犬山市産業振興補助金（令和7年度）人材育成・展示会出展・雇用促進支援

申請スケジュール

補助金交付の申請

• 申請期限（一般）：各事業の開始日まで
• 申請期間（雇用促進）：雇用から1年経過日以降〜2年経過日まで

以下の必要書類を犬山市長へ提出してください。

• 犬山市産業振興補助金交付申請書（様式第1）
• 事業計画書（様式第2）
• 市税の未納がないことの証明書
• その他市長が必要と認める書類

※就職情報サイト等活用事業は1年度につき1回限りです。また、1事業者あたりの補助上限は1年度につき合計40万円となります。

審査・交付決定の通知

申請受理後、審査実施

提出された書類に基づき、厳正な審査が行われます。

• 交付決定通知：審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3）」が送付されます。
• 取下げ：通知内容や条件に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に申請を取り下げることができます。

事業実施・変更等の手続き

交付決定後、事業開始

補助事業を実施します。実施中に計画変更が生じる場合は、以下の手続きが必要です。

• 内容変更：事前に「変更交付申請書（様式第4）」と「変更事業計画書（様式第5）」を提出し、承認を得る必要があります。
• 届出：代表者、住所、組織に変更があった場合は、直ちに所定の変更届（様式第8〜10）を提出してください。

実績報告および請求

• 提出期限：事業完了日から30日以内（または年度末）

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 補助事業実績報告書（様式第11）
• 請求書

※経理収支を明確にした帳簿や証拠書類を整備し、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

補助金の交付

報告書の審査・完了確認後

提出された実績報告書や請求書を審査し、必要に応じて現地調査等による完了確認を行った後、補助金が交付されます。

【注意】

要綱違反や不正行為、事業の中止等があった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

犬山市の産業振興を目的とした補助金は、中小企業者が自己の事業を積極的に発展させるための様々な取り組みを支援するもので、主に5つの事業が補助対象となります。犬山市が交付するこの補助金は、「犬山市産業振興補助金交付要綱」に基づき、中小企業者が市内で行う事業活動に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助するものです。

■1 人材育成事業

事業者自身や従業員（市内の事業所に勤務する者に限る）が、スキルアップや知識習得のために研修を受講したり、資格を取得したりする際に必要となる経費が対象となります。ただし、食事や宿泊に要する経費は対象外です。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 研修の受講料や資格取得費用など、事業者が支払う経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 研修を受講した事業者および従業員1人当たり上限2万円

＜申請期限＞

• 研修の受講日まで

■2 展示会出展事業

事業者が自社で製造・販売する商品、サービス、情報などを展示・宣伝するために、展示会へ出展する際に必要となる経費が対象です。ただし、事業者が自ら企画・実施する展示会は対象外です。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 展示会の主催者等へ支払う出展料など、出展のために必要な経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 出展1回当たり上限20万円

＜申請期限＞

• 展示会の開催日まで

■3 対面式雇用支援事業

複数の事業者が合同で従業員の採用を目的として実施する就職説明会へ参加する際に必要となる経費が対象です。ただし、事業者が自ら企画・実施する就職説明会は対象外です。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職説明会の主催者等へ支払う参加費用など

＜補助率・補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 参加1回当たり上限10万円

＜申請期限＞

• 就職説明会の開催日まで

■4 就職情報サイト等活用事業

従業員の採用を目的として、有料の就職情報サイトに求人情報を掲載したり、オファー型就活サイトに登録したりする際に必要となる経費が対象です。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職情報サイトへの掲載料やオファー型就活サイトへの登録料など

＜補助率・補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 掲載または登録1回当たり上限5万円

＜申請に関する特記事項＞

• 一の年度内において、この事業への申請は1回を限度とします

＜申請期限＞

• 就職情報サイト掲載開始日またはオファー型就活サイト登録日まで

■5 雇用促進事業

市民を常用雇用者として新たに雇用し、その常用雇用者となった日から1年間に支払った給与の一部が対象となります。常用雇用者とは、期間の定めのない雇用契約を締結しており、社会保険の被保険者である従業員を指します。

＜補助対象事業者＞

• 小規模企業者

＜補助対象経費＞

• 常用雇用者となった市民に対し、雇用日から1年間に支払った給与

＜補助率・補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 雇用した市民1人当たり上限36万円

＜申請期限＞

• 市民を常用雇用者とした日から1年を経過した日以降、当該経過した日からさらに1年を経過した日まで

補助内容

■1 人材育成事業

＜対象・内容＞

• 対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 対象経費：研修の受講費用、資格取得に必要な経費（食事代・宿泊費は対象外）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

研修を受講した事業者および従業員1人あたり2万円

■2 展示会出展事業

＜対象・内容＞

• 対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 対象経費：展示会への出展のために、主催者等へ支払う費用（販売を伴うもの、自ら企画・実施するものは対象外）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

出展1回あたり20万円

■3 対面式雇用支援事業

＜対象・内容＞

• 対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 対象経費：正社員採用を目的とした合同就職説明会への参加費用（自ら企画・実施するものは対象外）

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

参加1回あたり10万円

■4 就職情報サイト等活用事業

＜対象・内容＞

• 対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 対象経費：就職情報サイトへの掲載費用、またはオファー型就活サイトへの登録費用

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

掲載または登録1回あたり5万円（同一事業者は1年度につき1回限り）

■5 雇用促進事業

＜対象・内容＞

• 対象事業者：犬山市内の小規模企業者のみ
• 対象経費：市民を常用雇用者として採用した日から1年間に支払った給与

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

雇用した市民1人あたり36万円

■特例措置

●年間補助上限額の制限

＜合計上限額＞

複数回、または組み合わせて申請する場合、1年間で1事業者につき合計40万円が上限となります。

●共通の注意事項

＜制限事項＞

• 犬山市が交付する他の補助金の対象となっている事業は対象外
• 市税を滞納している事業者は対象外
• 暴力団等と関係を有する事業者は対象外
• 補助金額の100円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

雇用促進事業の補助対象者

雇用促進事業は、市民の雇用促進を目的とした制度です。補助対象となる事業者は「小規模企業者」に限定されます。また、補助の対象となる被雇用者は、以下の条件を全て満たす「市民」です。

• 常用雇用者としての要件
  平成30年10月15日以降に、期間の定めのない雇用契約（常用雇用者）を締結した者であること、社会保険の被保険者であること
• 勤務地および住所の要件
  常用雇用者となった日から、補助金申請の日まで引き続き市内の事業所に勤務していること、常用雇用者となった日から、補助金申請の日まで引き続き市内に住所を有していること

【申請期限について】
市民を常用雇用者とした日から1年を経過した日以降、その日からさらに1年を経過する日までに申請を行う必要があります。
※申請時には被雇用者名、住所、雇用日等の詳細情報の提出が必要です。
※補助額は1人当たり最大36万円（補助率1/2以内）です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1005386.html

犬山市公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/

補助金の交付申請書や事業計画書などの各種様式（Word形式）、および補助金交付要綱やチラシ（PDF形式）は、上記のご案内ページからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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