令和7年度 京都府建設業等人材確保対策支援事業補助金（DX・設備導入支援）≪追加募集≫
目的
京都府内に拠点を置く建設業等の中小企業に対し、深刻な人手不足の解消を目的に、バックオフィス業務のDX化や現場の省人化に資する設備導入、人材育成を支援します。デジタル技術の活用や最新の建設機械導入、働きやすい環境整備に係る経費の一部を補助することで、生産性の向上や働き方改革の推進を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年01月06日
- 申請締切：2026年01月30日
補助事業の計画を立て、必要書類を揃えて申請します。
- 電子申請の場合：17時00分までに到達通知が発行されたものが対象です。
- 郵送の場合：当日消印有効です。
- 予算上限に達した日をもって受付が打ち切られる場合があります。
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、京都府にて順次審査が行われます。審査の結果、補助対象として認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。
- 予算超過による按分が行われた場合、交付決定額が申請額を下回ることがあります。
- 交付決定通知後、決定日・決定番号等を管理シートに記録してください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年02月24日
交付決定後に機械装置の購入やシステムの導入、研修の受講等を実施します。
- 原則として交付決定後の着手ですが、事前着手届を提出している場合に限り、2025年4月1日以降の着手が認められます。
- 経費の支払いを含め、全ての事業を2026年2月24日までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終報告締切：2026年02月27日
事業完了後、実績報告書を提出します。
- 提出期限：事業完了日から30日以内、または2026年2月27日のいずれか早い日まで。
- 領収書や証拠写真など、支出を証明する書類の添付が必要です。
- 補助金の額の確定・受領
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報告書審査後
提出された実績報告書の審査を経て、補助金の最終的な額が確定します。
- 確定通知の送付後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助事業に関する書類は、事業完了年度の終了後10年間保存する必要があります。
対象となる事業
「京都府建設業等人材確保対策支援事業補助金」は、生産年齢人口の減少などにより深刻化している建設産業の人手不足に対応するため、中小企業が建設現場やバックオフィス業務において、働きやすい環境づくり、業務の効率化、省人化などを図る取り組みに対し、その経費の一部を補助するものです。
■1 バックオフィス業務のDXに係る事業
デジタル技術やデータの活用を通じて、企業のバックオフィス業務（人事、経理、各種書類作成、社内管理など、建設現場を支援する業務）のプロセスを変革し、効率化や生産性向上を目指す取り組みを支援します。
＜補助対象経費と品目例＞
- システム等導入費（システムの開発、設計、導入、クラウドサービス利用料、保守費用など）
- 具体例：勤怠管理システム、電子マニフェスト、3次元CAD、積算ソフト（クラウド利用かつ効率化が認められるもの）
- 教育研修費（建設マネジメント研修、ドローン講習、3Dデータ・ICT活用工事研修、日本語研修など）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円
■2 建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
建設現場における働きやすい環境づくりを推進するため、業務の効率化や省人化に資する設備等の導入を支援します。
＜補助対象経費と品目例＞
- 機械装置等購入費（地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン、マシンガイダンス機能付きショベル、チルトローテータなど）
- ICT機器等（ウェアラブルカメラ、定点カメラ、CCUS現場運用支援機器、日本語翻訳機など）
- 被服費（空調服、電熱式防寒服）
- 役務費（機械装置据付等）
＜補助率と補助限度額＞
- 労働者の処遇改善を実施した事業者：3分の2以内（上限300万円）
- 上記以外の事業者：2分の1以内（上限200万円）
労働者の処遇改善による補助上限額引上げの特例
●処遇改善 労働者の処遇改善を実施した事業者
「4週当たり8日以上の休日確保」「4週当たりの休日を5日以上に増加」「平均受給額を前年比1.5%以上増加」のいずれかを達成している場合、補助率を3分の2、上限を300万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目については、補助対象外となります。
- 汎用性が高く、補助事業目的以外にも使用可能なソフトウェア・ハードウェア
- Microsoft365、データ保存用サーバーなどの汎用ソフトウェアやシステム
- 文書やPDFの作成を主目的とした汎用的なソフトウェア（例：Adobe Acrobat、ドキュワークスなど）
- パソコン、タブレット、スマートフォン本体（システムと一体不可分とみなされないもの）
- 一般的な教育・研修費用
- 一般的な技術者講習（例：監理技術者講習、技術検定講習など）
- 設備導入における運用・管理形式の制限
- 機器・機械等の賃借費（リース費用）
- ソフトウェアライセンス料（サブスクリプション含む ※設備導入事業の場合）
- その他の対象外項目
- 個人支給を目的としたもの（例：ヘルメットライト）
- 令和8年2月24日以降のシステムやクラウドサービスの利用に係る費用
- 令和7年3月31日以前に契約（売買契約・注文書等）済みの事業
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（他補助金等と重複する場合）
補助内容
■1 バックオフィス業務のDXに係る事業
＜補助対象経費＞
- システム等導入費：システム開発、設計、導入経費、クラウドサービス利用・保守経費
- 教育研修費：システム導入・運用のための人材育成・教育費用（建設マネジメント研修、ICT活用工事研修等）
＜補助率＞
2分の1以内
＜補助限度額＞
50万円
■2 建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
＜補助対象経費＞
- 機械装置等購入費：測量機器（レーザースキャナー、ドローン等）、建設機械（マシンガイダンス等）、ICT機器等
- 被服費：空調服、電熱式防寒服（個人支給目的は除く）
- 役務費：機械装置の据付等に要する費用
＜補助率・補助限度額＞
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 労働者の処遇改善を実施している場合 | 3分の2以内 | 300万円 |
| 上記以外（処遇改善なし） | 2分の1以内 | 200万円 |
＜処遇改善の要件（3分の2適用条件：いずれか1つ以上）＞
- 全ての対象事業場で4週8休以上の休日を確保
- 令和3年4月1日以降、全ての対象事業場で4週あたりの休日を増加（増加後5日以上）
- 令和3年4月1日以降、一人あたりの平均受給額を前年度比で1.5%以上増加
対象者の詳細
補助対象となる申請者（事業者）の要件
本補助金は、建設現場での「働きやすい環境づくり」を目的としており、以下の要件を満たす事業者が対象です。
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建設産業に属する中小企業
建設工事競争入札参加資格業者であることが想定されています
補助対象となる事業の種類
以下の2種類の事業が対象となり、両方の事業を同時に申請することも可能です。
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バックオフィス業務のDXに係る事業
クラウドサービスを利用するシステム（3次元CAD、積算ソフト等）が対象 -
働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業
測量機器（ドローン、自動追尾機能付き等）、建設機械（マシンガイダンスのショベル等）、ICT機器等（ウェアラブルカメラ、日本語翻訳機、電熱式防寒服等）
期間に関する条件
事業の実施にあたっては、以下の期間要件をすべて満たす必要があります。
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売買契約の締結日
令和7年4月1日以降に締結されたもの（注文書等を含む） -
補助期間（事業完了期限）
交付決定日（又は事前着手日）から令和8年2月24日（火）まで、上記期間内に経費の支払いを含めて完了している必要があります
■補助対象外となる条件・経費・品目
以下の項目については、補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 消費税および地方消費税
- 機器・機械等の賃借（レンタル）またはソフトウェアライセンス（サブスクリプション）費用
- 個人支給の物品
- 汎用的なソフトウェア（Adobe Acrobat、ドキュワークス等）
- システムを利用するためのパソコンやタブレット端末
- アプリ等のソフトウェア単体での利用に係る費用
- 過去の1次・2次募集において既に交付申請を行った経費
※令和7年3月31日以前に契約済みのものは、納品が4月1日以降であっても対象外です。
※システム利用料が年払いや月払いの場合、令和8年2月24日以降の利用分は対象外となり、期間内で日割り計算されます。
※他の補助金（国・市町村）との併用は、国等が認めれば可能ですが、本補助金は他の補助金額を差し引いた額が対象となります。
※労働者の処遇改善（4週8休以上の実施等）を行っている場合、補助率の嵩上げを希望できる場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/news/ninaitekakuho.html
- 京都府 公式サイト トップページ
- https://pref.kyoto.lg.jp/index.html
- 電子申請フォーム（令和7年度京都府建設業等人材確保対策支援事業補助金）
- https://apply.e-tumo.jp/pref-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=447
- 緊急情報
- https://pref.kyoto.lg.jp/info-search/index.html
- 個人情報の取扱い
- https://pref.kyoto.lg.jp/privacy.html
- 著作権・リンク等
- https://pref.kyoto.lg.jp/copyright.html
- ウェブアクセシビリティ方針
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- 組織・お問い合わせ先一覧
- https://pref.kyoto.lg.jp/tel.html
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- https://pref.kyoto.lg.jp/access.html
- サイトマップ
- https://pref.kyoto.lg.jp/sitemap.html
電子申請フォームは令和8年1月6日(火)9:00以降申請可能とされています。公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURLは提供された情報には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。