です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/shinsan/r7monozukuri-shouenesetsubi.html
- 宮城県公式Webサイト
- https://www.pref.miyagi.lg.jp/
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 休日救急当番医
- http://www.mmic.or.jp/holidoc/
- 電子申請サービス（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/form/GQGB/1350791
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。電子申請にはLoGoフォームが使用されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。