大泉町 事業所用防犯カメラ等設置補助金(令和7年度・第2回)
目的
大泉町内で事業を営む個人事業者や法人に対し、事業所等への防犯カメラおよび関連機器の設置に係る経費の一部を補助します。物価高騰の影響を受ける事業者の経済的負担を軽減するとともに、町内における犯罪の発生を未然に抑止し、地域全体の安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
申請は窓口または郵送で受け付けています(土日祝を除く開庁時間:8:30〜17:15)。
- 事前準備
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随時
補助対象者、対象品目、設置基準を確認してください。設置前に見積書の取得や、事業を営んでいることを証する書類の準備が必要です。
- 補助上限:5万円(経費の1/2)
- 対象:大泉町内の個人事業者または法人
- 認定申請期間
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- 公募開始:2025年10月01日
- 申請締切:2026年03月31日
二段階の受付期間が設けられています。
- 第1回:2025年10月1日〜10月31日(予算超過時は抽選)
- 第2回:2025年11月1日〜2026年3月31日(先着順、予算に達し次第終了)
※郵送の場合は、到着日の午後5時15分に申請があったものとみなされます。
- 審査・認定通知
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- 認定通知:随時
町による審査(第1回は必要に応じて抽選)が行われ、「認定(不認定)通知書」が送付されます。必ず認定通知を受け取ってから購入・設置を行ってください。
- 防犯カメラの購入・設置
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認定通知受領後
認定を受けた内容に基づき、機器の購入および設置工事を実施してください。
- 設置前後の写真を撮影しておく必要があります。
- 領収書および内訳明細書を必ず保管してください。
- 交付申請・請求
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- 交付申請締切:2026年03月31日
設置完了後、速やかに「交付申請書兼請求書」に必要書類を添えて提出してください。
- 領収書の写し
- 設置前・設置後の写真
- 補助金の交付
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審査完了後
提出された書類の最終審査を行い、適当と認められた場合、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※交付決定後3年間は財産の処分制限等の義務が生じます。
対象となる事業
この事業は、物価高騰の影響を受けている町内の個人事業者や法人が、事業所等に防犯カメラを設置する際に、その設置費用の一部を補助するものです。事業者の経済的負担を軽減し、犯罪発生を抑止して安全で安心なまちづくりを推進することを目的としています。
■大泉町事業所用防犯カメラ等設置補助事業
大泉町内の事業所等において事業を営む個人事業者または法人が行う、防犯カメラの設置および関連する取り組みが対象となります。
<補助対象事業>
- 防犯カメラの設置(「設置基準」に従い、町内の事業所等に固定設置する事業)
- 関連機器の設置(モニター、録画装置など、防犯カメラと一体的に機能する機器の設置事業)
- 表示の掲示(防犯カメラを設置している旨の表示を町内の事業所等に掲示する事業)
<設置基準および交付条件>
- 防犯カメラを事業所等に固定して設置すること
- 事業所等の屋内および敷地内を主として撮影し、不必要な映像を撮影しないこと
- 撮影範囲に隣家等が含まれる場合は、居住者等の承諾を得ること
- 防犯カメラを設置している旨の表示を行うこと
- 群馬県「防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」を遵守すること
- 犯罪捜査等の照会に対する情報提供や安全管理措置を講じること
<申請期間>
- 第1回:令和7年10月1日から令和7年10月31日まで(予算の範囲内で抽選)
- 第2回:令和7年11月1日から令和8年3月31日まで(先着順、予算に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業
以下の事業、施設、または経費については、本補助金の対象外となります。
- 特定の活動・営業に供する土地および建物
- 宗教活動または政治活動に供するもの
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業およびこれに係る接客業務受託営業に供するもの
- 補助対象外となる機器
- スマートフォン、タブレット端末、パソコン等
- インターホンが押された時のみ撮影するカメラ付インターホン(常時撮影可能な状態にならないもの)
- 補助対象外となる経費
- 賃借(リース・レンタル)により設置した機器の費用
- 防犯カメラの維持管理等にかかる経費
補助内容
■大泉町事業所用防犯カメラ等設置補助金
<補助金額・補助率>
- 補助率:補助対象経費(税込)の2分の1
- 上限額:5万円
- 端数処理:100円未満の端数は切り捨て
- 回数制限:1つの事業所等につき1回限り
<補助対象経費>
- 防犯カメラ本体の購入費
- モニターの購入費
- 録画装置の購入費
- 防犯カメラ作動中ステッカーの購入費
- 設置工事費
<防犯カメラの設置基準>
- 事業所等に固定して設置すること
- 事業所等の屋内および敷地内を主として撮影する範囲に留意すること
- 撮影範囲に隣家等が含まれる場合は、その居住者等の承諾を事前に得ること
- 防犯カメラを設置している旨の表示を必ず行うこと
<補助金交付の主な条件>
- 画像は設置の目的以外に使用しないこと
- 群馬県の「防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン」を遵守すること
- 犯罪捜査等による照会があった場合は情報提供を行うこと
- 画像の漏えい防止など安全管理措置を講じること
- 設置場所の変更や処分を行う場合は、事前に町長の承諾を得ること(3年間の管理義務)
対象者の詳細
補助対象者
大泉町事業所用防犯カメラ等設置補助事業における補助対象者は、以下の3つの要件をすべて満たす個人事業者または法人が対象となります。
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1 事業活動の場所と時期
大泉町内に存在する事業所等において、補助金の認定申請および交付申請を行う時点で、現に事業を営んでいること、事業所等とは、店舗、工場、倉庫、駐車場、畑、アパートなど、事業の用に供される土地および建物を指す(業種は限定されない)、自宅で事業を営んでいる個人事業者については、個人事業の開業・廃業等届出書の写しなどの書類によって事業実態が確認できること -
2 反社会的勢力との関係
暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと -
3 町税の納付状況
大泉町に対して納めるべき町税に滞納がないこと
■補助対象外となる事業者・用途
以下の活動や営業に供される土地および建物については、補助事業の対象外となります。
- 宗教活動
- 政治活動
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される性風俗関連特殊営業
- 当該営業に係る接客業務受託営業
※これらの要件を満たす個人事業者または法人が、大泉町内の事業所等に防犯カメラなどを設置する際の経費の一部について補助を受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/s004/anzen/010/20250821141156.html
- 大泉町公式ホームページ
- https://www.town.oizumi.gunma.jp/
- 防犯カメラの設置および運用に関するガイドライン
- https://www.pref.gunma.jp/page/8377.html
資料のダウンロードURLは、公式サイトのドメインに基づき相対パスを補完して記載しています。正確な掲載ページについては公式サイト内の補助金案内ページをご確認ください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。