公募中 掲載日:2026/01/03

令和7年度 中小トラック事業者向け自動点呼機器・DX導入促進助成金

上限金額
10万円
申請期限
随時
公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

各都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者に対して、国土交通省認定の自動点呼機器の導入費用を助成します。本事業は、運行管理の自動化・効率化を促進することで、輸送の安全性向上や運行管理者の負担軽減による労働環境の改善、さらには深刻な人手不足の解消を図ることを目的としています。

申請スケジュール

令和7年度の具体的な申請受付期間や締め切りについては、提供された資料内には明記されていません。ただし、助成対象となる機器の導入期間は令和7年4月1日以降と定められています。詳細なスケジュールは、所属する各都道府県トラック協会へお問い合わせください。
要件確認・事前準備
随時

以下の要件を満たしているか確認してください。

  • 各都道府県トラック協会の会員事業者であること
  • 中小企業基本法に基づく中小事業者であること
  • (2台申請の場合)Gマーク事業所を有していること
対象機器の導入
  • 導入対象期間:2025年04月01日以降に契約または利用開始

国土交通省の認定を受けた自動点呼機器を導入してください。周辺機器やセットアップ費用も助成対象に含まれます。

国土交通省への届出
申請前までに完了

「自動点呼の実施にかかる届出書」を管轄の運輸支局等へ提出し、受付印のある届出書の写しを必ず入手してください。申請時に必須の添付書類となります。

助成金申請
各都道府県トラック協会が定める期間

所属する各都道府県トラック協会へ申請書類を提出します。申請台数は原則1事業者1台(Gマーク事業所がある場合は2台)までとなります。

審査・助成金交付
順次

提出された書類の審査が行われ、要件を満たしている場合に助成金が支払われます。上限額は1台あたり10万円(最大20万円)です。

対象となる事業

全日本トラック協会が中小トラック運送事業者を対象として、運行管理の根幹を成す点呼業務に「自動点呼機器」を導入する際の費用の一部を支援する助成事業です。安全性向上、労働環境の改善、人手不足の解消、およびDXの導入促進を目的としています。

■令和7年度 自動点呼機器・DX導入促進助成事業

運行管理の確実性や記録の正確性を高めるため、国土交通省の認定を受けた自動点呼機器の導入を支援します。

<助成対象者>
  • 各都道府県トラック協会の会員事業者であること
  • 中小事業者(資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下の会社および個人)であること
<助成要件>
  • 対象機器:国土交通省の認定を受けた自動点呼機器であること
  • 契約・利用開始時期:令和7年4月1日以降であること
  • 提出書類:国土交通省に届出し受理された「自動点呼の実施にかかる届出書」の写し(受付印があるもの)の添付
<助成額および助成対象費用>
  • 助成対象費用:自動点呼機器の導入費用(周辺機器、セットアップ費用、契約期間中のサービス利用料を含む)
  • 基本助成上限:1事業者あたり10万円
  • 申請台数:通常、各協会1事業者あたり1台分が上限

特例措置

●G 安全性優良事業所(Gマーク事業所)への優遇

所属する協会の域内に安全性優良事業所(Gマーク事業所)を有する事業者の場合は、当該年度内の申請台数が各協会1事業者あたり2台分まで可能となり、助成上限額も20万円に引き上げられます。

補助内容

■自動点呼機器・DX導入促進助成事業

<助成対象者>
  • 各都道府県トラック協会の会員事業者であること
  • 中小事業者(資本金3億円以下または従業員300人以下)であること
<助成要件>
  • 国土交通省の認定を受けた機器であること
  • 令和7年4月1日以降に契約もしくは利用開始していること
  • 「自動点呼の実施にかかる届出書」の写し(受付印があるもの)の添付
<助成額(通常)>
対象項目内容・制限
助成対象経費自動点呼機器本体、周辺機器、セットアップ費用、サービス利用料
上限額10万円
申請台数制限原則として各協会1事業者あたり1台分まで

■特例措置

●G 安全性優良事業所(Gマーク事業所)を有する事業者に係る特例

<特例の内容>
対象申請可能台数上限額
Gマーク事業所を有する事業者2台分まで20万円

対象者の詳細

助成対象者の条件

中小トラック運送事業者における運行管理の安全性向上、労働環境の改善、人手不足の解消に貢献することを目的に実施されており、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 1 都道府県トラック協会の会員であること
    各都道府県トラック協会の会員事業者であること(申請は所属する各都道府県トラック協会を通じて行われます)
  • 2 中小事業者であること(以下のいずれかの条件を満たす会社または個人事業主)
    資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人

助成対象となる機器・導入時期

以下の要件を満たす機器導入が対象となります。

  • 自動点呼機器の導入要件
    国土交通省の認定を受けた自動点呼機器であること、令和7年4月1日以降に契約または利用開始したものであること

【注意事項・お問い合わせ】
・申請時には、国土交通省に届出をして受理された「自動点呼の実施にかかる届出書」の写し(受付印があるもの)の添付が必須となります。
・助成金の申請について:所属する各都道府県トラック協会へお問い合わせください。
・事業内容について:(公社)全日本トラック協会 経営改善事業部(電話:03-3354-1056)

公式サイト

公式ホームページ
https://jta.or.jp/member/shien/tenko2025.html
全日本トラック協会 公式サイト・公式ホームページ
https://jta.or.jp/
各都道府県トラック協会 一覧
https://jta.or.jp/association/todou.html
国土交通省 認定自動点呼機器一覧
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
LINE公式アカウント
https://lin.ee/kLi2sHC
X(旧Twitter)公式アカウント
https://x.com/JapanTrucking
YouTube公式チャンネル
https://www.youtube.com/@JTAvideo

令和7年度 自動点呼機器・DX導入促進助成事業の公募要領や申請様式については、各都道府県トラック協会へ直接お問い合わせください。電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

各都道府県トラック協会
お所属の各都道府県トラック協会の連絡先は、以下の「都道府県トラック協会(一覧)」からご確認いただけます。
(公社)全日本トラック協会 経営改善事業部
TEL:03-3354-1056
受付窓口
経営改善事業部
全日本トラック協会の所在地: 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5
全日本トラック協会 ご意見・情報提供の窓口
全日本トラック協会のウェブサイト内にある「ご意見 ・情報提供について」のページをご利用ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。