直方市企業立地促進奨励金（令和7年度）｜工場や研究開発施設の立地・設備投資を支援

申請スケジュール

制度の確認・要件チェック

事業着手前

以下の主な交付条件を満たしているか事前に確認します。

• 投下固定資産総額が2,100万円以上であること
• 工場等の新設または増設であること
• 新規雇用（雇用保険被保険者）を行うこと
• 企業が青色申告を行っていること

交付申請

• 提出期限：最終の投下固定資産の引き渡し日まで

事業に着手した後、最終的な固定資産の引き渡し日までに以下の書類を提出します。

• 直方市企業立地促進奨励金交付申請書
• 確定申告書の写し・決算書
• 設計書・配置図・見積書
• 工場建築着手年月日を証明する書類
• 審査に係る同意書

事業実施・完了

設備投資・操業開始

計画に基づき、工場等の建設や機械装置の据付、新規雇用の受け入れ等を実施し、事業を完了させます。

実績報告

• 報告期限：事業完了日から4ヵ月以内

事業完了後、速やかに実績報告書と必要書類を提出します。

主な提出書類：

• 実績報告書・市税完納証明
• 新規雇用者の雇用保険被保険者証の写し
• 平面図・機械装置の配置図
• 領収書・原価償却明細票
• 登記簿謄本の写し（土地・建物取得時）

審査・奨励金の交付

実績報告書の審査後

提出された実績報告書に基づき最終審査が行われます。要件への適合が確認された後、交付決定通知が送付され、奨励金が入金されます。

対象となる事業

直方市が市内の経済振興を図ることを目的として、企業誘致および既存企業の設備投資を支援するために設けられた「直方市企業立地促進奨励金」の交付対象となる事業を指します。

■直方市企業立地促進奨励金

直方市内に企業立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として、市内に一定の要件を満たす施設を新設または増設する企業に対し、設備投資を支援するために奨励金が交付されます。

＜対象となる事業活動と物件＞

• 企業が常時従業員を使用して物品を製造、加工、または研究開発を行うために使用する固定資産
• 土地（直方市または直方市土地開発公社から取得したものに限る）
• 建物（工場や研究開発施設として利用されるもの）
• 機械装置等

＜奨励金交付の具体的な条件＞

• 新設または増設：直方市内で新たな工場や研究開発施設を建設するか、既存施設を拡張するものであること
• 投下固定資産総額：物品の製造・加工または研究開発のための工場等において、2,100万円以上であること
• 新規雇用の創出：新設または増設に伴い、雇用保険法第7条に基づく被保険者を新規雇用すること
• 青色申告の実施：奨励金を申請する企業が青色申告をしていること

＜申請・報告の手続き期間＞

• 交付申請：事業着手後、事業内における最終の投下固定資産の引き渡し日まで
• 実績報告：設備投資等の対象となる事業が完了後、4ヵ月以内

補助内容

■直方市企業立地促進奨励金

＜奨励金の対象となる物件＞

• 土地：物品の製造、加工、または研究開発を行うために使用される土地（市または市土地開発公社所有地が対象）
• 建物：上記目的のために使用される建物
• 機械装置等：上記目的のために使用される機械装置などの固定資産

＜交付の主な条件＞

• 新設または増設であること
• 投下固定資産総額が2,100万円以上であること（土地、建物、機械設備）
• 新規雇用を行うこと（雇用保険法第7条に基づく被保険者の雇用）
• 青色申告をしていること（法人税または所得税）

＜交付申請に必要な主な書類＞

• 直方市企業立地促進奨励金交付申請書
• 確定申告書の写し
• 決算書（直近1事業年度の財務諸表）
• 設計書・配置図
• 見積書
• 工場建築着手年月日を証明する書類
• 売買契約書または領収書の写し（土地取得時）
• 審査に係る同意書

＜実績報告に必要な主な書類＞

• 直方市企業立地促進奨励金実績報告書
• 市税完納証明
• 決算書
• 新規雇用者の雇用保険被保険者証の写し
• 平面図、機械装置の配置図
• 固定資産及び償却資産等の領収書
• 固定資産および償却資産の内訳表（原価償却明細票）
• 登記簿謄本の写し（土地・建物の取得時）
• 字図（土地の取得時）

＜補足事項＞

具体的な奨励金の金額や計算方法については、直方市企業立地促進奨励金交付要綱を参照する必要があります。

対象者の詳細

直方市内に工場等を新設または増設する企業

直方市内に企業の立地を促進し、地域経済の振興を図ることを目的としています。直方市内に工場等を新設または増設する企業で、以下の条件をすべて満たす企業が対象となります。

• 1 事業内容と形態
  直方市内で物品の製造、加工、または研究開発を行うための工場等を設置すること、新たに施設を建設する「新設」または既存施設を拡充する「増設」であること（維持や改修は対象外）、土地、建物、機械装置等を常時従業員を使用して活動を行うために使用すること
• 2 投下固定資産の規模
  土地、建物、機械設備を含む投下固定資産の総額が2,100万円以上であること
• 3 新規雇用の実施
  工場等の新設または増設に伴い、新規に雇用を行うこと、新規雇用者が雇用保険法第7条に基づく被保険者であること
• 4 税務申告の状況
  青色申告を行っていること
• 5 土地取得に関する条件
  土地取得が伴う場合、その土地が直方市または直方市土地開発公社が所有している企業誘致推進用の土地であること

※一部対象外となる建物や機械装置が存在するため、詳細は「直方市企業立地促進奨励金交付要綱」をご確認ください。
※申請には確定申告書の写し、決算書、設計書、見積書、雇用保険被保険者証の写し等の書類提出が必要です。
※審査にあたり、市が住民基本台帳や税情報等の確認を行うことへの同意が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_6887.html

直方市役所公式サイト

http://www.city.nogata.fukuoka.jp

直方市企業立地促進奨励金交付要綱（2018年10月12日一部改正）

http://www.city.nogata.fukuoka.jp/reiki/reiki_honbun/q006RG00000700.html

直方市オンライン申請・請求ページ

http://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_9980.html

直方市企業立地促進奨励金に関する最新情報や詳細な手続きについては、公式サイトをご確認ください。申請には所定の様式と複数の添付書類が必要です。

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