奈良市サテライトオフィス等設置推進補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

随時

補助金の申請を検討している企業は、まず以下の窓口へ相談してください。
奈良市役所 産業政策課 企業誘致係
TEL：0742-34-4741

交付申請

• 申請期限：物件の契約締結から1か月以内
• 翌年度申請：翌年度の04月20日まで

サテライトオフィス等の賃貸借契約または売買契約を締結した後、1か月以内に交付申請書を提出します。

主な提出書類：

• 事業計画書、収支予算書
• 法人登記履歴事項全部証明書
• 直近3年度分の決算書の写し
• 納税証明書
• 契約書の写し、現況写真、見積書等

審査・交付決定

申請受理後

奈良市にて申請内容の審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知をもって正式に補助対象事業として認められます。

事業の実施・計画変更

交付決定後

事業計画に基づき、オフィスの設置や事業を実施します。内容に変更（中止・廃止含む）が生じる場合は、速やかに「補助対象事業等変更・中止（廃止）承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

• 年度末報告：当年03月31日まで

サテライトオフィスの開設および補助対象経費の支払いが全て完了した後、実績報告書を提出します。

主な提出書類：

• 事業収支決算書
• 法人等設立・開設申告書の写し
• 開設後の現況写真
• 支払に関する証憑書類（領収書等）

補助金の交付請求・交付

実績報告承認後

報告内容が承認され補助金額が確定した後、「補助金等交付請求書」を提出します。請求に基づき、奈良市から補助金が交付されます。

対象となる事業

奈良市が支援する対象事業は、主に奈良県外の事業者が奈良市にサテライトオフィスを設置する際に、初期費用を補助することを目的としたものです。これらの事業は、多岐にわたる業種を含み、日本の標準産業分類に基づいて具体的に定義されています。

■1 情報通信業

情報通信業は、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における大分類G－情報通信業のうち、以下の分野が具体的に対象とされています。

＜対象分類＞

• 中分類37－通信業: 固定電話、移動通信、インターネットサービスプロバイダなど、通信インフラやサービスを提供する事業です。
• 中分類39－情報サービス業: ソフトウェア開発、システムインテグレーション、データ処理・提供サービスなど、情報システムに関するサービスを提供する事業です。
• 中分類40－インターネット附随サービス業: ポータルサイト運営、ウェブホスティング、検索エンジンサービスなど、インターネットに付随する各種サービスを提供する事業です。
• 中分類41－映像・音声・文字情報制作業: このうち、デジタル技術を用いてコンテンツの制作および配信を行う事業が対象となります。映画、音楽、電子出版、ゲームなどのデジタルコンテンツ制作・配信が含まれます。
• 上記に掲げるもののほか、市長が情報通信業として認める事業も対象となります。

■2 学術研究、専門・技術サービス業

このカテゴリは、大分類L－学術研究、専門・技術サービス業のうち、特に以下の専門性の高いサービスを提供する事業を指します。

＜対象分類＞

• 小分類711－自然科学研究所: 物理学、化学、生物学、医学などの基礎研究や応用研究を行う研究所です。
• 小分類726－デザイン業: 製品デザイン、グラフィックデザイン、ウェブデザイン、空間デザインなど、あらゆる種類のデザイン活動を行う事業です。
• 細分類7281－経営コンサルタント業: 企業の経営戦略、組織再編、業務改善などに関するコンサルティングサービスを提供する事業です。
• 小分類731－広告業: 広告の企画、制作、媒体選定、実施など、広告活動全般を請け負う事業です。
• 細分類7421－建築設計業: 建築物の設計、監理を行う事業です。
• 小分類743－機械設計業: 各種機械や装置の設計を行う事業です。

■3 サービス業（他に分類されないもの）

大分類R－サービス業（他に分類されないもの）の中でも、以下の事業が特に指定されています。

＜対象分類＞

• 細分類9291－ディスプレイ業: 店舗や展示会などの空間を演出するためのディスプレイの企画、設計、制作を行う事業です。
• 細分類9294－コールセンター業: 顧客からの問い合わせ対応やアウトバウンドコールなどを行うコールセンター、またはコンタクトセンターの業務です。

■4 その他AI、IoT等のデジタル技術を活用した事業

上記のカテゴリに加えて、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などのデジタル技術を活用した以下の事業も対象となります。

＜大分類K－不動産業、物品賃貸業＞

• 細分類7011－総合リース業: 幅広い物品や設備をリースする事業です。
• 小分類702－産業用機械器具賃貸業: 建設機械、工作機械など、産業用の機械器具を賃貸する事業です。
• 小分類703－事務用機械器具賃貸業: パソコン、複合機などの事務用機械器具を賃貸する事業です。

＜大分類L－学術研究、専門・技術サービス業＞

• 細分類7442－非破壊検査業: 物を壊さずにその内部の欠陥や状態を検査する技術を提供する事業です。

＜大分類P－医療、福祉＞

• 細分類8361－歯科技工所: 歯科医師の指示に基づき、義歯や矯正装置などを製作する事業です。

＜大分類R－サービス業（他に分類されないもの）＞

• 中分類90－機械等修理業（別掲を除く）: 様々な機械や装置の修理を行う事業です。
• 中分類91－職業紹介・労働者派遣業: 求職者と企業を結びつける職業紹介や、労働者を企業に派遣する事業です。

＜その他＞

• 上記に掲げるもののほか、地域における産業の高度化と雇用の促進が相当程度図られるものとして市長が認める事業も対象となります。

■5 バックオフィス業

バックオフィス業は、企業の円滑な運営を支える間接的な業務を集約的に行う事業を指します。さらに、「IT・クリエイティブ企業」の誘致も目的としています。

＜主な業務内容＞

• 経理、総務、人事、会計等の管理業務
• 書類の収受・発送、データ入力等の事務作業

＜別表第2に定める具体的な業務＞

• 調査及び企画業務: 事業や製品の企画・立案、市場調査など。
• 情報処理業務: 自社のための社内システム開発などの業務。
• 研究開発業務: 基礎研究、応用研究、開発研究（設計、デザインを含む新製品の試作等）など。
• 国際事業業務: 輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括業務。
• その他管理業務: 総務、経理、人事、その他の管理業務。
• コールセンター業務: コールセンターやコンタクトセンターの運営。
• EC・広報業務: インターネットを活用した自社の商品やサービスの販売・広報等に係る業務。

＜主な設置条件＞

• 奈良市に10平方メートル以上のサテライトオフィスを新たに設置すること
• 3年以上操業を継続する見込みがあること

補助内容

■A 通常のオフィスの場合

＜補助対象となる事業者（主な要件）＞

• 立地条件：奈良県内に本社及び事業所がない企業（市内コワーキングからの移転は可）
• 雇用条件：常勤雇用者を5人以上雇用していること（外資系企業の本社設置時は免除有）
• 事業継続：3年以上継続して事業を行っていること
• 対象業種：IT・クリエイティブ、情報通信、デザイン、AI・IoT活用、バックオフィス、研究開発等

＜補助対象経費＞

• 開設費：施設整備経費（設計費、工事費等）、設備投資費（50万円以上の機械装置等）、什器・機器導入費（1,000円以上50万円未満）
• 運営費：求人活動費（広告掲載、人材紹介手数料等）、賃借料（共益費含む・最大7ヶ月分）

＜補助率＞

2分の1

＜面積に応じた補助上限額＞

■B 認定シェアオフィスの個室に入居する場合

＜補助率＞

2分の1

＜面積に応じた補助上限額＞

■特例措置

●C 本社設置加算

＜加算内容＞

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な要件

この補助金の交付を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 事業継続期間と雇用者数
  交付申請時点で、3年以上継続して事業を行っており、常勤雇用者を5人以上雇用している企業であること、（特例）外資系企業の本社を市内に設置する場合などは、この限りではありません
• 本社及び事業所の所在地
  原則として、奈良県内に本社及び事業所を設置していない企業であること、市内のシェアオフィス利用者が事業拡大に伴い新たに設置する場合や、特定の受託事業を目的とする場合は例外として認められる場合があります
• 税金の滞納状況
  市外事業者の場合は法人税を、市内事業者の場合は市税を滞納していないこと
• 反社会的勢力との関係
  奈良市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと、法人においては、その役員または事業所の代表者が暴力団等でないこと、暴力団等を支援するなど、不当な関わりを有していないこと
• 事業内容の制限
  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により、営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと
• 完全親子会社が共同で設置する場合
  完全親会社と完全子会社等の双方が、上記の全ての要件を満たす必要があります

対象となる企業の業種（IT・クリエイティブ企業等）

特に以下の業種・業務を行う企業を対象としています。

• IT・クリエイティブ企業
  情報通信業、デザイン業、研究所など、AI・IoT等のデジタル技術を活用した事業や業務、本社機能業務を行う事業所
• バックオフィス業
  経理、総務、人事、会計などの管理業務や、書類の収発、データ入力などの事務作業
• その他の主要業務
  調査及び企画業務（市場調査、企画・立案等）、情報処理業務（自社内システム開発等）、研究開発業務（新製品の試作、設計、デザイン等）、国際事業業務（輸出入・海外事業統括等）、コールセンター業務、EC・広報業務（ネット販売・広報等）
• 市長が認める事業
  地域における産業の高度化と雇用の促進が相当程度図られるものとして、市長が認める事業

外資系企業の扱い

奈良市は外資系企業の誘致を積極的に進めており、以下の条件に該当する法人も対象となります。

• 外資系企業の定義
  外国企業の所有する株式数または出資金の額が、当該法人の発行済株式総数または資本金の総額の2分の1を超える法人

奈良市は、「多様な働き方ができるまち」として、企業の成長戦略やBCP（事業継続計画）対策の一環として市内へ新規サテライトオフィスを設置する県外事業者を積極的に支援しています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nara.lg.jp/site/ricchi/87089.html

ジェネロ株式会社 公式サイト

https://genero.jp

お問い合わせ窓口（Logoフォーム）

https://logoform.jp/form/p6et/384502

奈良市ホームページの具体的なURLおよび補助金関連資料（PDF等）の完全なURLは、提供された情報内には直接明記されていませんでした。交付申請は主に紙媒体で行う必要があります。

お問合せ窓口