令和8年度 街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金
目的
全国の街なか再生や令和6年能登半島地震の被災地における復興まちづくりに取り組む民間団体に対し、事業資金の一部を助成します。市街地整備や拠点地区の賑わい再生に資する活動を支援することで、地域活力の向上と被災地の早期復興を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談(任意)
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随時受付中
申請内容に関する不明点や、助成対象の該否についてメールでの相談が可能です。申請期間中はもちろん、事前の相談も受け付けています。
- 相談先:mail@sokusin.or.jp
- 公募期間・申請書類の提出
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- 公募開始:2026年02月02日
- 申請締切:2026年03月31日
定められた期間内に、必要書類を提出してください。当日消印有効です。
主な提出書類:- 交付申請書(および記入例)
- 交付要綱に基づく必要書類
- 推薦状(該当団体のみ)
- 審査・助成事業の決定
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公募締切後
公益財団法人区画整理促進機構にて審査が行われます。提出された申請書に基づき、事業の公益性や実現可能性が評価され、助成対象事業が決定・発表されます。
- 交付決定と資金の交付
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審査完了後
助成事業として決定された後、交付要綱に基づき助成金が交付されます。具体的な振込時期や手続きの詳細は「交付要綱」をご確認ください。
対象となる事業
全国の「街なか」における市街地整備や街の活性化に繋がる再生事業、および令和6年能登半島地震で被災した地域の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生を支援する事業です。民間団体が行うまちづくり活動に対して、事業資金の一部を助成します。
■街なか再生助成金(全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金)
地域が目指すまちづくりを促進するため、民間団体が実施する市街地整備や活性化事業を支援します。
<助成対象となる活動(想定)>
- まちづくりの企画
- 調査
- 合意形成支援
- イベント開催
<助成内容>
- 助成限度額:100万円
<令和8年度公募期間>
- 令和8年2月2日(月)から3月31日(火)まで(当日消印有効)
特例措置・注意事項
●市区町村による推薦状の提出
交付要綱2.〔2〕⑤に該当する団体の場合は、市区町村の課長以上の役職者による公印が押された推薦状が必要となります。
補助内容
■全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金
<助成の目的と対象事業>
- 全国の街なか再生:市街地整備や街なかの再生に貢献し、地域活性化や住みよい街づくりを目指す活動
- 能登半島地震被災地の復興支援:令和6年能登半島地震で被災した市街地の復興まちづくりや、拠点地区の賑わい再生に資する取り組み
<対象団体>
民間団体
<補助上限額>
100万円
<申請上の注意点>
- 交付要綱2.〔2〕⑤に該当する団体の場合は、市区町村の課長以上の役職にある方の公印による「推薦状」が必要
対象者の詳細
民間団体
主に以下の二つの目的のために活動する民間団体を対象としています。
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1 全国の街なかにおけるまちづくりや再生に向けた取り組みを行う団体
全国各地の街なかで、市街地の整備や街なかそのものの再生に貢献する活動を行う団体 -
2 令和6年能登半島地震被災地の復興まちづくり支援を行う団体
被災市街地において、その復興まちづくりや、拠点地区の賑わいを再生するための取り組みを行う団体
対象団体の具体例
過去の助成事例から、以下のような地域に根ざした多様な民間団体が対象となります。
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活用事例
NPO法人(特定非営利活動法人)、管理運営委員会等、地域まちづくりを担う組織
助成限度額:100万円
※交付要綱2.〔2〕⑤に該当する団体の場合、市区町村の課長以上の役職にある方の公印による「推薦状」が必要となる場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy/
- 公益財団法人区画整理促進機構 公式サイト
- https://www.sokusin.or.jp/
- 公式Facebook
- https://www.facebook.com/people/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E5%8C%BA%E7%94%BB%E6%95%B4%E7%90%86%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%A9%9F%E6%A7%8B/61573100870999/
- 公式Instagram (民間研Instagram)
- https://www.instagram.com/kukakuseiri_minkanken/
令和8年度の公募期間は令和8年2月2日から3月31日までです。電子申請システム(jGrants等)は導入されておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。