福岡県：女性医師の就労環境改善・復職支援事業補助金
目的
福岡県内の医療機関を対象に、育児や介護を行う女性医師の復職支援と就労継続を目的として、働きやすい職場環境の整備に必要な経費を補助します。具体的には、短時間勤務や当直免除等の措置に伴い発生する代替医師の人件費や備品購入費の一部を支援します。女性医師が仕事と家庭を両立できる体制を整えることで、県内医療体制の維持・向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
補助要件の確認および申請書類の準備を行います。
- 就業規則の確認：短時間勤務制度や当直免除制度が規定されているか確認が必要です。
- 必要書類の収集：雇用契約書、給与規定、当直シフト表、歳入歳出予算書抄本などを準備します。
- 様式のダウンロード：福岡県ホームページから交付申請書（様式第1号）等の指定様式を取得してください。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2025年12月01日
- 申請締切：2025年12月27日
期間内に電子メールまたは郵送で申請書類を提出してください（必着）。
- 記入日付の注意：申請書等に記入する日付は、一律で「令和7年12月27日」に統一してください。
- 実績と見込み：4月〜11月分は実績を、12月〜翌3月分は見込み額を記載します。
- 提出先：福岡県保健医療介護部医療指導課 医師確保係
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年03月中旬
県による審査を経て、交付の可否が決定されます。交付決定額が補助金の上限となります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年04月10日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 報告書に記入する日付は「令和8年4月10日」としてください。
- 証拠書類（支出を証明する領収書等）は事業完了後5年間の保管義務があります。
- 補助金額確定・支払い
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- 補助金振込：2026年04月下旬
実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座へ精算払い（後払い）が行われます。金額確定は4月中旬、支払いは4月下旬となる予定です。
対象となる事業
「福岡県女性医師就労環境改善事業費補助金」は、出産や育児、家族介護といった理由で休職・離職した女性医師が、仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境を整備し、復職を支援することを目的とした事業です。福岡県内の医療機関が、この目的のために取り組む「女性医師の就労環境改善事業」に対して補助金が交付されます。
■女性医師の就労環境改善事業
女性医師の就労環境を改善し、仕事と家庭の両立を支援することで、女性医師の復職を促進することを目的とした、福岡県内の医療機関による事業です。
＜補助の対象となる女性医師＞
- 子育て中の女性医師（中学校就学前までの子どもを養育）
- 介護中の女性医師（要介護認定を受けた家族を介護）
- 一定の要件を満たすクリニック（開業医）の院長や管理者の女性医師
＜補助対象となる勤務形態（就労環境改善の取り組み）＞
- 短時間勤務制度の活用（1日の所定労働時間の短縮、1週当たりの所定労働時間の短縮、または所定労働日数の短縮）
- 当直・オンコール免除制度の活用（育児・介護休業法に基づく制度運用）
＜交付対象となる経費＞
- 代替医師の人件費（新規雇用された医師の給与、または既存同僚医師への具体的な手当等）
- 需用費・備品購入費（代替医師を新規雇用する際のロッカー等受入れ準備費用）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定のあった日の属する年度の4月1日から3月31日まで
- 1医療機関につき原則として1回の補助申請（最大12か月の補助のため翌年度に継続分を申請することは可能）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または事業内容は補助の対象外となります。
- 暴力団関係事業者など、特定の要件に該当する事業者。
- 就業規則等の適用対象が被雇用者のみと定められている場合の、院長や管理者の女性医師に係る事業。
- 出産や育児で休職・離職中の女性医師の代替医師への補助。
- ※本事業の目的が「復職支援（現在働いている、または復職する医師の支援）」にあるため、休職中の穴埋めは対象外となります。
- 具体的な手当等の費用負担が発生しない勤務対応。
- 単に欠員として対応した場合。
- 手当が支給されないオンコール待機のみの場合。
補助内容
■女性医師就労環境改善事業費補助金
＜補助の対象となる女性医師＞
- 中学校就学前までの子を持つ女性医師
- 要介護認定（要支援者は除く）を受けた家族を介護する女性医師
- 常勤医師であり、医療機関の就業規則に定められた勤務軽減制度を利用する者
＜補助対象となる短時間勤務の要件＞
- 1日の所定労働時間を1時間以上短縮（元が7時間以上の場合）
- 1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮（元が35時間以上の場合）
- 1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮（元が5日以上の目的）
＜当直・オンコール免除の補助上限＞
| 項目 | 補助対象の上限回数 |
|---|---|
| 当直免除 | 当該診療科の医師が1か月に行う当直の平均回数まで（端数切捨て） |
| オンコール免除 | 月3回まで（手当等の費用負担が発生した場合に限る） |
＜交付対象となる経費＞
- 代替医師の人件費（新規雇用の給与、または同僚医師への時間外手当・当直手当等）
- 需用費・備品購入費（代替医師を新規雇用するためのロッカー購入費等）
＜原則的な補助率＞
1/2
■特例措置
●予算超過時の按分調整特例
＜調整内容＞
補助申請総額が予算額を上回る場合は、予算の範囲内で調整（減額）が行われる。実質的な補助率が1/2を下回る可能性がある。
●補助期間の継続特例
＜内容＞
補助開始月から最大12か月間まで補助対象。年度をまたぐ場合でも、翌年度に継続して申請が可能（年度ごとに申請が必要）。
●院長（管理者）の対象特例
＜内容＞
就業規則に院長等も短時間勤務等の適用対象とする旨の記載がある場合、または申出書を提出して実態がある場合は補助対象となる。
対象者の詳細
補助対象となる女性医師
この補助金制度の主たる対象者は、特定の条件を満たす常勤の女性医師です。医療機関の就業規則に明確に定められた勤務軽減措置を実際に取っている必要があります。
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a 基本的な対象要件
中学校就学前までの子を持つ女性医師、要介護認定を受けた家族を介護する女性医師（要支援者は除く） -
b 補助対象となる勤務形態
短時間勤務（1日1時間以上の短縮、または週1割・1日以上の短縮等）、当直免除（同じ診療科の医師が行う平均当直回数まで）、オンコール免除（月3回まで。実際に代替医師に手当等の費用負担が発生した場合のみ） -
c 院長（管理者）の場合の特例
就業規則等に院長・管理者も適用対象とする旨の記載がある場合、規則に特段の記載がなくても、時短勤務等を行っている旨の申出書を提出した場合
代替医師
補助対象となる女性医師が勤務軽減措置をとる際に、その軽減された時間を補うために勤務する医師です。
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a 新規に雇用された医師
支払われた人件費、需用費や備品購入費（受け入れ準備のためのロッカー購入等） -
b 同僚医師
勤務軽減部分について、就業規則に基づき時間外手当や当直手当等の「手当等」が支給された場合
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助の対象となりません。
- 就業規則等の適用対象が被雇用者のみとなっている場合の院長や管理者
- 具体的な手当等が支給されていない同僚医師による対応（オンコール待機のみで手当がない場合など）
- 出産や育児で休職または離職した女性医師の穴埋めとしての代替医師
※この補助金は、短時間勤務や当直免除を行う医療機関に対して交付されるものであり、休職中の医師の穴埋めを直接的に補助するものではありません。
※詳細な条件や申請書類については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/joseiishi-syuuroukankyou-kaizen.html
- 福岡県女性医師就労環境改善事業費補助金 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/3/24/91/
- ふくおか電子申請サービス
- https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/
申請書類（Excel、Word、PDF）の直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、公式ホームページから取得可能です。本補助金の申請は電子メールまたは郵送で行う形式であり、電子申請システムやjGrantsは使用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。