かすみがうら市 企業立地促進助成金
目的
かすみがうら市内の深谷、戸崎、加茂等の指定地区において、法律に基づく「拡充型事業」を実施する事業者等に対し、各種助成金を交付することで事業の推進を支援します。適用基準を満たす事業を対象に、地域におけるサービスやインフラ等の拡充を図るための経費を補助し、地域社会の発展と活性化に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談と事業計画の策定・承認
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随時（計画段階）
助成金の適用基準を満たすため、担当部署への早期相談が推奨されています。以下の計画策定と承認・確認が必要です。
- 地域経済牽引事業計画の策定と茨城県の承認
- 国への課税の特例確認申請書の提出
- 本社機能移転の場合は地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の承認
- 工場立地法に基づく届出（該当する場合、着工90日前まで）
- 指定申請
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事業計画の確定〜着手時
「指定事業者」の指定を受けるための申請を行います。
- 企業立地促進助成指定申請書（様式第1号）を提出
- 設備取得予定日、敷地取得日、建設着工・完成予定日、操業開始予定日等を記載します。
- 固定資産税の免除申告
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設備投資・新増設時
固定資産税の免除制度（最長5年間）を利用するための申告です。
- 固定資産税の特例措置に関する申告書（様式第1号）を提出
- 製造業や情報通信業などで、投資額が1億円以上の法人が対象となります。
- 操業開始報告・助成金交付申請
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操業開始後
事業の操業が開始された後、助成金の交付を申請します。
- 企業立地促進助成操業開始報告書兼助成金交付申請書（様式第4号）を提出
- 雇用促進助成金を受ける場合は、新規雇用従業員名簿（様式第5号）を添付します。
- 利子補給金の申請（該当者のみ）
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融資実行・補給対象期間
茨城県工場等立地促進融資を利用している場合に申請可能です。
- 企業立地促進融資利子補給申請書兼同意書（様式第1号）の提出
- 企業立地促進融資利子補給金交付請求書（様式第3号）の提出（融資残高を証する書類を添付）
- 助成金の交付請求
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交付決定通知受領後
市からの決定通知を受けた後、最終的な請求を行います。
- 企業立地促進助成金交付請求書（様式第7号）に決定通知書の写しを添えて提出
- 助成金は、各種助成金の合計額が5年以内に分割して交付されます。
対象となる事業
提供された情報によると、本事業は「法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業」とされ、特に既存の枠組みを拡充する性質を持つ「拡充型事業」として位置づけられています。
■拡充型事業
特定の法律（法第十七条の二第一項第二号）に基づいて実施される、既存の事業内容や枠組みを「拡充」することを目的とした事業です。
＜事業の法的根拠と種類＞
- 法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業
- 拡充型事業（既存の枠組みを拡充する性質を持つ）
＜対象となる地域＞
- 深谷地区（深谷2-2、深谷3-11、深谷10-1、深谷10-2、深谷1061-6、深谷26-14等、広範囲にわたる地番）
- 戸崎地区（戸崎2328-3、戸崎2328-4、戸崎2328-5、戸崎2329-2、戸崎2339等、多数の地番）
- 加茂地区（加茂5379、加茂5334-2、加茂5335-1、加茂5324-8、加茂5321-1等、広範囲の地番）
- 上稲吉地区（上稲吉1792-3、上稲吉1792-4、上稲吉1811-1、上稲吉1774-1等、特定の地番）
- 下稲吉地区（下稲吉2478-1、下稲吉2496-5、下稲吉2497-5、下稲吉2504-2等、複数の地番）
- 宍倉地区（宍倉5683-1、宍倉5683-2、宍倉5686-1、宍倉5757-3、宍倉5758-1等、多くの地番）
- 逆西地区（地域全体）
- 天神地区（地域全体）
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには、補助対象外となる事業に関する具体的な条件や規定は記載されていません。
補助内容
■1 固定資産税の免除
＜対象法人＞
- 製造業
- 情報通信業
- 運輸業
- 卸売業
- 小売業
- 情報通信技術利用業
- 自然科学研究所
- 宿泊業
＜適用基準＞
新増設に伴う土地、家屋、および償却資産の設備投資額の合計が1億円以上
＜適用期間＞
| 立地地域・条件 | 免除期間 |
|---|---|
| 工業専用地域 | 最大5年間 |
| その他の地域 | 最大3年間 |
| 本社機能移転を伴う場合（その他の地域） | 最大5年間 |
■2 企業立地促進助成金
＜適用基準（投下設備投資額）＞
| 区分 | 一般企業 | 中小企業 |
|---|---|---|
| 新設 | 2億円以上 | 1億円以上 |
| 増設等 | 1億円以上 | 5千万円以上 |
＜助成金の種類と内容＞
- 設備投資助成金：設備投資額の10%（限度額1.5億円）
- 設備投資助成金（本社機能移転）：設備投資額の20%（限度額3億円）
- 雇用促進助成金：新規雇用1人当たり30万円（限度額1億円）
- 雇用促進助成金（本社機能移転）：新規雇用1人当たり50万円（限度額1億円）
■3 企業立地促進融資利子補給金
＜補給内容＞
茨城県工場等立地促進融資の融資元金残高に1%を乗じた額
＜交付期間と限度額＞
- 交付期間：5年間
- 合計限度額：3,000万円
■4 緑地面積率等の緩和
＜緩和内容＞
| 対象区域 | 緑地面積率（緩和後） | 環境施設面積率（緩和後） |
|---|---|---|
| 土浦・千代田、逆西工業団地 | 10%以上 | 15%以上 |
| 西山、向原、天神、加茂工業団地 | 5%以上 | 10%以上 |
対象者の詳細
法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業（拡充型事業）の対象者
茨城県かすみがうら市内の特定の対象地域に所在する住民や事業体が対象となります。
具体的には、以下の地区における指定された住所に所在する個人、法人、または土地が直接的な対象です。
-
1 深谷地区
深谷2-2、深谷3-11、深谷10-1、深谷10-2などの番地、深谷1061-6、深谷1062-1、深谷26-14などの広範囲にわたる住所、深谷2161-5、深谷2165、深谷1104-2、深谷1103-25などの地点 -
2 戸崎地区
戸崎2328-3、戸崎2328-4、戸崎2321-1、戸崎2295-2などの具体的な番地、戸崎2275、戸崎2276、戸崎2280、戸崎2281など、地域全体を網羅する隣接住所 -
3 加茂地区
加茂5379、加茂5334-2、加茂5335-1などの番地、加茂5324-8、加茂5319-3、加茂5313-16などの広範な住所、加茂5266、加茂5267-1、加茂5259-1、加茂5258-2、加茂5256-1などの多様なエリア -
4 宍倉地区
宍倉5757-3、宍倉5757-4、宍倉5758-1、宍倉5759-3などの番地、宍倉6142-2、宍倉6143-1、宍倉6201-1などの住所、宍倉6147-11から宍倉6147-74に至る、同一地番内での詳細な枝番指定箇所
※対象住所の詳細については、別紙５「法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業（拡充型事業）の対象地域」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/page001417.html
- かすみがうら市公式ウェブサイト（メイン）
- https://www.city.kasumigaura.lg.jp/
- かすみがうら市 企業誘致・創業支援ガイドホームページ
- https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/dir001521.html
公募要領や申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する直接的な記載は提供された情報には含まれていません。詳細については公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。