羽村市 中小企業経営基盤強化助成金（令和7年度）賃上げ・DX・環境整備支援
目的
羽村市内の中小企業者に対し、従業員の賃上げやテレワーク導入等の働く環境整備、DXによる生産性向上、省エネ等の環境配慮への取組を支援することで、経営基盤の強化を図ります。対象となる事業経費の3分の2を助成し、企業の持続的な成長と地域経済の活性化を後押しします。法人最大25万円、個人最大15万円の交付を通じて、多角的な経営改善を多角的にサポートします。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出（事業開始前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
助成対象となる事業の開始前に申請書類を提出してください。すでに実施・購入済みの事業は対象外となります。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 見積書等の写し
- カタログ（機器購入の場合）
- 個人事業主は開業届または確定申告書の写し
- 審査・決定通知
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随時
提出された書類に基づき羽村市が内容を審査します。審査の結果、助成対象と認められた場合は「決定通知」が交付されます。通知を受けてから事業に着手してください。
- 事業の実施・変更申請
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- 事業完了期限：2026年03月31日
計画に基づき事業を実施してください。費用や内容に変更が生じる場合は、事前に変更申請書を提出する必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了後1ヶ月以内
事業が完了した際（支払い完了後）は、完了後1ヶ月以内に「実績報告書」を提出してください。
- 事業実績が確認できる書類・写真
- 助成対象経費に係る領収書の写し
- 確定通知・助成金の振込
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を確認し、問題がなければ「確定通知書」が交付されます。その後、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
羽村市が提供する「羽村市中小企業経営基盤強化助成金」の対象となる事業は、主に以下の3種類に分かれており、市内の中小企業者が従業員等の働く環境整備、デジタル化による生産性向上、そして環境に配慮した取り組みを実施する場合に、その経費の一部を助成するものです。
■1 働く環境整備事業
この事業は、従業員等が働きやすい環境を整備することを目的としています。具体的には以下の取り組みが対象となります。
＜対象となる取り組み＞
- 従業員等の賃上げ分：賃金を引き上げた際の増加分
- テレワークに要する経費：クラウド使用料、システム構築費・使用料、レンタルオフィス代、ワークスペース利用費用、通信費、光熱費、各種手当など
- 有給休暇取得促進：休暇取得分を日給換算した人件費
- 設備投資：空調設備の設置・改修、トイレの改修、タイムレコーダーの導入など、付帯設備
＜助成内容・条件＞
- 「従業員等」とは、市内の事業所に常時勤務または在籍している従業員及び役員を指します。
- 助成対象経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：法人10万円、個人事業主5万円
■2 DX推進事業
この事業は、デジタル技術の活用を通じて、生産活動や業務プロセスの改善を図り、生産性向上に資することを目的としています。対象となる経費は多岐にわたります。
＜対象経費＞
- 機械装置費：機器や装置の購入費
- システム構築費：システム構築費、設備導入費
- 技術導入費：知的財産権等の導入にかかる経費
- 運搬料：購入した機器等の運搬料、宅配料、郵送料
- 原材料費：材料費、副資材費、外注加工費
- 専門家経費：専門家への謝金や旅費
- 外注費：他の企業などに支払う委託費
＜助成内容・条件＞
- 助成対象経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：法人10万円、個人事業主5万円
■3 環境配慮加算
この加算は、省エネルギー化や環境負荷低減に資する取り組みを支援するものです。ただし、単独での申請はできず、「働く環境整備事業」または「DX推進事業」のいずれかを申請した場合のみ、追加で申請することが可能です。
＜対象経費の例＞
- 省エネ機器の購入
- LED照明の設置・改修
- 高断熱化改修工事
- 太陽光発電システムの導入・更新経費
＜助成内容・条件＞
- 助成対象経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）
- 上限額：法人・個人ともに5万円
助成限度に関するルール
●助成金全体の合計上限額
法人の場合25万円、個人事業主の場合15万円。上限額に達するまでは複数回の申請が可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業または経費は助成の対象となりません。
- 従業員等がいない個人事業主による「働く環境整備事業」の申請。
- 申請を行う前に既に実施（購入）済みの事業。
- 汎用性が高い製品のみの購入（環境配慮加算を除く）。
- 具体例：パソコン、タブレット端末、プリンタ、スマートフォン、文書作成ソフトウェア、家具など
- 消費税及び振込手数料。
- 羽村市が提供する他の助成制度との併用（環境配慮加算を含む）。
補助内容
■1 働く環境整備事業
＜助成対象経費＞
- 従業員等の賃上げ：賃上げにかかる経費
- テレワークに要する経費：クラウドサービス使用料、システム構築費、レンタルオフィス代、通信費、光熱費等
- 有給休暇取得促進：休暇取得分を日給換算した人件費
- 設備投資：空調設備の設置、トイレの改修、タイムレコーダーなどの付帯設備
＜助成率・助成上限額＞
| 区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 法人 | 2/3 | 10万円 |
| 個人事業主 | 2/3 | 5万円 |
■2 DX推進事業
＜助成対象経費＞
- 機械装置費：機器や装置の購入費
- システム構築費：システム構築費、設備導入費
- 技術導入費：知的財産権等の導入経費
- 運搬料：運搬料、宅配料、郵送料
- 原材料費：材料・副資材費、外注加工費
- 専門家経費：専門家への謝金、旅費
- 外注費：他の企業などに支払う委託費
＜助成率・助成上限額＞
| 区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 法人 | 2/3 | 10万円 |
| 個人事業主 | 2/3 | 5万円 |
■特例措置
●3 環境配慮加算
＜申請要件＞
「働く環境整備事業」または「DX推進事業」のいずれかを申請した場合にのみ、追加で申請が可能。
＜助成対象経費＞
- 省エネ機器の購入
- LED照明の設置・改修
- 高断熱化改修工事
- 太陽光発電システムの導入・更新経費
＜助成上限額＞
| 区分 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 法人・個人事業主共通 | 2/3 | 5万円 |
●助成金全体の総額上限
＜年度内合計上限額＞
| 区分 | 合計上限額 |
|---|---|
| 法人 | 25万円 |
| 個人事業主 | 15万円 |
＜複数回申請＞
上限額に達するまでは、年度内に複数回申請することが可能。
対象者の詳細
「働く環境整備事業」における対象要件
賃上げ、テレワーク、有給休暇取得促進などの「働く環境整備事業」においては、以下の「従業員等」の存在が条件となります。
-
従業員等
市内の事業所に<strong>常時勤務または在籍</strong>している従業員及び役員、従業員がいる個人事業主（申請時に開業届の写し、または最新の確定申告書の写しの提出が必要）
事業実施場所の条件
対象となるすべての事業（働く環境整備事業、DX推進事業、環境配慮加算）について、実施場所の制限があります。
-
市内にある事業所
市内にある事業所で行う事業であることが必須です
■助成対象外となる事業者
以下の事業者は、本助成金の対象外となります。
- 従業員等が一人もいない個人事業主
※従業員のいない個人事業主は、いかなる場合も対象になりませんのでご注意ください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000018519.html
- 羽村市公式サイト
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/
- 羽村市PRサイト
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/prsite/
- ふるさと納税（羽村市を応援してください）
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/site_policy/0000000007.html
- 休日の市役所窓口開庁に関する情報
- http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000006902.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/mailform/inquiry.cgi?so=96c340c43cf8963e4133c9ae67e9e33775799b18&ref=https%3A%2F%2Fwww.city.hamura.tokyo.jp%2F0000018519.html
羽村市中小企業経営基盤強化助成金の申請書類は、公式サイトからWordまたはPDF形式でダウンロード可能です。オンラインでの電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。