朝来市 先端設備等導入促進補助金（令和7年度）
目的
朝来市内に事業所を置く中小企業者に対して、先端設備等の導入にかかる経費の一部を補助することで、経営革新や労働生産性の向上を図ります。先端設備等導入計画の認定を受けた事業者を対象に、機械装置や器具備品等の取得費用を支援し、地域経済の持続的な発展と企業の競争力強化を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
先端設備等の導入前、および経費支払い前に、必要書類を経済振興課へ提出してください。
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 補助対象経費の見積書（写し）
- 補助対象設備の内容が分かる書類（カタログ等）
- 審査・交付決定通知
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申請から約1ヶ月程度
経済振興課で審査を行い、「補助金等交付可否決定通知書」が送付されます。この通知書が届く前に事業に着手（設備の導入や支払い）した場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
- 事業実施（設備の導入・支払い）
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- 完了期限：2026年02月28日
先端設備の導入および補助対象経費の支払いを完了させてください。
- クレジットカード支払いの場合は、上記期限までに引き落としが完了している必要があります。
- 期限までに完了しない場合、補助金は交付されません。
- 実績報告・補助金請求
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- 実績報告期限：2026年03月06日
事業完了後、速やかに必要書類を提出してください。
- 補助事業実績報告書
- 補助金等交付請求書
- 領収書の写し
- 設置後の写真
- 振込口座届
- 取得財産管理台帳の写し
- 補助金の交付
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審査完了後
提出された実績報告書の審査を経て、補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は「先端設備等導入促進補助金」です。これは、朝来市内に事業所を持つ中小企業者の皆様が、経営革新や労働生産性の向上を目的とした設備投資を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。
■先端設備等導入促進補助金
中小企業等経営強化法に基づき策定される「先端設備等導入計画」に従い、先端設備等を導入することで経営革新・経営力向上や労働生産性の向上を目指す取組を支援します。
＜補助対象者＞
- 朝来市内に事業所を有していること
- 「先端設備等導入計画」の認定を受けていること
- 国や他の地方公共団体から同種の補助金等の交付を既に受けている、または受けようとしている事業者ではないこと
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業など、社会通念上不適切な事業を行っていないこと
- 朝来市の徴収金（市税など）を滞納していないこと
＜補助対象経費＞
- 設備購入費
- 施工費
- リース料金（令和8年2月28日までに支払われた額。固定資産税相当額を除く）
- 割賦金（令和8年2月28日までに支払われた合計額）
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：50万円
- 備考：補助金額は1,000円未満切り捨て
＜補助事業実施期間（導入・支払期日）＞
- 令和8年2月28日（金）までに先端設備等の導入および支払いを完了すること
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日（火）から令和8年1月30日（金）まで（予算の上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する設備や事業、または要件を満たさない申請は補助対象外となります。
- 特定の設備に関する除外
- 太陽光発電設備
- 時期・手続きに関する除外
- 補助金申請の前に導入（納入）された設備
- 補助金申請の前に費用を支払ってしまった設備
- 市からの交付決定通知書が届く前に着手された事業
- 令和8年2月28日までに設備の導入および経費の支払いが完了しない事業
- 制度の重複受給
- 国や他の地方公共団体から同種の補助金等の交付を既に受けている、または受けようとしている事業
- 事業内容の不適格
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業など、社会通念上不適切と判断される事業
- 支払い方法の制限
- クレジットカード等の支払いで、引き落としが令和8年2月28日までに完了していないもの
補助内容
■先端設備等導入促進補助金
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- 設備購入費
- 施工費
＜主な補助要件・対象設備＞
- 朝来市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に記載されている設備であること
- 固定資産税の課税標準の特例を受けることができる設備であること
- 太陽光発電設備は対象外
- 令和8年2月28日までに導入および支払いが完了すること
＜補助回数＞
1事業者あたり1年度につき1回限り
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
朝来市内で先端設備等導入計画を策定し、新たな設備投資を行う中小企業者が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 市内に事業所を有する中小企業者
中小企業等経営強化法に規定されている企業であること、朝来市の「先端設備等導入計画」の認定を受けていること -
2 重複受給の制限
国または他の地方公共団体から同種の補助金等を受けていない（または受けようとしていない）こと -
3 市税等の納付状況
朝来市に対して、市税をはじめとする市の徴収金を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者・事例
公的資金の使途として不適切な場合や、申請手続き前に着手した場合は対象外となります。
- 社会通念上不適切な事業を行う者（政治活動・宗教活動目的、またはそれらの団体・法人名義の施設を活用する事業等）
- 補助金申請書を提出する前に導入済みの設備
- 補助金申請前に経費の支払いが完了しているもの
【重要】 必ず、設備導入前および経費支払い前に、経済振興課へ補助金交付申請書を提出してください。交付決定通知書が届く前に着手したものは補助対象となりません。
※「先端設備等導入計画」の策定には、認定支援機関（金融機関や商工会等）の確認が必要です。
※詳細や最新情報は朝来市公式ホームページをご確認いただくか、産業振興部経済振興課（079-672-2816）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/25/14335.html
- 朝来市ホームページ（先端設備等導入促進補助金のご案内）
- https://www.city.asago.hyogo.jp/soshiki/25/1926.html
- 中小企業庁ホームページ（先端設備等導入計画）
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
- よくある質問と回答ページ
- https://www.city.asago.hyogo.jp/life/sub/14/
申請は朝来市役所経済振興課への書面提出が基本であり、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。受付期間は令和7年4月1日から令和8年1月30日までですが、予算上限に達し次第終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。