旭川市 地域企業経営者等育成補助金（令和7年度）｜中小企業大学校等の研修受講料を助成

申請スケジュール

研修の申込と受講決定

随時（研修実施機関の定めに準ずる）

中小企業大学校や中小機構などの研修実施機関へ直接申し込みを行います。

• 受講決定通知の受領: 研修機関から「受講決定通知書」が発行されます。
• 受講料の支払い: 必ず企業名で振り込んでください。個人名での振込は補助対象外となります。

補助金交付申請

• 申請締切：受講開始日の2日前まで

受講が決定した後、研修が始まる前に旭川市へ申請書類を提出します。

• 提出期限: 受講決定後、かつ受講日の2日前まで（土日祝・年末年始を除く）。
• 提出方法: 旭川市経済部経済総務課へ持参または郵送。
• 留意事項: 受講開始後の申請は一切受理されません。

補助金交付決定

• 交付決定通知：申請受理後 約7日

市が書類審査を行い、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知受領後7日以内に申請を取り下げることができます。

研修受講と実績報告

• 実績報告期限：研修終了から30日以内

実際に研修を受講し、修了後に実績報告書と補助金請求書を提出します。

• 必要書類: 事業実績報告書、修了証書の写し、受講料支払の証明書類（写）、補助金請求書。
• 提出期限: 補助事業完了の日から30日以内（土日祝・年末年始を除く）。

補助金の支払い

報告受理から概ね2週間前後

提出された実績報告書に基づき補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。関連書類や帳簿は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。

対象となる事業

旭川市が実施している「地域企業経営者等育成補助金」が対象とする事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が主催する研修事業です。この補助金は、旭川市内の中小企業の経営者や従業員、そして市内で新たに事業を始める起業家が、これらの研修を受講する際の経費の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。

■経営者等研修 経営者等研修

中小機構や中小企業大学校旭川校などで実施されている研修メニューのうち、「新規創業研修」といった起業向けの研修を除いたものです。既存の中小企業の経営者や従業員が、経営戦略、マーケティング、財務、人事管理など、多岐にわたる分野の知識やスキルを習得することを目的としています。

＜補助金の額と算出方法＞

• 受講者1人あたりにつき、研修受講料（税抜）の2分の1、または15,000円のどちらか低い額

■起業者等研修 起業者等研修

起業を目指す方を対象とした研修で、中小機構が主催する起業等に関する研修を指します。具体的には「新規創業研修」などがこれに該当し、事業計画の策定、資金調達、法的知識など、起業に必要なノウハウを学ぶことができます。

＜補助金の額と算出方法＞

• 受講者1人あたりにつき、研修受講料（税抜）の10分の10（全額）、または10,000円のどちらか低い額

補助内容

■1 経営者等研修

＜補助対象者＞

• 旭川市内に主たる事業所を有する中小企業の経営者または従業員
• 同一年度内に1事業所につき延べ3人まで

＜補助対象経費＞

• 研修の受講料（税抜）のみ
• ※交通費・宿泊費は対象外
• ※他の助成金等を受けている場合は当該額を控除

＜補助金額の算出＞

＜対象研修の定義＞

• 中小機構および中小企業大学校が主催する研修
• 「新規創業研修」などの起業を目的とした研修を除く

■2 起業者等研修

＜補助対象者＞

• 旭川市民であり、旭川市内で起業を目指す方
• 同一年度内に1個人につき延べ3人まで

＜補助対象経費＞

• 研修の受講料（税抜）のみ
• ※交通費・宿泊費は対象外
• ※他の助成金等を受けている場合は当該額を控除

＜補助金額の算出＞

＜対象研修の定義＞

• 中小機構および中小企業大学校が主催する研修
• 起業を目指す方を対象とした研修

対象者の詳細

補助対象者

旭川市における中小企業の経営強化、事業拡大、そして新たな起業の促進を目的として、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

• 1 旭川市内に主たる事業所を有する中小企業の経営者・従業員の皆様
  旭川市内に主要な事業拠点を置く中小企業に勤務する経営者、または従業員の方、中小企業者とは、旭川市中小企業振興基本条例第2条に定めるものを指す、補助金の申請は「会社単位」で行うこと
• 2 旭川市民であり、旭川市内で起業を目指す皆様
  旭川市に住民票があり、今後、旭川市内で新たに事業を立ち上げることを目指している方、補助金の申請は「会社単位」でも「個人単位」でも可能、起業準備段階でまだ法人を設立していない個人事業主予備軍の方も含む

【共通の留意事項】
同一年度内に補助金交付を受けられる人数には上限があり、1つの事業所（または個人）につき延べ3人までとされています。

※本補助金は、中小企業大学校旭川校をはじめとする独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が主催する研修事業の受講料の一部を助成するものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/542/54501/545/p003836.html

旭川市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）公式ホームページ

http://www.smrj.go.jp/index.html

中小企業大学校旭川校 公式ホームページ

http://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/index.html

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