板橋区 令和7年度 人財育成支援事業助成金（従業員のスキルアップ・資格取得支援）

申請スケジュール

事前準備

随時

申請前に「人財育成支援事業助成金実施要領」を必ず確認してください。助成対象者の要件や対象期間（令和7年4月1日〜令和8年2月28日）などの詳細が記載されています。

• 公社ウェブサイトから「申請様式一式」をダウンロード
• 必要書類（実施要領6ページ参照）を全て準備

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年06月10日
• 申請締切：2026年01月30日

オンラインフォームより申請を行います。1事業者につき年度内1回のみ申請可能です。

1. 申請フォームに入力・送信
2. 通知されたURLから申請書類をアップロード（メール受信から14日以内）

※予算に達し次第、受付を締め切ります。追加書類の提出期限を過ぎると辞退扱いとなるためご注意ください。

審査・交付決定

書類確認完了から7〜10営業日程度

提出された書類の確認・審査が行われます。

• 書類確認期間：通常3〜5営業日
• 交付可否の通知：書類確認完了後、7〜10営業日で発送

通知された「交付決定通知」を受領後、正式に対象事業の実施が可能となります。

事業の実施

• 助成対象期間終了：2026年02月28日

資格試験の受験、講座受講、研修の実施および支払いを完了させてください。

【重要】 令和8年2月28日までに全ての事業が完了し、成果が確認できる経費のみが対象です。期間外の経費は助成対象外となります。

実績報告

• 実績報告締切：2026年03月02日

事業完了後、実績報告書類（支払証明書類等）を提出します。

• 「実績報告」用のフォームから入力・送信し、指定のURLへ書類をアップロードしてください。
• 最終期限は令和8年3月2日（月）です。期限厳守で提出してください。

助成金の交付

実績報告の審査完了後

実績報告に基づき最終的な助成額が確定されます。審査完了後、指定された金融機関の口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

板橋区内の中小企業者が従業員の職業能力開発や向上に取り組む際に、その費用の一部を助成する制度です。企業の競争力強化と地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

■A 従業員に資格を取得させる事業

従業員に業務上必要な公的資格や民間資格を取得させるための取組です。

＜助成対象経費の項目＞

• 資格試験の受験料
• 検定試験の受検料
• 資格取得の条件となる教育課程・講座・講習等の受講料

＜助成対象事業の具体例＞

• 工場内で使用するフォークリフトの免許取得に係る受講料
• 運送業等における大型・中型・二種免許取得に係る費用
• デジタル人材育成に向けた各種IT資格試験の受験手数料

■B 従業員の技術や知識の習得に資する研修事業

職務に密接に関連し、従業員のスキルアップを目的とした外部研修や社内勉強会の実施を支援します。

＜助成対象経費の項目＞

• 講師謝礼
• 研修等で使用する教材（テキストや研修で使い切る材料など）の購入費
• 会場費
• 講座・講習等の受講料
• 研修参加費

＜助成対象事業の具体例＞

• 金属加工事業者が3D CADの使用法に関する研修を受講する際の受講料
• 建設事業者における職長・安全衛生責任者教育講習の受講料
• ISO取得に向けた社内勉強会に外部講師を招聘した際の講師謝礼

■共通 助成要件・助成内容

全ての申請枠に共通する要件と助成内容です。

＜助成対象者の条件＞

• 区内中小企業者：板橋区内に本社または事業所を有し、1年以上継続して事業を営む者
• 助成事業グループ：構成員の3分の2以上が上記に該当するグループ
• 従業員の定義：雇用契約を結んでいる者。区外に本社がある場合は区内事業所勤務者に限定

＜助成内容＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成限度額：10万円（上限）
• 助成対象期間：令和7年4月1日から令和8年2月28日までに完了する事業

補助内容

■人財育成支援事業助成金

＜助成額・助成率＞

• 助成率：助成対象経費の3分の2以内
• 助成限度額：10万円（千円未満は切り捨て）

＜助成対象事業の条件＞

• 目的の明確性：従業員の資格取得または技術・知識習得のための研修であること
• 職務関連性：従業員の職務に密接に関連し、業務遂行に必要不可欠であること
• 期間内完了：令和7年4月1日から令和8年2月28日までに全ての事業が完了すること
• 経費負担の原則：受験料や受講料などの経費を従業員に負担させず、自社で全額負担すること

＜助成対象経費の主な内容＞

• 資格取得事業：資格試験・検定試験の受験料、教育課程・講座・講習等の受講料
• 研修事業：講師謝礼、教材購入費（テキスト・材料費）、会場費、講座・講習等の受講料、研修参加費

＜助成対象経費の要件＞

• 事業の目的達成に必要最小限の経費であること
• 当該業務を主要業務として公開している業者へ直接発注する経費であること
• 日本国内の事業者に、日本円で支払った経費であること

対象者の詳細

助成対象となる事業者（企業・団体）

この助成金の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす中小企業者または助成事業グループです。

なお、これらの基本要件の他にも、詳細な要件が「人材育成支援事業助成金実施要領」に記載されていますので、申請を検討される際は必ずこの実施要領で確認する必要があります。特に、助成事業グループで申請する場合は、実施要領7ページに掲載されている「助成事業グループで申請する場合の注意事項」も併せて確認が必要です。

• 1 中小企業者
  板橋区内に本社または事業所を有していること。、板橋区で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者であること。
• 2 助成事業グループ
  グループの構成員の3分の2以上が、上記の「板橋区内に本社または事業所を有し、区で1年以上継続して事業を営む中小企業者」に該当すること。

本事業における「従業員」の定義

助成対象事業では「従業員」の資格取得や技術・知識習得に資する研修が対象となりますが、本事業における「従業員」は以下のように定義されています。

• 従業員の定義
  中小企業者と雇用契約を結び、その雇用契約に基づいて雇用されている者を指します。
• 勤務地の要件（本社が区外にある場合）
  板橋区内に本社を有しない中小企業者の場合は、<strong>板橋区内の事業所に勤務している従業員</strong>に限定されます。

申請に関する注意事項

助成金の申請にあたっては、以下の点にも留意が必要です。

• 申請回数
  1事業者につき、年度内1回の申請に限定されています。
• グループ申請時の個別申請
  助成事業グループとして申請した場合、そのグループの構成員が、別の事業を個別に申請することはできません。

この「人財育成支援事業助成金」は、板橋区内の中小企業者が従業員のスキルアップや人材育成に積極的に取り組むことを支援するための制度です。
ご不明な点がある場合は、公益財団法人 板橋区産業振興公社の新産業・技術支援グループ 人財育成支援事業助成金担当（TEL: 03-3579-2192、E-mail: khk@itabashi-sangyo.jp）までお問い合わせいただけます。

公式サイト

公式ホームページ

https://itabashi-kohsha.com/archives/26320

公益財団法人 板橋区産業振興公社 公式ホームページ

https://itabashi-kohsha.com/

ハイライフいたばし公式ホームページ

https://highlife-itabashi.com/

板橋区産業データベース

https://www.itabashi-industry.jp

やるね板橋

https://yarune-itabashi.or.jp/

アイネット/i-Net（Facebookページ）

https://www.facebook.com/itabashiku.inet/

公式X（旧Twitter）

https://x.com/itabashi_kohsha

公式Instagram

https://www.instagram.com/itabashi_sangyokohsha/?hl=ja

申請時に必要となる書類一覧

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助成事業グループで申請する場合の注意事項

https://itabashi-kohsha.com/wp-content/uploads/2025/01/助成事業グループで申請する場合の注意事項.png

令和7年度人財育成支援事業助成金の電子申請は、公式サイト内のフォームから入力を開始し、後日メールで通知される専用URLへ書類をアップロードする形式です。jGrantsには対応していません。実績報告の提出最終期限は令和8年3月2日です。

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