公募中 掲載日：2026/01/03

村山市企業DX推進補助金（令和7年度）｜市内企業のデジタル化・DX導入を支援

上限金額
50万円
申請期限
随時
山形県｜村山市 山形県村山市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

村山市内に本店を有する法人や個人事業主に対し、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化・DXへの取り組みを支援します。業務プロセスの効率化に資するITツールの導入や設備投資などの経費を補助することで、デジタル変革の第一歩となる「スモールスタート」を後押しします。インボイス対応や生産管理システム導入など、企業の創意工夫による経営基盤の強化を図ります。

申請スケジュール

村山市企業ＤＸ推進補助金の申請にあたっては、企業支援コーディネーターへの事前相談が必須となっています。予算には限りがあるため、検討されている方は早めのお問い合わせをお勧めします。
【お問い合わせ先】村山市商工観光課 企業支援係（電話：0237-55-2111 内線153）
事前相談（必須）
随時（お早めに）
申請を行う前に、必ず村山市商工観光課の企業支援コーディネーターと面談し、事業計画が補助対象となるか、要件を満たしているかなどの確認を受ける必要があります。
補助金交付申請
詳細は窓口へ確認
事前相談後、以下の書類を添えて申請書を提出します。
  • 補助金交付申請書（様式第1号）
  • 事業計画書・収支予算書（様式第1-1号）
  • 見積書、カタログ（写し可）
  • 市税および公共料金の納付状況確認への同意書
補助金交付決定通知
審査後
提出された申請内容が審査され、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。
事業の実施
交付決定後〜
交付決定を受けた事業計画に基づき、DX導入やデジタル化の取り組みを実施します。
実績報告
  • 報告期限：事業完了後10日以内または3月31日のいずれか早い方
事業完了後、実績報告書（様式第5号）や事業報告書（様式第5-1号）、領収書等を提出します。期限を過ぎると補助金を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。
補助金確定通知
実績確認後
村山市が実績報告書の内容を確認し、適正であれば「補助金交付確定通知書」が送付され、最終的な補助金額が決まります。
補助金交付請求
確定通知受理後
確定通知を受理したら「補助金交付請求書（様式第8号）」に通帳の写しを添えて提出し、補助金の振り込みを請求します。
補助金受領
請求から約1ヶ月程度
請求内容の最終審査を経て、指定の金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

補助対象となる事業は、企業の生産性や製品の付加価値の向上、業務工程の見直し等を通じて、企業の競争力や経営力を高める目的で行われるデジタル化・DX導入事業です。

■デジタル化・DX導入事業

企業の生産性や製品の付加価値の向上、業務工程の見直し等を通じて、企業の競争力や経営力を高めるためのデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを支援します。

＜具体的な取組例＞
  • 消費税インボイス制度に対応するためのレジシステムや会計システムの導入
  • キャッシュレス決済システムの導入
  • 生産管理システムの導入
  • 稼働状況管理の自動化
  • 外観検査の自動化
  • ロボットの導入
  • 生産工程のPC管理化
  • 在庫管理システムの導入
  • オンライン商談のために必要となる機材（ウェブカメラ、マイクなど）の購入
  • タッチパネル注文システムの導入
＜補助対象となる事業者＞
  • 村山市内に本店を持つ法人または個人であること
  • 市税および水道料金・下水道使用料に滞納がないこと
  • 宗教団体、政治活動を目的とする事業者、暴力団関係者でないこと
  • 過去に当該補助金を受けた場合、翌年度から5年が経過していること
  • 指定された業種（卸売・小売、宿泊・飲食、生活関連サービス、製造、建設、その他市長が認めるもの）に該当すること
＜補助対象経費＞
  • 設備購入費（機械装置や物品等の購入、改良、据付に要する経費）
  • コンサル費用（デジタル化・DXに係る調査・設計等の外部委託に要する経費）
  • ソフトウェア費（デジタル化・DXに関するソフトウェアの購入に要する経費）
  • その他の経費（その他、市長が特に必要と認める経費）
＜補助金の額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）

▼補助対象外となる事業・経費

以下のような事業や経費は、補助対象外となりますので注意が必要です。

  • 重複支援（小規模企業活性化補助金の対象となるものや、同じ経費について他の補助金の支援を受けているもの）。
  • 単なる物品購入（パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの購入が主な目的と判断される事業計画）。
    • ただし、システム導入に必須で、単価10万円未満（税抜き）、必要最小限の台数、かつ購入必須理由が記載されている場合は対象となり得ます。
    • OAソフトウェア（Word、Excelなど）も原則対象外です。
  • 不適切な見積もり（内訳がなく価格の正当性が判断できないもの、市場価格から大きく乖離しているもの、価格を調整したもの）。
  • DX推進に資さないと判断される事業計画。
  • ウェブサイト構築・改修費用（ECサイトや予約サイトを含む）。
  • 目的外利用の可能性のある機器（TVチューナー内蔵ディスプレイ等）。
  • 汎用性の高いもの（他から転用が可能と認められる機械装置等）。
  • 補助事業の目的に合致しない、または関連性が著しく少ない経費。
  • 必要な経理書類（見積書、請求書、領収書等）が用意できないもの。
  • 自社で使用せず、第三者に貸し出すために導入する機器。
  • 不動産の取得、土地の造成に要する経費。
  • 村山市外で行う取り組み。
  • 補助事業期間内に発注・契約、納品・支払い等の手続きが全て完了していないもの。
    • クレジットカード決済等の場合、引き落としが期間内に完了している必要があります。
  • 特定の支払い方法（商品券、仮想通貨、クーポン、ポイント、小切手、手形、相殺など）。
  • その他（広告宣伝費、車両、事務用品、交通費、自社製品、中古物品、保険料、家賃、光熱水費など）。

補助内容

■企業ＤＸ推進補助金

＜補助率・上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額：50万円
  • 1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象となる経費＞
経費区分内容
設備購入費機械装置、物品等の購入、改良、据付等に要する経費。
コンサル費用デジタル化・DXに係る調査・設計等の外部委託に要する経費。
ソフトウェア費デジタル化・DXに関するソフトウェアの購入に要する経費。
その他の経費その他、市長が特に必要と認める経費。
＜補助対象業種＞
  • 卸売業、小売業
  • 宿泊業、飲食サービス業
  • 生活関連サービス業
  • 製造業
  • 建設業
  • その他、商工業の振興、新たな雇用の創出、地域活性化に資すると市長が特に認めるもの
＜補助対象となる取り組みの具体例＞
  • 消費税インボイス制度に対応するためのレジシステムや会計システムの導入
  • キャッシュレス決済システムの導入
  • 生産管理システムの導入
  • 稼働状況管理の自動化
  • 外観検査の自動化
  • ロボットの導入
  • 生産工程のPC管理
  • 在庫管理システムの導入
  • オンライン商談のために必要となる機材の購入
  • タッチパネル注文システムの導入

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

村山市内の企業が「デジタル化」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に取り組むことで、生産性向上や競争力強化を目指す事業者を支援します。以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 法人・個人事業主の要件
    村山市内に本店を有する法人、または個人事業主であること、市税、水道料金、および下水道使用料の滞納がないこと、過去に本補助金の交付を受けたことがある場合、その交付決定日から5年が経過していること

補助対象となる業種

日本標準産業分類に掲げられる以下の業種が対象です。

  • 主要な対象業種
    卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、製造業、建設業
  • その他市長が認める事業
    村山市の商工業の振興や新たな雇用の創出、地域の活性化に資すると認められる事業

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象となりません。

  • 宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業者
  • 暴力団または暴力団員等の統制下にある事業者
  • 公序良俗に反する事業を行う事業者

※申請を検討される方は、事前に村山市の企業支援コーディネーターへの相談が必要です。
※予算には限りがあるため、早めのお問い合わせが推奨されています。
【お問い合わせ】村山市商工観光課 企業支援係（電話：0237-55-2111）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.murayama.lg.jp/jigyosha/sho_kogyo/kigyoDXsuisinhojokin.html
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
https://get.adobe.com/jp/reader/

公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、各申請書類の直リンクが提供されています。電子申請システムには対応しておらず、申請前に企業支援コーディネーターへの事前相談が必要です。

お問合せ窓口

村山市 商工観光課 企業支援係
TEL：0237-55-2111 (代表) 内線153
FAX：0237-53-5950
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日・休日、および12月29日から1月3日までの年末年始期間
受付窓口
村山市役所
商工観光課 企業支援係
申請を行う前に、企業支援コーディネーターへの事前相談が必須とされています。補助金には予算の限りがあるため、申請を希望される場合は早めにお問い合わせ、ご相談いただくことが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。