公募中掲載日：2026/01/03

大台町商工業者事業資金利子補給補助金（令和7年度）

上限金額

20万円

申請期限

随時

三重県｜大台町三重県大台町公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大台町内で設備投資や雇用拡大を行う商工業者を対象に、公的な融資制度を利用して借り入れた資金の利子の一部を補助します。資金調達に伴う金利負担を軽減することで、事業者の経営基盤の強化を図るとともに、地域における商工業の振興および雇用の創出・維持を促進することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、毎年1月1日から12月31日までの期間に融資を受けた方が対象となる単年度補助です。申請にあたっては、大台町商工会長を代理人として手続きを進める形式をとっています。具体的な申請締切日は定められていませんが、対象期間内の融資実行後に速やかに手続きを行う必要があります。

事前準備・商工会への委任

毎年1月1日〜12月31日（融資実行期間）

補助金の交付を受けようとする事業者は、大台町商工会長を代理人として委任します。また、以下の書類を準備します。

借用証書の写し、または融資実行後の保証書の写し
雇用を証明できる書類（該当者のみ）

補助金交付申請書の提出: 融資実行後

商工会長が、事業者から委任を受け「商工業者事業資金利子補給補助金交付申請書（第1号様式）」に必要書類を添えて町長へ提出します。

審査・交付決定: 随時審査

町長が提出された書類を審査し、適当と認めた場合に商工会長へ「商工業者事業資金利子補給補助金交付決定通知書（第2号様式）」を交付します。

補助金交付請求: 交付決定通知後

交付決定を受けた後、商工会長は「商工業者事業資金利子補給補助金交付請求書（第3号様式）」を町長に提出します。この際、交付決定通知書の写しなどを添付します。

補助金の振込・受取: 請求審査後、速やかに

町から商工会長を通じて補助金が交付されます。商工会長は町から補助金を受け取り次第、速やかに申請人（事業者）へ支給し、関係書類の整備を行います。

対象となる事業

大台町商工業者事業資金利子補給補助金交付事業は、町内の商工業者が新たな設備投資や雇用拡大を行う際に必要となる事業資金の借入利子の一部を補助することで、商工業の振興と経営の安定を図ることを目的としています。

■大台町商工業者事業資金利子補給補助金交付事業

大台町内の商工業者が、事業の発展のために設備投資を行ったり、地域での雇用を創出・拡大したりする際に発生する事業資金の利子負担を軽減する制度です。

＜補助の対象となる事業者＞

大台町内で商工業を営んでいること。
大台町商工会に加入している会員であること。
町税を完納していること。
新たな設備投資を行う事業所、または雇用拡大を行う事業所。

＜補助対象となる融資制度＞

日本政策金融公庫融資制度：新企業育成貸付（新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金、再チャレンジ支援融資、新事業活動促進資金、中小企業経営力強化資金）
日本政策金融公庫融資制度：マル経融資（経営改善貸付）
三重県中小企業融資制度：小規模事業資金（小口）

＜補助金の額と対象期間＞

補助率：借入金額の1%以内（融資利率が1.0%未満の場合は、融資額に実際の融資利率を乗じた額）
利子補給限度額：1事業者あたり年間20万円
交付方法：毎年1月1日から12月31日までの期間に融資を受けた者に対して交付（単年度補助）

優遇措置（特例措置）

●対象期間の延長

大台町に住所を有する者、または住所を有する予定の者を新たに継続雇用する場合、補助金の対象期間が3年間延長されます。

▼補助対象外となる事業

対象の制度資金であっても、以下の条件に該当する場合や不正が認められる場合は、補助の対象外または取り消しの対象となります。

借入期間が1年未満の資金。
事業運転資金のみを借り入れる資金（設備投資に関連する資金が主な対象）。
補助金交付の目的や条件に違反した事業。
不正な申請が認められる事業。
- 申請書類に虚偽の記載があったり、不正な行為があった場合には、補助金の決定が取り消されたり、既に交付された補助金の返還が命じられたりすることがあります。

補助内容

■商工業者事業資金利子補給補助金

＜対象となる制度資金＞

日本政策金融公庫：新規開業資金、女性、若者／シニア起業家資金、再チャレンジ支援融資、新事業活動促進資金、中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫：マル経融資（経営改善貸付）
三重県中小企業融資制度：小規模事業資金（小口）

＜補助基本条件＞

項目	内容
補助率	借入金額の1パーセント以内
利子補給限度額	年間20万円（1事業者あたり）
補助金の交付方法	単年度補助（毎年1月1日から12月31日まで）

＜対象外となる資金＞

借入期間が1年未満の資金
事業運転資金のみを借り入れる資金

■特例措置

●C 雇用促進に伴う対象期間延長の特例

＜期間延長＞

大台町に住所を有する者、または住所を有する予定の者を継続雇用する場合には、補助対象期間が3年間延長される。

●D 低利融資における補助額計算の特例

＜計算方法＞

融資利率が1.0パーセント未満となる場合には、融資額にその融資利率を乗じた額が補助金の額となる。

対象者の詳細

基本的な対象要件

大台町内で商工業を営んでいる事業所で、以下のすべての要件を満たす方が対象となります。

事業所の所在地
大台町内で商工業を営んでいること
商工会への加入
大台町商工会に加入している会員であること
納税状況
大台町に納めるべき町税をすべて完納していること

補助対象となる融資制度

大台町商工会を通じて利用した以下の特定の制度資金に対する利子補給が対象です。

日本政策金融公庫融資制度
新企業育成貸付（新規開業資金、女性、若者/シニア起業家資金、再チャレンジ支援融資、新事業活動促進資金、中小企業経営力強化資金）、マル経融資（経営改善貸付）
三重県中小企業融資制度
小規模事業資金（小口）

優遇措置（対象期間の延長）

特定の雇用条件を満たす場合、補助期間が延長されます。

新規雇用による期間延長
大台町に住所を有する者（または予定者）を新たに継続雇用する場合、補助対象期間を3年間延長

■補助対象外となる資金

以下の資金については、上記の融資制度を利用している場合でも補助の対象外となります。

借入期間が1年未満の資金
事業運転資金のみを借り入れる資金

【申請に関する留意点】
補助金の申請は大台町商工会長を代理人として委任し、商工会長を通じて行う必要があります。
申請時には委任状、借用証書の写し、雇用を証明できる書類（該当する場合）などの提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.odaitown.jp/sangyo_machizukuri/sangyoshinko/3/1004.html
大台町役場公式サイト: https://www.odaitown.jp/index.html
お問い合わせフォーム: https://www.odaitown.jp/cgi-bin/inquiry.php/7?page_no=1004
中小企業等支援カテゴリトップ: https://www.odaitown.jp/sangyo_machizukuri/sangyoshinko/3/index.html
産業・まちづくりカテゴリトップ: https://www.odaitown.jp/sangyo_machizukuri/index.html
大台町役場アクセス情報: https://www.odaitown.jp/5/access.html

電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。申請には、公式サイトからダウンロードしたWord形式の様式を使用する必要があります。

お問合せ窓口

大台町役場

TEL：0598-82-3781

FAX：0598-82-1618

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