東京都 令和7年度 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業助成金
目的
都内中小企業者が、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を通じた競争力強化・生産性向上を図るため、機械設備等の導入経費の一部を助成します。DX推進やイノベーション創出、事業承継に伴う新たな取り組みなど、企業の成長段階や課題に応じた設備投資を支援することで、労働生産性の向上や地域経済への貢献を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年01月21日
申請締切：2026年02月02日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
本助成事業の対象となる事業は、企業の競争力強化、生産性向上、DX推進、イノベーション創出、事業承継、地域経済への貢献などを目的とし、これらに必要となる機械設備の導入を支援するために、主に以下の5つのカテゴリーに分類されています。多くの事業区分で、設備投資後に従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画が共通の要件として求められます。
■Ⅰ 競争力強化
「競争力強化」と「競争力強化 働き方改革推進」の2つに分かれます。
＜a. 競争力強化＞
- 目的・概要：企業が競争力を高め、生産性を向上させるために必要な機械設備等を新たに導入する事業が対象です。
- 要件：設備投資後、従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画が求められます。
- 具体的な事業例：量産体制の構築、安定供給体制の確立、多品種少量生産への対応、生産工程の改善、一貫加工の実現、製品や技術の品質向上・信頼性確保、特殊素材や難加工、複雑形状への対応、短納期化、コストダウンなど。
＜b. 競争力強化 働き方改革推進＞
- 目的・概要：運送・物流業、建設業、およびその他の業種において、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制（2024年問題）に対応し、生産性を向上させるために必要な機械設備を新たに導入する事業です。
- 要件：時間外労働の上限規制対象となる事業・業務の特定、当該業務に従事する従業員数や業務内容の詳細記載、および規制が自社に与える影響と対策の明確化が求められます。
■Ⅱ DX推進
IoT、AI、ロボット、その他のデジタル技術を活用することで、新しい製品やサービスの構築、あるいは既存ビジネスモデルの変革を目指す事業展開に必要となる機械設備を導入する事業です。
＜主な要件と区分＞
- 従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画が必要です。
- DX推進に向けた経営戦略やビジョンを踏まえた具体的な計画が求められます。
- 「①IoT・AI活用」「②ロボット」「③その他」の中から、自社の取り組みに合致する技術区分を1つ選択する必要があります。
- 具体的な事業例：機械制御の自動化・省力化、生産設備の稼働状況把握、異常や故障監視、物流・受発注の効率化など。
■Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外で市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことでイノベーション創出を図る事業です。
＜対象となる産業分野（9分野）＞
- 1. 防災・減災・災害復旧分野
- 2. インフラメンテナンス分野
- 3. 安全・安心の確保分野
- 4. スポーツ振興・障害者スポーツ分野
- 5. 子育て・高齢者・障害者支援分野
- 6. 医療・健康分野
- 7. 環境・エネルギー・節電分野
- 8. 国際的な観光・金融都市の実現分野
- 9. 交通・物流・サプライチェーン分野
＜要件＞
- 従業員一人当たりの付加価値額を年率3%以上向上させる計画が必要です。
- 単なる生産力強化や品目増加ではなく、新たな生産方法の導入や販路開拓への取り組みが必須となります。
■Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者が中心となって事業の多角化や新たな経営課題への取り組みを行う事業です。
＜対象者・承継方法＞
- 令和4年9月1日から令和8年2月28日までに事業承継（M&Aを含む）を行った、または行う予定の事業者。
- 同一法人内での代表者交代、法人間のM&A、個人事業の承継などが対象となります。
- 二次審査（面接審査）には後継者の出席が必須です。
＜具体的な事業例＞
- 事業転換に向けた新商品の生産、新たな経営戦略に基づく高付加価値化、新たな生産方式による品質保証体制の確立、新事業分野への参入など。
■Ⅴ アップグレード促進
企業の競争力強化と生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するための事業です。
＜必須要件＞
- 労働生産性（付加価値額）を年率3%以上向上させる計画。
- ゼロエミッション要件への適合。
- 賃上げ要件：基準給与支給総額を1.02倍以上に増加させる計画、および事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に設定すること。
優遇措置・特例
●incentive_1 助成率引き上げの優遇措置
ゼロエミッションへの取り組みや一定の賃上げを実施する場合には、助成率が引き上げられます（カテゴリーⅠ等）。
▼補助対象外となる事業
本助成事業の趣旨にそぐわないもの、または実質的な事業承継とみなされない以下のケースは対象外となります。
- 事業承継（M&A等）において、実質的な事業承継とみなされない特定の事例
- グループ内事業再編
- 物品・不動産等のみの承継
- フランチャイズ契約による承継
- 譲渡価格0円での承継
- 有機的一体な経営資源の引継ぎがない事業譲渡
- 休眠会社や事業実態がない会社の承継
- 単なる生産力強化のための設備増強や製造品目を増やすだけの事業（カテゴリーⅢ等において、新事業活動と見なされない場合）。
- 単にデジタル技術が搭載された機械設備を購入するだけの計画（DXの経営戦略やビジョンが伴わないもの）。
補助内容
対象者の詳細
対象者の定義と期間
「後継者チャレンジ」区分の対象となるのは、基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日までに事業承継（M&Aを含む）を行った事業者、または行う予定の事業者です。
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対象期間
令和4年9月1日から令和8年2月28日まで -
要件・申請者
事業承継の事実が、登記簿謄本または事業の承継に関する取り交わし文書等で確認できること、M&Aによる事業承継の場合は、承継する側（承継者）が申請者となること
承継方法の詳細
以下のいずれかの方法による事業承継が対象となります。
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1 同一法人における代表者交代による事業の承継
既存法人内での代表者交代（親族内承継、従業員承継等） -
2 法人間のM&Aによる事業承継
吸収合併、吸収分割、事業譲渡（営業譲渡） -
3 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
個人事業主が廃業し、別の個人事業主が新たに開業して引き継ぐ形態 -
4 個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継
個人事業主が廃業し、その事業を新設法人に譲渡して引き継ぐ形態
承継に関する留意事項
承継形態に応じて、以下の特別な要件が設けられています。
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承継方法1・3・4の場合の必須条件
二次審査（面接審査）への後継者本人の出席、申請書に記載した後継（予定）者の変更不可、事業が生産性の向上を図る計画であること
■補助対象外となるケース
実質的な事業承継やM&Aが行われたとみなされない以下の例に該当する場合、助成対象外となる可能性があります。
- 同一企業グループ内での事業の移管や整理（グループ内再編）
- 物品・不動産等のみを保有する事業の承継（事業実態がない場合）
- フランチャイズ契約、または実質的にそれに類するもの
- 譲渡価格が0円（無償）の取引
- 有形資産のみの引継ぎ（店舗、設備、車両、機器等のみ）
- 無形資産のみの引継ぎ（従業員、ノウハウ、顧客リスト、賃貸借契約等のみ）
- 休眠会社や事業の実態がない会社の事業承継
- 設立間もない法人からの事業承継（正当性が確認できない場合）
その他、実質的な事業承継やM&Aが行われたことを客観的に確認できない場合も対象外となります。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
- 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。募集要項や申請様式は公社の事業ページからダウンロードしてください。申請締切日間際はアクセスが集中するため、余裕を持った手続きが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。