春日井市 創業資金融資利子補給補助金（令和7年度）
目的
春日井市内で創業を予定している方や創業後1年以内の事業者に対して、日本政策金融公庫や市内金融機関から受けた創業資金の融資に係る利子の一部を補助することで、資金繰りの安定と事業の立ち上げを支援します。新産業や新事業の創出を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として、年額10万円を上限に最大36か月分の利子補給を行います。
申請スケジュール
- 補助金交付の申請
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- 申請締切：毎年01月31日
毎年12月末日までに支払いが完了した利子について、以下の必要書類を春日井市長へ提出します。
- 創業資金融資に係る利子補給補助金交付申請書（第1号様式）
- 金融機関が発行する利息支払証明書
- 市税調査承諾書（第1号様式の2）
- 個人事業の開廃業等届出書の写し（初回のみ）
- 法人等設立申告書の写し（法人の初回のみ）
- 交付の決定通知
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- 交付決定通知：審査終了後
提出された申請書の内容を市が審査します。適当と認められた場合、「創業資金融資に係る利子補給補助金交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。
- 補助金の請求
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決定通知受領後、速やかに
交付決定通知を受けた申請者は、速やかに「請求書（第3号様式）」を市長へ提出します。振込先の口座情報等を正確に記載してください。
- 補助金の交付
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請求書受理後
提出された請求書に基づき、最終審査を経て指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
春日井市が新産業や新事業の創出を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として、創業のために必要な資金を融資された事業者に対して、その支払利子の一部を市が補助するものです。
■春日井市創業資金融資に係る利子補給補助金
株式会社日本政策金融公庫または市内の金融機関から、創業に必要な資金の融資を受け、その利子を支払った事業者に対して予算の範囲内で交付されます。
＜補助対象者＞
- 春日井市内に事業所を有し、事業を行っている方
- 事業の開始前および事業の開始から1年以内に、株式会社日本政策金融公庫または市内の金融機関から市長が別に定める創業のために必要な資金の融資を受け、その融資に係る利子を支払った方
- 市税を完納している方
＜補助対象となる融資の種類＞
- 日本政策金融公庫の融資（新規開業支援資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、食品貸付、生活衛生貸付、普通貸付、IT活用促進資金、環境・エネルギー対策資金）
- 市内の金融機関が提供する創業支援資金
＜補助対象期間＞
- 創業資金に係る金銭消費貸借契約に基づく第1回利子の支払日から起算して36月以内（36回分の支払利子）
＜補助金の額＞
- 対象期間中に実際に支払った利子（ただし、年額10万円を上限とする）
＜申請に必要な書類＞
- 創業資金融資に係る利子補給補助金交付申請書（第1号様式）
- 公庫等が証明する創業資金融資に係る利息支払証明書
- 市税調査承諾書（第1号様式の2）
- 個人事業の開廃業等届出書の写し（個人事業主の場合、第2年度以降は省略可）
- 法人等設立申告書の写し（法人の場合、第2年度以降は省略可）
▼補助対象外となる事業
以下の融資、利子、または不正が認められる場合は、補助の対象外となるか、交付決定の取消しおよび返還の対象となります。
- 信用保証協会付きの融資。
- 延滞に係る利子。
- 交付決定の取消し・返還事項
- 虚偽その他不正な手段により補助金を受け、または受けようとした場合。
- 補助金交付要綱に違反した場合。
補助内容
■創業資金融資に係る利子補給補助金
＜補助対象者＞
- 春日井市内に事業所を有し、実際に事業を行っていること
- 事業開始前、または開始から1年以内に、株式会社日本政策金融公庫または春日井市内の金融機関から創業資金の融資を受け、利子を支払っていること（信用保証協会付きの融資は対象外）
- 春日井市に納めるべき市税を完納していること
＜補助対象期間＞
- 第1回利子の支払日から起算して36ヶ月以内
- 36回分の支払利子が補助対象
＜補助金の額・上限額＞
補助対象期間中に支払った利子の合計額（延滞利子を除く）。上限は年額10万円。
対象者の詳細
申請対象者の要件
春日井市内で創業し、地域経済の活性化に貢献する方で、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地および事業活動
春日井市内に事業所を有していること、実際に事業を行っていること -
2 創業資金の融資状況
事業開始前、または事業開始から1年以内に融資を受けていること、特定の金融機関（日本政策金融公庫または市内の金融機関）からの融資であること、融資に係る利子を実際に支払っていること -
3 市税の納付状況
春日井市税を完納していること、市税の課税・納税状況の調査を承諾できること
対象となる融資の種類
以下の金融機関が提供する、創業に必要な特定の資金が対象です。
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株式会社日本政策金融公庫の融資
新規開業支援資金、女性、若者／シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、食品貸付、生活衛生貸付、普通貸付、IT活用促進資金、環境・エネルギー対策資金 -
市内の金融機関の融資
創業支援資金
補助期間・金額
補助の対象期間および上限額は以下の通りです。
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補助対象期間
第1回目の利子支払日から起算して36ヶ月以内 -
補助金の額
対象期間に実際に支払った利子の合計、年額10万円を上限とする
■補助対象外となる事項
以下の費用については補助の対象になりません。
- 融資の延滞に係る利子
※平成20年4月1日より前に第1回目の利子支払日が到来している融資は対象外です。
※申請には利息支払証明書、個人事業の開廃業等届出書の写し（個人の場合）、法人等設立申告書の写し（法人の場合）などの書類が必要です。
※詳細は春日井市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/yuusi/sougyou.html
- 春日井市公式サイト
- https://www.city.kasugai.lg.jp/
- 春日井市公式LINEアカウント
- http://line.naver.jp/ti/p/%40kasugai_city
- 春日井市公式X（旧Twitter）アカウント
- https://x.com/kasugai_city
- 春日井市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/KasugaiCity
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は書面による手続き（毎年1月末日締切）が必要です。詳細は公式サイトや交付要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。