令和7年度 京都府建設業等人材確保対策支援事業補助金（DX・設備導入）≪追加募集≫

申請スケジュール

公募・申請期間

• 公募開始：2026年01月06日
• 申請締切：2026年01月30日

電子申請フォームまたは郵送により申請を受け付けます。持参による申請は認められません。

• 電子申請：1月30日 17:00までに到達通知が発行されたものが有効。
• 郵送：1月30日の当日消印有効（Excelデータの提出も必須）。

※予算総額に達した日をもって受付を終了し、最終日の申請については予算額を按分する場合があります。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、京都府にて順次審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。※予算の範囲内で交付決定額が算出されます。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年02月24日

原則、交付決定日以降に事業（契約・発注・支払等）を開始します。ただし、事前に「事前着手届」を提出している場合は、令和7年（2025年）4月1日以降の着手が認められます。すべての経費支払を含め、2026年2月24日までに完了させる必要があります。

実績報告

• 最終報告期限：2026年02月27日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日
• 2026年2月27日

※事前着手を行っている場合は、交付決定日から30日以内または2月27日のいずれか早い日となります。

額の確定・補助金交付

実績報告審査後

実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、「確定通知」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「京都府建設業等人材確保対策支援事業補助金」は、建設産業が直面する深刻な人手不足や長時間労働といった課題の解決を目指すものです。建設現場やバックオフィス業務における働きやすい環境づくりを促進し、業務の効率化や省人化を図る中小企業の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助することを目的としています。

■1 バックオフィス業務のDXに係る事業

建設現場を支援する人事、経理、各種書類作成、社内管理（情報共有、物品管理等）といった「バックオフィス業務」のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目的としています。

＜補助対象経費の具体例＞

• システム等導入費（勤怠管理システム、電子マニフェスト等の開発、設計、導入、クラウドサービス利用・保守）
• 教育研修費（システム導入・運用に必要な人材育成、建設マネジメント研修、ICT活用工事研修、ドローン講習、外国人労働者向けの日本語研修等）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：50万円

■2 建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業

建設現場における働きやすい環境づくりを目的とし、業務の効率化や省人化に資すると知事が認める設備等の導入を支援します。

＜補助対象経費の具体例＞

• 機械装置等購入費（測量機器：レーザースキャナー・ドローン等、建設機械：マシンガイダンス・チルトローテータ等、ICT機器等：ウェアラブルカメラ・CCUS現場運用支援機器・日本語翻訳機等）
• 被服費（空調服、電熱式防寒服）
• 役務費（機械装置据付等の費用）

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：原則2分の1以内（労働者の処遇改善を実施した事業者は3分の2以内）
• 上限額：原則200万円（労働者の処遇改善を実施した事業者は300万円）

特例措置

●処遇改善 労働者の処遇改善を実施した事業者に係る補助率・補助上限額引上げの特例

「4週8休の確保」「休日の増加」「平均受給額の1.5%以上増加」のいずれかを達成している場合、建設産業環境づくり事業において補助率を3分の2、上限額を300万円に引き上げます。

補助内容

■1 バックオフィス業務のDXに係る事業

＜補助対象経費＞

• システム等導入費（システム開発・設計・導入、クラウドサービス利用料、保守費。例：勤怠管理、電子マニフェスト）
• 教育研修費（人材育成・教育等に要する費用。例：建設マネジメント研修、ICT活用工事研修、ドローン講習、日本語研修）

＜補助率・補助限度額＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
上限額	50万円

■2 建設産業における働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業

＜補助対象経費＞

• 機械装置等購入費（測量機器、ICT建設機械、ウェアラブルカメラ、CCUS現場運用支援機器、日本語翻訳機等）
• 被服費（空調服、電熱式防寒服）
• 役務費（機械装置据付等の費用）

＜補助率・補助限度額（通常）＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
上限額	200万円

■特例措置

●処遇改善特例 労働者の処遇改善を実施した場合の補助率・上限額引上げ

＜引上げ後の補助内容＞

項目	内容
補助率	3分の2以内
上限額	300万円

＜処遇改善の条件（いずれか1つ以上）＞

• 全ての対象事業場において、4週当たり8日以上の休日を確保している
• 令和3年4月1日以降、全ての対象事業場において4週における所定休日を1日以上増加（増加後5日以上）
• 基準日以降に、給与等受給者一人当たりの平均受給額を前事業年度等と比較して1.5%以上増加

対象者の詳細

補助対象となる申請者（事業者）の資格要件

建設産業における人手不足の解消や、働きやすい環境づくりを実現しようとする中小企業が対象です。

• 建設工事競争入札参加資格業者
  ① 日本国内に本社を有する中小企業であること、② 建設現場等の効率化・省人化を図る事業を実施すること

バックオフィス業務のDXに係る事業

業務の効率化や省人化を図るための取り組みが対象となります。

• システム等導入費
  クラウドサービスを利用するものに限定、3次元CADや積算ソフトなど、効率化の効果が判断できるもの
• 教育研修費
  内容・時期・費用が公表されている研修、定期開催の研修（前年度実績等で確認可能なもの）

働きやすい環境づくりのための設備等を導入する事業

建設現場における効率化や省人化等の効果がある設備等の導入が対象です。

• 測量機器
  地上型レーザースキャナー、自動追尾機能付き測量機器、ドローン
• 建設機械
  マシンガイダンスのショベル、チルトローテータ、既存の油圧ショベル等に装着するシステム
• ICT機器等
  ウェアラブルカメラ、定点カメラ、CCUS現場運用支援機器、日本語翻訳機、電熱式防寒服

【申請受付期間】
令和8年1月6日（火）～ 令和8年1月30日（金）まで（必着）
※申請総額が予算上限に達した日をもって受付を終了する場合があります。
※詳細は必ず公募要領や手引きをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/news/ninaitekakuho.html

京都府 公式サイト

https://www.pref.kyoto.lg.jp/

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