魚沼市 再生可能エネルギー普及促進事業補助金(令和7年度)
目的
魚沼市内に居住する方や事業所を有する方に対して、太陽光発電設備や蓄電池、薪ストーブなどの再生可能エネルギー等を利用した機器の設置費用の一部を補助します。地球温暖化対策の一環として、環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を促進することを目的としています。持続可能な地域社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及を強力に支援します。
申請スケジュール
- 申請前の準備と要件確認
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随時
補助対象となる要件を満たしているか確認し、施工業者から見積書や製品カタログを取り寄せます。
- 事前申請の徹底:機器購入後の申請は認められません。
- 対象条件:魚沼市内に居住・事業所があること、市税の滞納がないこと、未使用品の設置であること等。
- 工事完了期限:令和7年度内(3月末まで)に工事と支払いを完了させる必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年12月26日
必要書類を揃えて生活環境課窓口(市役所本庁舎2階)へ提出してください。施工業者による代行申請も可能です。
- 完了予定年月日:申請書には工事完了(設置)予定日を記入してください。
- 添付書類:見積書、カタログ、位置図、配置図等が必要です。
- 交付決定
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申請からおおむね1週間程度
提出された書類の審査が行われ、不備がなければ「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、機器の購入や工事を開始してください。
- 事業実施と実績報告
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- 工事完了期限:2026年03月31日
工事を完了させ、費用の支払いを終えた後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限:事業完了日から1か月以内を目安に提出してください。
- 注意:年度末(3月末)までに報告まで完了させる必要があります。
- 現地検査・補助金振込
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報告からおおむね1ヶ月以内
実績報告書の提出後、市職員が現地検査に伺います。検査完了後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 現地検査:設置された機器等の確認を行います。
- 振込口座:申請者ご本人名義の口座に限ります。
対象となる事業
低炭素かつ循環型社会の構築を促進することを目的とし、再生可能エネルギーを利用した機器の設置費用の一部を補助金として交付する事業です。
■再生可能エネルギー普及促進事業
魚沼市内に居住、または事業所を有する方を対象に、再生可能エネルギー機器の導入を支援します。
<補助対象機器と補助金額>
- 太陽光発電:設置経費の3分の1、または公称最大出力(Kw)×6万円のいずれか低い方(上限20万円)
- 定置型蓄電池(太陽光発電設備に接続するもの):設置経費の3分の1(上限20万円)
- 薪ストーブ、ペレットストーブ:設置経費の3分の1(上限30万円)
- 太陽熱利用:設置経費の3分の1(上限30万円)
- 天然ガスコージェネレーション:設置経費の3分の1(上限30万円)
- 燃料電池:設置経費の3分の1(上限30万円)
- 温度差エネルギー利用(地中熱・地下水熱など):設置経費の3分の1(上限30万円)
- 小水力発電(出力10Kw未満):設置経費の3分の1(上限60万円)
- 雪氷熱利用(雪冷房、雪室等):設置経費の3分の1(上限100万円)
<補助金申請の対象要件>
- 魚沼市内に居住している方、居住する見込みのある方、または市内に事業所を有する方
- 設置する機器を、設置後の当該住居または事業所にて実際に使用すること
- 設置後1年間は使用実績や効果等の調査に協力すること
- 魚沼市の市税を滞納していないこと
- 設置する機器が未使用品であること
- 補助対象機器ごとに、一棟の建物につき1台まで
<補助事業実施期間>
- 申請受付期間:令和7年4月1日から令和7年12月26日まで
- 事業完了期限:令和8年3月31日までに設置および支払いを完了させること
▼補助対象外となる事業
本補助金制度の要件に合致しない以下の事業等は、補助対象外となります。
- 過去に同じ種類の機器で本補助金の交付を受けたことがある事業。
- 未使用品ではない機器(中古品など)を設置する事業。
- 一棟の建物につき、既に同一の補助対象機器が導入されている場合の2台目以降の申請。
- 魚沼市の市税を滞納している者が申請する事業。
- 交付決定(事前申請)前に設置工事に着手した事業。
- 令和7年度内(令和8年3月31日まで)に工事および支払いが完了しない事業。
- 市の予算上限に達した後に申請された事業。
補助内容
■再生可能エネルギー普及促進事業補助金
<補助対象機器と補助金額・上限額>
| 対象機器等 | 補助額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 設置経費の3分の1または、公称最大出力(Kw)×6万円の低い方 | 20万円 |
| 定置型蓄電池(太陽光発電設備に接続するもの) | 設置経費の3分の1 | 20万円 |
| 薪ストーブ、ペレットストーブ | 設置経費의3分の1 | 30万円 |
| 太陽熱利用 | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 天然ガスコージェネレーション | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 燃料電池 | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 温度差エネルギー利用(地中熱・地下水熱など) | 設置経費の3分の1 | 30万円 |
| 小水力発電(出力10Kw未満) | 設置経費の3分の1 | 60万円 |
| 雪氷熱利用(雪冷房、雪室等) | 設置経費の3分の1 | 100万円 |
<具体的な補助額の例>
- 太陽光発電: 設置経費の3分の1または、公称最大出力(Kw)×6万円の低い方が補助額(上限20万円)
- 定置型蓄電池: 太陽光発電設備に接続するもののみ対象。設置経費の3分の1(上限20万円)
- 雪氷熱利用: 設置経費の3分の1、最大で100万円の補助
<補助対象となる主な要件>
- 対象者: 魚沼市内に居住(見込み含む)する個人、または市内に事業所を有する法人・個人事業主
- 機器の使用: 設置後、対象となる住居または事業所にて実際に使用すること
- 調査協力: 設置後1年間、使用実績や効果等の調査に協力すること
- 市税の納付: 魚沼市の市税を滞納していないこと
- 工事完了期限: 令和8年3月31日(火曜日)までに設置及び支払いを完了すること
- 過去の補助金受給歴: 同一機器で過去に受給していないこと。入れ替えは初回受給のみ対象
- 設置台数: 1棟の建物に対し1台まで
- 機器の状態: 未使用品であること(中古品は対象外)
- 申請時期: 機器の購入や設置に着手する前の事前申請が必須
- 施工業者: 市外業者への依頼も対象
- 自己設置: 自分で設置する場合も対象(要見積書)
- 他の補助金との併用: 可能だが事前に要相談
<申請受付期間と事業完了期限>
- 申請受付期間: 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)まで(予算上限に達し次第終了)
- 事業完了期限: 令和8年3月31日(火曜日)まで(実績報告は完了から1ヶ月以内)
<申請方法と必要書類>
- 事前申請が必要(工事着手前)
- 必要書類: 見積書、製品カタログまたは仕様書、位置図、配置図、確約書(転入予定者の場合)
<事業完了後の手続き>
- 提出書類: 実績報告書、完成写真、領収書の写し、通帳の写しなど
- 完了後に市職員による機器等の検査が行われる
対象者の詳細
基本要件
魚沼市の「再生可能エネルギー普及促進事業補助金」の対象者は、以下の全ての要件を満たす個人または事業者です。
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1 居住地または事業所の所在地
申請時点で魚沼市に居住している、または魚沼市内に事業所を有していること、市外居住者であっても、令和7年度内に魚沼市へ転入予定であり「確約書」を提出できること -
2 機器の使用および調査協力
設置場所(住居・事業所)において実際に機器を使用すること、設置後1年間、使用実績や効果に関する調査に協力すること -
3 市税の納付状況
市税の滞納がないこと(納税状況の閲覧同意または納税証明書の提出が必要) -
4 工事・設置に関する要件
設置工事および支払いが令和8年3月31日までに完了すること、必ず機器の購入・着手前に申請を済ませること、一棟の建物(住居または事業所)につき、機器の種類ごとに1台までであること
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 過去に同一種類の機器で本補助金の交付を受けたことがある場合(機器の入れ替えを含む)
- 中古の機器を設置する場合
- 補助金の申請前にすでに購入または設置が完了している機器
※中古機器は令和6年度より対象外となりました。
※同一種類の機器の申請は、初めて本補助金を受ける場合に限ります。
申請期限:令和7年12月26日(金)まで
(ただし、予算上限に達し次第終了となります)
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/page/1020370.html
- 魚沼市 公式ホームページ
- https://www.city.uonuma.lg.jp/index2.html
- 補助金等変更(廃止)申請書 (RTF)
- https://www.city.uonuma.lg.jp/uploaded/attachment/5824.rtf
申請書類は魚沼市ホームページの「再生可能エネルギー機器の導入を補助します」のページから入手可能です。電子申請システムは提供されておらず、書類をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。