終了済 掲載日:2026/01/03

令和7年度 鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業化促進型)2次募集

上限金額
200万円
申請期限
2026年01月19日
鳥取県 鳥取県 公募開始:2025/11/28~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

鳥取県内の次世代産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップ企業に対して、ビジネスの事業化に向けた仮説検証やプロトタイプ開発、販路開拓等の事業推進経費を支援します。革新的な技術やアイデアを活用した事業の円滑な実施を後押しすることで、地域経済の活性化と将来の県産業の発展を図ります。

申請スケジュール

「スタートアップ創出加速化補助金」の申請プロセスは、公平性と透明性を保つために複数のフェーズに分かれています。事業の着手は必ず交付決定日以降に行う必要があり、それ以前の経費は補助対象外となります。詳細は鳥取県商工労働部 産業未来創造課へお問い合わせください。
応募フェーズ
  • 公募開始:2025年11月28日
  • 申請締切:2026年01月19日

期間内に以下の必要書類を産業未来創造課へ提出してください。

  • 事業計画書(様式第1号)
  • 収支予算書(様式第2号)
  • 事業全体の収支計画書(3年間分)

提出方法:持参、郵送、または「とっとり電子申請サービス」

審査・採択決定フェーズ
  • 公開プレゼンテーション審査会:2026年2月下旬〜3月中旬

募集期間終了後、約3〜4週間で審査を実施します。県内会場での公開プレゼンテーション審査を経て、採択・不採択を決定します。

審査重点項目:課題設定、ソリューション、市場・競合、マネタイズ、熱意及び実施体制。
補助金交付申請フェーズ
採択決定後、別途指定

採択された事業者のみが申請を行います。以下の書類を提出してください。

  • 申請書様式
  • 定款・事業概要資料
  • 決算書(直近2期分)
  • 納税証明書(県税の未納がない証明)
補助金交付決定フェーズ
申請から30日以内

県が申請内容を審査し、予算の範囲内で交付決定通知を送付します。この通知以降に事業着手が可能となります。

事業実施と進捗報告
  • 進捗状況報告期限:翌年度4月15日まで

補助事業を開始します。年度を跨ぐ場合は、毎年度4月15日までに進捗状況報告書(様式第4号)の提出が必要です。内容に応じて現地調査や年度ごとの精算払が行われます。

実績報告と補助金額の確定
  • 最終実績報告期限:完了から20日以内(又は翌年4/20)

事業完了後、実績報告書を提出します。県による検査(支出の適切性確認)を経て、最終的な補助金額が確定し、精算払が行われます。

「完了」の定義:事業本体の実施、精算業務、および組織内承認手続きが全て終了した状態を指します。

対象となる事業

「鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業化促進型)」において、補助金の支援を受けられる事業のことを指します。この補助金は、次世代の鳥取県産業を牽引する可能性を秘めた、成長性の高いスタートアップビジネスの事業化を強力に後押しすることを目的としています。

■スタートアップビジネスの事業化促進

成長性・新規性の高いスタートアップビジネスの「仮説検証」、「プロトタイプ(試作品)の開発」、「初期顧客の獲得」といった初期段階の事業活動を推進するための経費が対象となります。

<スタートアップビジネスの定義>
  • 革新的な事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用していること。
  • 社会に対して大きなインパクトを与えうる可能性を秘めていること。
  • 成長性が高いこと。
<補助対象経費の範囲>
  • 商品開発費(調査・マーケティング費、専門家等謝金、機械器具費、設備導入費、原材料費、外注費、人件費、産業財産権導入費、人材育成費、イベント開催・出展費、広告宣伝費、旅費交通費など)
  • 生産体制整備費
  • 販促・ブランディング費
  • その他共通経費

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業は、補助金の対象から除外されます。これは、公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断されるものや、事業の性質上、補助金の趣旨に合致しないものを排除するためです。

  • 政治、宗教又は選挙活動に関わる事業。
  • 公序良俗に反する事業。
  • 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業。
    • 具体的には、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条に規定される風俗営業等が該当します。
  • その他、補助金を交付することが適切でないと認められる事業。
  • 既に鳥取県から同種の補助金等を受けている、または受ける予定となっている事業。

補助内容

■ア 事業化促進型

<補助概要>
項目内容
補助率2分の1
補助上限額2,000千円
補助対象期間24ヶ月以内
<事業内容>
  • スタートアップビジネスの仮説検証
  • プロトタイプの開発
  • 初期顧客の獲得など、事業の立ち上げを進めるための事業
<補助対象者要件>
  • 県内事業者である中小企業者等、または12ヶ月以内に県内で創業しようとする者
  • 大企業が株式の1/2以上を所有していないこと(支配の有無)
  • 支援機関(商工会議所、鳥取県産業振興機構等)からの支援実績、または県主催の起業家育成プログラム参加実績があること
  • 過去2年間に重大な法律違反がないこと、暴力団関係者でないこと等

■イ 事業拡大型

<補助概要>
項目内容
補助率3分の2
補助上限額10,000千円(VC等からの出資総額の同額以下が上限)
補助対象期間36ヶ月以内
<事業内容>
  • スタートアップビジネスにおける商品・サービスの磨き上げ
  • 販路開拓など、事業の拡大を進めるための事業
<補助対象者要件>
  • 県内に本店、本社等を有する中小企業者等
  • 株式時価総額が10億円未満であること
  • 12ヶ月以内に日本ベンチャーキャピタル協会登録のVC・CVC等からの第三者割当増資実績があること

■共通 共通事項(補助対象経費・留意事項)

<主な補助対象経費>
  • 商品開発費(調査・マーケティング費、専門家等謝金、原材料費、外注費等)
  • 生産体制整備費(機械器具費、設備導入費等)
  • 販促・ブランディング費(イベント出展費、広告宣伝費等)
  • その他共通経費(人件費、産業財産権導入費、旅費交通費等)
<重要な留意事項>
  • 消費税および地方消費税は補助対象外
  • 振込手数料は補助対象外
  • 交付決定前に発注・契約した経費は対象外
  • PC、タブレット等の汎用性のあるものは原則対象外
  • 代表者や役員の報酬・人件費は対象外
  • 証拠書類によって金額が確認できるもののみが対象

■管理 支払いと管理・義務

<支払い・報告ルール>
  • 実績額を上限とした後払い(概算払いも可能)
  • 取得した財産には処分制限があり、承認なしの処分は不可
  • 年度を跨ぐ場合は進捗状況報告書、完了時は実績報告書の提出が必要
  • 経理帳簿書類は事業完了年度終了後5年間の保存義務

対象者の詳細

所在地および創業に関する要件

次世代の県内産業を牽引する可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業化を目指す方々であり、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 現在の県内事業者
    鳥取県内に事業所を持つ中小企業者等
  • 将来の県内創業者
    交付申請書を提出した日から起算して12ヶ月以内に、鳥取県内で法人を設立するか、個人事業主として開業届を提出し、県内事業者として創業する意思のある方

大企業との関係に関する要件

実質的に大企業の支配下にある企業を対象外とするため、新たに法人を設立する場合、または既に法人を設立している場合でも、以下のいずれにも該当しないことが求められます。

  • 大企業による支配の制限
    発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している事業者ではないこと、発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している事業者ではないこと

支援体制に関する要件

事業を円滑に進めるための支援体制として、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 支援機関の活用
    商工会議所、商工会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会などの支援機関から、既に支援を受けているか、今後支援を受ける予定がある者
  • 鳥取県主催プログラムへの参加
    過去に鳥取県が主催する起業家育成プログラムに参加した実績がある者

■事業活動の健全性に関する要件(補助対象外)

以下のいずれかに該当する者は、本補助金の対象外となります。

  • 交付申請書を提出した日から起算して過去2年間の事業活動において、故意または重大な過失によって法律違反をしていると認められる者(法人の関係会社や代表権を有する役員、組合等を構成する事業者の役員も含む)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業を営む者
  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行ったり、密接な関係を有したりする者)

※公的な補助金であるため、事業活動の健全性が厳しく問われます。

募集期間:令和7年11月28日から令和8年1月19日まで
※応募後にはプレゼンテーション審査を経て採択者が決定されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.tottori.lg.jp/315894.htm
鳥取県公式サイト「とりネット」
https://www.pref.tottori.lg.jp/
とっとり電子申請サービス(申請フォーム)
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=17863
鳥取県商工労働部 産業未来創造課 ホームページ
https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/
鳥取県企業立地情報サイト
https://ritti-pref.tottori.jp/
鳥取県防災情報
http://tottori.bosai.info/
とっとり医療情報ネット
https://medinfo.pref.tottori.lg.jp/
とっとりWebマップ「医療機関情報」
http://www2.wagmap.jp/pref-tottori/top/select.asp?dtp=4
鳥取県商工労働部公式Facebook
https://www.facebook.com/tottori.shoukou
鳥取県商工労働部公式YouTube
https://www.youtube.com/@CH-rk4us

鳥取県スタートアップ創出加速化補助金(事業化促進型)の詳細は、公式サイトのメインページおよび募集要領をご確認ください。申請は「とっとり電子申請サービス」からも可能です。

お問合せ窓口

鳥取県商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
TEL:0857-26-7246
FAX:0857-26-8117
Email:sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
受付窓口
鳥取県庁本庁舎 7階
産業未来創造課
補助金の内容、応募方法、審査、補助事業の進捗報告、実績報告、その他各種手続きや留意事項に関するご質問に対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。