公募中 掲載日:2025/12/26

旭川市都市機能施設誘導促進補助金(中心市街地の施設新築・改修支援)

上限金額
2,000万円
申請期限
随時
公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

中心市街地の活性化と持続可能な都市構造の実現を図るため、対象区域内で商業、医療、教育、子育て支援等の都市機能施設を新築・改修する事業者に対し、工事費用の一部を補助します。多世代が交流し、地域の賑わい創出に寄与する多様な施設の整備を支援することで、市民の利便性向上と地域経済の活性化を促進します。

申請スケジュール

旭川市中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度は、令和6年4月1日から5年以内に新築、増築、または大規模改修に着手した建物が対象となります。手続きは工事着手前から完了後まで段階的に行われます。詳細は旭川市地域振興部都市計画課(電話: 0166-25-9704)まで随時ご相談ください。
対象建物確認申請
  • 提出期限:工事着手の1ヶ月前まで

計画している建物が補助対象となるか確認するため、以下の書類を提出してください。

  • 対象建物確認申請書(様式第1号)
  • 工事請負額の積算資料
  • 工程表
  • 配置図、平面図、立面図、その他関係図面
  • 既存建物の建築着工年月日が分かる書類(増築・改修の場合)
補助金交付申請
建物確認完了後

対象建物としての適合が確認された後、正式な交付申請を行います。

  • 補助金交付申請書(様式第2号)
  • 資金計画
  • 建築確認済証の写し
  • 変更がある場合の修正書類(積算資料・図面等)
交付決定・契約報告
  • 報告期限:交付決定後、工事着手前まで

交付決定通知を受けた後、工事に着手する前に契約内容を報告する必要があります。

  • 契約締結報告書(様式第13号)
  • 工事請負契約書等の写し
工事の着手・完了届
各発生日から5日以内

工事の各フェーズにおいて、速やかに届出を提出してください。

  • 着手届(様式第14号):着手の日から5日以内
  • 完了届(様式第15号):完了の日から5日以内
実績報告
  • 申請締切:当該年度の03月15日

事業完了後、期限(完了日から10日以内、または当該年度の3月15日のいずれか早い日)までに実績報告を行います。

  • 完了実績報告書(様式第16号)
  • 支出を証する書類(領収書、通帳の写し等)
  • 工事写真(着工前・工程・出来形・完了)
  • 建築基準法に基づく検査済証の写し
  • 営業の事実を証する書面
補助金額確定・請求
額の確定通知後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

  • 請求書(所定様式)

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳細にご説明いたします。これらの事業は、「別表1(第2条関係)」において、その機能別に分類されており、地域における多様なニーズに応えるための様々なサービスや施設が含まれています。

■1 商業機能

日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に掲げられる小売業。地域における消費活動を活性化し、利便性を高めるための店舗を想定しています。

<対象外事項>
  • 主として管理事務を行う本社、自家用倉庫、その他の管理補助的な経済活動を行う事業所は除外

■2 金融機能

地域経済の円滑な運営を支えるための金融サービスを提供する機関。

<対象施設>
  • 銀行(銀行法第2条第1項)
  • 信用金庫(信用金庫法第4条)
  • 労働金庫(労働金庫法第6条)
  • 農林中央金庫(農林中央金庫法第54条第3項)
  • 株式会社商工組合中央金庫(株式会社商工組合中央金庫法第21条)
  • 郵便局(日本郵便株式会社法第2条第4項)

■3 教育機能

地域の教育機会を提供し、次世代の育成を支援する施設。

<対象施設>
  • 学校教育法第1条に規定される各種学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校)
  • 専修学校(学校教育法第124条)
  • 各種学校(学校教育法第134条第1項)

■4 子育て支援機能

子どもたちの健やかな成長と保護者の育児をサポートするための幅広い事業。

<対象施設・事業>
  • 幼稚園
  • 認定こども園(幼保連携型を含む)
  • 放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業
  • 小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業
  • 助産施設、保育所、児童厚生施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童家庭支援センター
  • 産後ケア事業を行う施設又は事業所
  • 母子保健法第22条第1項各号に掲げる事業を行う施設又は事業所

■5 文化機能

地域の文化活動を促進し、住民の教養や交流の場を提供する施設。

<対象施設>
  • 図書館(図書館法第2条第1項)
  • 博物館(博物館法第2条第1項)
  • 博物館に相当する施設(博物館法第31条第1項)
  • 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律第4条第2項第1号に規定される施設

■6 多世代交流型複合施設

都市再生特別措置法第81条第1項に基づき旭川市が作成した立地適正化計画において、誘導施設として設定された施設。

■7 介護福祉機能

高齢者や障害を持つ方々の生活を支援するための多岐にわたるサービスを提供する事業。

<対象施設・事業>
  • 老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、複合型サービス福祉事業
  • 老人福祉センター、老人介護支援センター
  • 身体障害者社会参加支援施設
  • 医療保護施設、授産施設
  • 介護保険法に基づく居宅サービス(特定施設入居者生活介護を除く)
  • 地域密着型サービス(認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く)
  • 居宅介護支援事業、介護予防支援事業
  • 障害児通所支援事業、障害児相談支援事業
  • 障害福祉サービス(施設入所支援及び共同生活援助を除く)
  • 一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター

■8 医療機能

地域住民の健康維持や疾病治療に不可欠な施設。

<対象施設>
  • 病院(医療法第1条の5)
  • 診療所(医療法第1条の5)

■9 その他賑わいの創出に寄与する施設

地域全体の活性化と賑わいの創出を目的とした多様な施設。

<対象施設・事業>
  • 旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の用に供する施設
  • 事務所(主として管理事務を行う本社などに該当するもの)
  • 不動産業、物品賃貸業のうち貸会議室業、飲食サービス業
  • 生活関連サービス業(火葬・墓地管理業を除く)
  • 娯楽業(競輪・競馬等の競走場、競技団、ゴルフ場、公園、遊園地、マリーナ業、遊漁船業を除く)
  • 教育、学習支援業のうち学習塾及び教養・技能教授業
  • サービス業(他に分類されないもの)のうち集会場
  • その他、賑わいの創出に寄与する施設として市長が認めたもの

▼補助対象外となる事業

提供されたテキスト内の各機能において、以下の事業や施設は補助対象外として明記されています。

  • 商業機能における除外施設
    • 主として管理事務を行う本社、自家用倉庫、その他の管理補助的な経済活動を行う事業所。
  • 介護福祉機能における除外サービス
    • 居宅サービスのうち、特定施設入居者生活介護。
    • 地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護。
    • 介護予防サービスのうち、介護予防特定施設入居者生活介護。
    • 地域密着型介護予防サービスのうち、介護予防認知症対応型共同生活介護。
    • 障害福祉サービスのうち、施設入所支援及び共同生活援助。
  • その他賑わいの創出に寄与する施設における除外業種
    • 生活関連サービス業のうち、火葬・墓地管理業。
    • 娯楽業のうち、競輪・競馬等の競走場、競技団。
    • スポーツ施設提供業のうち、ゴルフ場、公園、遊園地、マリーナ業、遊漁船業。

補助内容

■都市機能充実のための建物新築等補助

<補助金の額の算定方法(以下のいずれか低い額)>
  • 工事請負額に基づく算定:工事請負額 × (都市機能施設の整備床面積 / 整備床面積の合計) × 1/10
  • 建築単価に基づく算定:建築着工統計調査に基づく用途別・構造別の建築単価(㎡) × 都市機能施設の床面積 × 1/10
<補助上限額(原則)>
項目金額
原則的な補助上限額1,500万円
<端数処理>

算定された補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨て。

■特例措置

●S1 特定路線沿い立地に係る補助上限額引上げの特例

<特例適用時の上限額>
対象区域補助上限額
市道平和通歩行者専用道路および市道銀座通歩行者専用道路沿いに立地する場合2,000万円

対象者の詳細

補助対象者の要件

旭川市都市機能施設誘導促進補助金交付要綱において、補助金の交付を受けることができる「対象者」は、以下のすべての要件を満たす必要があります。この補助金は、持続可能な都市構造の実現と中心市街地の活性化を目的として、対象区域内で都市機能施設の新築等を行う事業者に対して、工事費用の一部を補助するものです。
具体的には、以下の4つの条件が定められています。

  • 1 事業の施行者であること
    補助対象建物(本要綱で定められた都市機能施設の新築等を行う建物)の新築等を行う事業を実際に施行する者である必要があります。、ここでいう「新築等」とは、建物の「新築」「増築」「大規模改修」のいずれかを指します。
  • 2 他の補助金との重複受給の制限
    「旭川市再開発事業等採択及び補助要領」(平成8年12月1日施行)の第7条第1項各号に掲げられている補助対象事業について、既に補助金の交付を受けていないことが条件となります。
  • 3 市税の滞納がないこと
    旭川市に納めるべき市税に滞納がないことが求められます。
  • 4 暴力団等との関係がないこと
    「旭川市暴力団排除条例」(平成26年旭川市条例第16号)に規定する暴力団員(第2条第2号)または暴力団関係事業者(第7条)に該当しないことが厳格に求められます。

これらの条件は、旭川市が中心市街地の活性化に資する事業を支援するにあたり、その対象となる事業者が適格であるかを判断するための基準となります。
補助金の交付を希望する事業者は、これらの要件をすべて満たしていることを確認し、所定の手続きを経て申請する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ka01/ka002/d065823.html
旭川市公式ホームページ(日本語版トップページ)
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/index.html
中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度(英語)
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/foreign/d059268.html
中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度(簡体字中国語)
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中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度(繁体字中国語)
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中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度(韓国語)
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中心市街地への都市機能施設誘導促進のための補助制度(ロシア語)
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公募要領、申請様式、電子申請システムなどの直接的なダウンロードURLやリンクは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

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