山形県川西町 中小企業イノベーション支援事業補助金（新分野進出・事業拡大支援）
目的
町内の中小企業者・小規模事業者を対象に、新分野への進出やイノベーションを通じた事業拡大を支援します。新製品開発に伴う設備投資などの「ハード事業」と、新サービス提供や販路開拓などの「ソフト事業」に要する経費の一部を補助することで、地域産業の発展と雇用の創出を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時受付
補助対象者、対象事業（ハード事業・ソフト事業）、補助率、経費の妥当性などを確認し、事業計画を具体化します。不明な点は事務局へ相談してください。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：毎年6月上旬
以下の必要書類をにぎわいづくり協議会会長に提出します。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 経費予算書（様式第2号）
- 見積書等の写し
- 川西町発行の直近の納税証明書
- 成果目標の設定資料
- 審査会・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後
にぎわいづくり協議会が設置する審査会にて、事業の実現可能性や成果目標を審査します。必要に応じてヒアリングが実施されます。承認されると「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・変更申請
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交付決定後 〜 事業完了まで
交付決定の内容に従って事業を実施します。内容や経費に大幅な変更（20%を超える増減など）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了から30日以内または翌年度4月10日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 補助金実績報告書（様式第6号）
- 経費決算書（様式第2号）
- 支払いを証明する書類（領収書、通帳の写し等）
- 実施状況がわかる写真や成果物
- 額の確定・請求・受領
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実績報告受理後
提出された報告書の検査を経て補助金額が確定し、「交付額確定通知書」が届きます。その後「補助金交付請求書」を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 事業完了後の状況報告
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申請年度から3年間
事業の達成度評価や指導のため、完了後3年間は必要に応じて進捗状況や成果の報告書の提出を求められる場合があります。
対象となる事業
中小企業イノベーション支援事業補助金は、町内の中小企業者が新たな分野へ進出し、イノベーションを推進することで事業の拡大を図ることを目的としています。地域の経済活性化と持続的な発展を目指し、企業の競争力強化と成長を支援します。
■(1) ハード事業
新たな製品や商品の開発、あるいはその生産に必要な設備投資を行う事業が対象です。これは、企業の生産能力向上や新製品の市場投入を支援するためのものです。
＜具体的な対象経費＞
- 新たな事業の遂行に不可欠な機械、装置などの取得にかかる費用
- 新たな事業展開に必要な建物、または建物付属設備の取得や改修にかかる費用
- 施設整備のための工事請負費
- 事業で使用する備品の購入費
- 特に必要と認められるその他の経費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の1以内
- 交付限度額：1事業者あたり100万円
- 下限額：補助対象経費の下限は10万円
■(2) ソフト事業
新たなサービスの提供、または新たな販路の開拓など、無形資産の活用や市場開拓に関する取り組みを行う事業が対象です。これは、企業のサービス改善や市場拡大戦略を支援するためのものです。
＜具体的な対象経費＞
- 新たなサービスを提供するために必要な費用
- 新たな販路を開拓するために必要な費用
- 専門家（補助対象者の構成員を除く）への謝金（報償費）
- ポスターやチラシなどの販促物の作成にかかる印刷製本費
- 専門的な知識や技術を要する業務を外部に委託する際の費用（委託料）
- 特に必要と認められるその他の経費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
- 交付限度額：1事業者あたり50万円
▼補助対象外となる事業
補助金の趣旨や要件に基づき、以下のような事業や経費は補助対象外となります。
- 交付決定前に発注、購入、契約等を実施した事業。
- 町内の事業所に設置されない設備投資等を伴う事業。
- 自社内部の取引によるもの、または事業の実施に直接関係しない経費を含む事業。
- 通常の生産活動のための設備投資や単なる取替え更新、汎用性があり目的外使用になり得る備品の購入。
- 販売を目的とした製品、商品等の生産及び調達に係る事業。
- 特定の経費項目（消耗品費、光熱水費、通信費、旅費、研修費、役員報酬、直接人件費、中古品購入費、不動産購入費、車両等購入費、食糧費、公租公課、手数料等）。
- 専門家費用（税理士・公認会計士・弁護士等への報酬）や書類作成代行費用。
- 特定の業種に該当する事業。
- 農業・林業、漁業、公務員。
- 公の秩序や善良の風俗を害するおそれがある業種。
- 国、県、町及び他の団体等から本事業と重複する補助金等の交付を受けている事業。
- 町税等を完納していない事業者による事業。
- 暴力団、暴力団員及び暴力団等に関連する事業。
補助内容
■A ハード事業
＜補助対象事業＞
- 新たな製品や商品の開発、またはその生産などを行う事業
＜補助率・交付限度額＞
| 補助率 | 交付限度額 | 補助対象経費下限額 |
|---|---|---|
| 3分の1以内 | 100万円 | 10万円 |
＜補助対象経費＞
- 機械・装置等の取得費用
- 建物・設備等の取得・改修費用（工事請負費、備品購入費等）
- その他特に必要と認められるもの
■B ソフト事業
＜補助対象事業＞
- 新たなサービス提供の開発や、新しい販路を開拓するなどの事業
＜補助率・交付限度額＞
| 補助率 | 交付限度額 |
|---|---|
| 2分の1以内 | 50万円 |
＜補助対象経費＞
- サービス提供のための費用
- 販路開拓のための費用（報償費、印刷製本費、委託料等）
- その他特に必要と認められるもの
対象者の詳細
中小企業イノベーション支援事業補助金の基本要件
本補助金の対象となる中小企業者は、以下の基本的な要件を満たしている必要があります。
-
1 所在地および事業期間の要件
町内に1年以上、本社または事業所を有している中小企業者であること -
2 町税等の完納
町に納めるべき税金等を完納していること -
3 暴力団排除条例の遵守
川西町暴力団排除条例（平成24年条例第7号）の第2条第1号から第3号に定める暴力団、暴力団員、および暴力団等に該当しない者であること
事業への取り組みに関する要件（成果目標の設定）
補助対象者は、事業拡大への挑戦として、交付申請年度から3年度目を目標年度とし、以下の目標項目の中から2つ以上の項目について数値目標を設定し、事業拡大に取り組むことが義務付けられています。
-
売上高の向上
現状売上高からの増加率（10%増、11%～20%増、21%～30%増、31%以上増など） -
法人化の取組
目標年度までの法人化、または既に法人化していること -
雇用の創出
アルバイト・パートの採用、正社員1名以上、3名以上、または5名以上の新規雇用
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 農業・林業、漁業を営む者
- 公務員
- 公の秩序または善良な風俗を害するおそれがある業種を営む者
- 国、県、町、または他の団体等から、本事業と内容が重複する補助金等の交付を既に受けている者
※補助金の重複受給を制限することで、より多くの事業者に機会を提供することを目的としています。
※申請時には現状を確認できる資料（決算書、確定申告書、登記簿謄本、従業員名簿、給与台帳など）の提出が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/sangyo/syokogyo/challenge.html
- 川西町役場 公式トップページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/
- 中小企業イノベーション支援事業補助金 情報ページ
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/sangyo/shigoto/shokogyo/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.kawanishi.yamagata.jp/toiawase/2025-0327-1824-33.html
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お問合せ窓口
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