令和7年度 行田市ケアプランデータ連携システムライセンス料等補助金
目的
行田市内の居宅介護支援事業所や介護サービス事業所等に対し、ケアプランデータ連携システムの導入に伴うライセンス料や初期設定費用を補助することで、介護現場のデジタル化を推進します。これにより、業務負担の軽減や職場環境の改善を図り、介護人材の確保と質の高いサービス提供体制の構築を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備と支払いの完了
-
- 補助対象期間開始：2025年04月01日
補助対象となるのは令和7年4月1日以降に導入されたシステムです。まずは以下の準備を行ってください。
- 対象経費の支払い：システムのライセンス料や初期導入支援費を支払います。
- 証明書類の保管：支払いを証明する書類（領収書、請求書、振込明細の写し等）を必ず保管してください。
- 申請書類の作成
-
随時
行田市のウェブサイトから所定の様式をダウンロードして作成します。
- 使用書類：行田市ケアプランデータ連携システムライセンス料等補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 記入内容：事業所情報、申請金額、振込先口座情報などを記入します。
- 申請書の提出
-
受付期間内
作成した申請書と添付書類（支払証明書の写し）を揃えて、以下の窓口へ提出してください。
提出先：行田市役所 高齢者福祉課（〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号）
- 審査・補助金の交付
-
申請後
提出された書類に基づき、市が審査を行います。
- 交付決定：審査の結果、条件を満たしていれば交付決定通知が届きます。
- 振込：申請書が請求書を兼ねているため、決定後、指定の口座に補助金が直接振り込まれます。
対象となる事業
行田市が実施する対象事業は、「行田市ケアプランデータ連携システムライセンス料等補助事業」です。この事業は、介護現場における人材確保、職員の負担軽減、そして職場環境の改善を目的として、デジタル化を推進するために行われます。
■行田市ケアプランデータ連携システムライセンス料等補助事業
深刻化する介護人材不足や、介護現場の業務負担増大といった課題に対応するため、介護分野のデジタル化を積極的に推進しています。その一環として、ケアプランデータ連携システムの導入を支援することで、業務効率化を図り、介護サービス提供体制の強化を目指しています。
＜補助の開始時期＞
- 令和7年度（令和7年4月1日）から開始。令和7年4月1日以降に導入されたケアプランデータ連携システムが補助の対象となります。
＜補助対象事業所＞
- 市内に住所を有する居宅介護支援事業所
- 市内に住所を有する地域包括支援センター
- 市内に住所を有する介護サービス事業所
＜補助対象となる経費＞
- 公益社団法人国民健康保険中央会が提供するケアプランデータ連携システムの年間ライセンス料（介護計画情報を電子的に共有・連携するためのシステム）
- ケアプランデータ連携システムの導入に際して利用したパソコン出張サポートの費用（初期導入支援）
＜補助金額＞
- 年間ライセンス料：1事業所あたり21,000円（税込）
- 初期導入支援費：1事業所あたり最大10,000円（税込）
＜補助期間＞
- 年間ライセンス料：システム導入年度から3年間。ただし、他の法令等により同様の補助金を受けた場合は、その補助金の交付を受けた翌年度から3年間となります。
- 初期導入支援費：導入時に1回のみの補助となります。
＜申請方法＞
- 「行田市ケアプランデータ連携システムライセンス料等補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に支払証明書類の写しを添付して提出
補助内容
■A ライセンス料分
＜補助対象経費＞
公益社団法人国民健康保険中央会が提供するケアプランデータ連携システムの年間ライセンス料（令和7年4月1日以降に導入したものに限定）
＜補助金額・期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 1事業所あたり 21,000円（税込） |
| 補助期間 | システムを導入した年度から3年間 |
＜特記事項＞
- 他の法令等に基づいて同様の補助金を受けている場合は、その補助金の交付を受けた翌年度から3年間が補助期間となります。
■B 初期導入支援分
＜補助対象経費＞
ケアプランデータ連携システムの導入に際し、パソコン出張サポートを利用した場合に発生する初期設定や操作支援にかかる費用（令和7年4月1日以降に導入したものに限定）
＜補助金額・期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 1事業所あたり 最大10,000円（税込） |
| 補助期間 | システム導入時における1回のみ |
対象者の詳細
対象事業所
行田市内に住所を有し、介護現場の人材確保、負担軽減、および職場環境の改善を目指してデジタル化（DX）を推進する、以下のいずれかの要件を満たす事業所が対象となります。
-
1 居宅介護支援事業所
利用者が自宅で適切な介護サービスを受けられるよう、ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整を行う事業所 -
2 地域包括支援センター
地域の高齢者やその家族に対して、介護予防、総合相談支援、権利擁護など、多角的なサポートを提供する中核機関 -
3 介護サービス事業所
訪問介護、通所介護、施設介護など、実際の介護サービスを提供する事業所全般
※公益社団法人国民健康保険中央会が提供する「ケアプランデータ連携システム」を導入する事業所が対象となります。
※導入時のパソコン出張サポート費用（初期導入支援）も補助の対象経費に含まれます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/kenkouhukushibu/koreisha_fukushi/hojo_josei/11306.html
- 行田市役所 公式サイト
- https://www.city.gyoda.lg.jp/index.html
- 行田市「よくあるご質問」ページ
- https://www.city.gyoda.lg.jp/faq/index.html
- お問い合わせメールフォーム（高齢者福祉課）
- https://www.city.gyoda.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/25?page_no=11306
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請はWord形式の申請書をダウンロードして提出する形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。