2026年度 青少年創造性開発育成事業（科学研究・ものづくり教育活動助成）

申請スケジュール

事前準備

公募開始前

募集案内メールの事前登録が可能です。また、以下の応募資格を満たしているか事前にご確認ください。

• 教育機関・団体等の研究者、教育担当者であること
• 自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であること
• 日本国内での活動であり、営利目的でないこと

公募期間・申請

• 公募開始：2026年01月05日
• 申請締切：2026年02月03日

Web申請登録システムより「申請者マイページ」を新規登録し、以下の書類をアップロードしてください。

• 申請者基本情報（様式1）
• 事業計画書、収支予算書
• 事業経過報告書、収支経過報告書

※WordファイルをPDFに変換してアップロードしてください。押印が必要な書類はスキャンデータを送付します。

審査期間

2026年2月〜3月

選考委員会による書類審査が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合があり、その際の交通費は財団の規程に基づき支給されます。

採択結果通知

• 決定通知：2026年03月下旬

理事会での決議を経て、最終的な助成可否が決定されます。結果は3月末までに文書にて申請者へ通知されます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

助成金額は最大50万円です。活動期間中、財団関係者が訪問確認を行う場合があります。資料やパンフレット等での広報協力（財団名義の記載）が求められます。

成果報告・発表会

事業終了後および2027年7月

助成期間終了後、マイページから以下の書類を提出してください。

• 成果報告書
• 収支決算書（10万円以上の支出は領収書コピー添付）
• 成果発表ポスター

また、2027年7月に開催予定の「成果発表会並びに贈呈式」にて活動成果を発表いただきます。

対象となる事業

公益財団法人双葉電子記念財団が実施する「青少年創造性開発育成事業」は、次世代を担う青少年の科学的思考力と創造性を育むことを目的とした重要な助成事業です。将来の自然科学・技術の基盤構築、ひいては産業振興に貢献できる人材を育成するための先導的な活動を支援しています。

■青少年創造性開発育成事業

青少年が自然科学に親しみ、「科学する心」を意識しながら、「科学研究」や「ものづくり」といった実践的な活動を通じて、自然科学・技術への理解を深めることを促す教育活動が重点的に支援されます。

＜応募資格・条件＞

• 当財団の設立趣旨に合致し、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であること
• 日本国内に所在する教育機関・団体等の研究者、または教育担当者で、主体的に教育・実践活動を行っている責任者による応募であること
• 日本国内で実施される活動であり、申請書類および面接（要請時）が日本語で対応可能であること
• 助成期間は毎年4月1日から翌年3月31日までの一年間（単年度申請が原則）

＜助成費用の使途（補助対象経費）＞

• 活動に必要な経費（教材費、材料費、部品代など直接的な支援を優先）
• 報償費や謝礼などの人件費（ただし助成金の50%以内）
• 青少年の科学へのモチベーション向上に繋がる賞や記念品の経費

＜助成金額＞

• 最大50万円

補助内容

■青少年創造性開発育成事業

＜事業の趣旨と支援対象＞

青少年が自然科学に親しみ、「科学研究」や「ものづくり」などの活動を通じて「自分で考える力」を養う先導的な教育活動を支援します。

＜助成金額と期間＞

• 助成金額：1件あたり最大50万円
• 助成期間：助成決定年度の4月1日から翌年3月31日まで（単年度）

＜応募資格・条件＞

• 自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的教育活動であること
• 日本国内の教育機関・団体等の研究者、または教育担当の責任者であること
• 日本国内で実施され、日本語で申請および面接対応が可能であること
• 公益性、公共性を重視し、公の支配に属さない団体や営利目的でないこと
• 国や他機関から50%以上の経費支援を受けていないこと（申請中含む）

＜助成金の使途に関する規定＞

• 人件費（報償費・謝礼等）は助成金の50%以内とすること
• 青少年が直接利用する教材費など、直接的な支出を優先的に扱う
• 単なる参加賞的なアメニティ費用は対象外
• 1件10万円以上の支出には領収書のコピー添付が必要

＜審査基準＞

• 活動の目的：自発的・独創的な創意工夫を引き出す内容か
• 活動の主体性：企画が具体的で実現性があり、参加対象が明確か
• 助成費用の内容：直接材料費や部品代の割合が高く、使途が偏っていないか
• 助成効果：特定地域に留まらず、十分な公益性が認められるか
• 妥当性：計画が当財団の支援として適当か

＜助成決定後の義務＞

• 原則として計画変更は不可（正当な理由による承認時は除く）
• 成果報告書、収支決算書、成果発表ポスターの提出義務
• 翌年7月開催の「成果発表会並びに贈呈式」でのポスター発表
• 活動資料等への財団名義の記載および広報協力

対象者の詳細

申請者の応募資格

助成を申請できるのは、以下の条件を満たす責任者です。

• 所属機関および役職
  日本国内に所在する教育機関や団体等の研究者、または教育担当者であること
• 活動の主体性
  申請者自身が、主体的に教育・実践活動を行っている責任者であること

活動内容に関する応募条件

申請される活動は、以下の全ての条件を満たしている必要があります。

• 活動の目的と趣旨
  当財団の設立趣旨に合致し、自ら創造的に思考する青少年を育成する先導的な教育活動であること、当財団の設立趣旨や経緯を踏まえた助成としてふさわしい特徴を持つ活動であること
• 実施主体と姿勢
  申請者、関係者、並びに参加する学生が、広い視野と高い見識を持って取り組む活動であること
• 実施場所と言語
  日本国内で実施される活動であること、提出書類が全て日本語で作成され、日本語での面接に対応できること
• 助成期間と申請
  単年度申請が原則であること（継続の場合も毎年度の申請が必要）
• 財団規程への対応
  当財団の規程に沿った手続き（助成金の振込方法等）に対応できる機関・団体であること

助成金の使途に関する要件

助成金の使途には、以下の具体的な制限や選考上の優先傾向があります。

• 対象経費の範囲
  活動を行う上で必要となる直接的な経費であること
• 人件費の比率
  報償費、謝礼等の人件費は助成金の50％を超えないこと
• 優先される使途
  青少年が教材費などの形で直接的に支援を受けるような使途、受領者のモチベーション向上に繋がる、当財団を冠する賞や記念品の経費

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳細な条件については、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.futaba-zaidan.org/business/creativity.html

Web申請登録システム（電子申請システム）

https://futaba.yoshida-p.net/

提供された情報内では公式サイトのベースURLが特定できなかったため、相対パス（../）で記載されていた「各種提出書類ページ」「FAQページ」「お問い合わせフォーム」等の完全なURLは抽出できませんでした。2026年度青少年創造性開発育成事業の申請様式（Word）のダウンロードや申請手続きは、Web申請登録システムへの新規登録後、マイページ内で行う形式となっています。

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