宮津市事業者DX対応支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

随時

補助対象者や補助対象経費の要件を確認するため、事前の相談が推奨されています。

• 宮津市役所 商工観光課商工係：0772-45-1663
• 宮津商工会議所 経営支援課：0772-22-5131

事業実施

• 事業完了期限：2026年01月30日

DX化・デジタル化に関する事業を実施してください。汎用的なパソコン等は対象外となるなどの留意事項があるため、事前に要件を確認してください。

交付申請

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2026年01月30日

事業完了後30日以内、または令和8年1月30日のいずれか早い日までに必要書類を提出してください。

提出方法：郵送または持参
受付時間：平日 8:30〜17:15（正午〜13:00を除く）
必要書類：

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業報告書（様式第2号）
• 収支決算書（様式第3号）
• 同意・宣誓書（様式第4号）
• 支払証拠書類（領収書等）
• 写真（機器の型番・使用状況がわかるもの）
• 請求書 等

審査・ヒアリング

申請受領後

申請内容に基づき、書類審査を実施します。必要に応じて宮津市役所から内容の聴き取り（ヒアリング）が行われる場合があります。

交付決定・額の確定通知

申請から1ヶ月程度

申請書類の受領から約1ヶ月を目途に、交付の可否および確定した補助金額を文書で通知します。

補助金の振込（精算払）

通知から2週間程度

額の確定通知後、2週間程度で指定の口座へ補助金が振り込まれます。

宮津市事業者DX対応支援補助金の対象事業

生産性向上のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）化およびデジタル化に取り組む市内事業者に対し、事業継続や売上改善を目指すための経費の一部を支援することを目的としています。具体的には、以下のDX化対応に係る事業が補助の対象となります。

■1 業務システムの導入

事業運営の効率化を目指し、様々な業務システムを新規に導入する事業が対象です。

＜具体例＞

• 在庫管理、販売管理、勤怠管理システム
• セルフオーダーシステム
• その他、業務効率化に資するシステム全般

＜対象となる経費＞

• ソフトウェアの購入費および初期設定費
• システム導入に伴う機器本体の購入費（例：ハンディターミナル、プリンター、レジ本体）
• 導入システムでのみ使用するタブレットの購入費

■2 会計システムの導入

インボイス制度対応やキャッシュレス決済対応など、会計業務のデジタル化を推進するためのシステム導入が対象です。

＜具体例＞

• インボイス制度対応会計システム
• キャッシュレス決済システム

＜対象となる経費＞

• 会計システムのソフトウェア購入費および初期設定費
• レジ本体の購入費、当該システムでのみ使用するタブレットの購入費

■3 店舗内Wi-Fiの整備

店舗を訪れる利用客が利用できる無料公衆Wi-Fi環境を整備する事業が対象です。多言語対応が可能であり、多くの方が利用できるものであることが必須です。

＜対象となる経費＞

• Wi-Fi整備に伴う回線工事費
• ルーター、モデム等の購入費および初期設定費
• 既存のWi-Fi環境の改善のための回線追加や、ルーター・アクセスポイント等の追加費用

■4 ECサイト販売の導入

商品のオンライン販売やサービスの予約受付を可能にするためのECサイトや自社ホームページ（HP）の立ち上げが対象です。

＜具体例＞

• オンラインショップ（ECサイト）の構築
• 商品の販売やサービスの予約機能を備えた自社ホームページの開設

＜対象となる経費＞

• ECサイトの立ち上げに係る費用、初期登録料
• 商品の販売やサービスの予約が可能な自社HPの立ち上げに係る費用

■5 導入に係るアドバイス、コンサルティングに係る経費

上記のシステムやサービスの導入を支援するための専門家への費用も対象となります。

＜対象となる経費＞

• 導入コンサルティング、マニュアル作成、導入設定、研修に係る経費
• 副業・兼業人材の雇用に係る委託料、報酬、謝金、交通費、宿泊費（1万円/人）
• 副業・兼業人材とのマッチングサイト等の利用に係る手数料（宮津市推奨サイトに限定）

■補助事業の共通要件

補助金の対象期間や対象事業者に関する基本条件です。

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年4月1日(火)から令和8年1月30日(金)までに納品・支払いが完了し、交付申請書を提出した事業

＜対象事業者＞

• 宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、団体（中小企業者、商店街振興組合、特定非営利活動法人等）
• 事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること（開業1年未満は証明書類が必要）
• 事業完了後の状況確認に応じる意思があること

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜）の二分の一以内
• 上限額：10万円（千円未満切り捨て）

補助内容

■宮津市事業者DX対応支援補助金

＜補助対象経費＞

• 業務システムの導入：在庫管理、販売管理、勤怠管理、セルフオーダーシステム等
• 会計システムの導入：インボイス制度対応、キャッシュレス決済対応等
• 店舗内Wi-Fiの整備：来客用・多言語対応のものに限定
• ECサイト販売の導入：備品購入費、工事費、手数料
• アドバイス・コンサルティング経費：専門家報酬、副業・兼業人材への報酬・交通費・宿泊費等

＜補助対象外となる経費・留意事項＞

• 汎用性の高い機器：ノートパソコン等の購入費用
• 既存品の修理・再購入：既存品の修理や、導入済製品の再購入
• Wi-Fi整備の条件：多言語未対応または特定の利用者限定のWi-Fi

＜補助率と上限額＞

＜補助対象者＞

• 宮津市内に事業所を有する法人、個人事業者、または団体
• 現在事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
• 事業完了後の状況確認等に応じる意思があること
• 市税を滞納していない者（猶予中を除く）
• 性風俗関連営業、宗教団体、政治団体に該当しない者

対象者の詳細

対象となる事業者・団体

宮津市内に事業所を有している法人、個人事業者、または団体であり、生産性向上のためのDX化およびデジタル化に取り組み、事業継続や売上改善を目指す者が対象です。
※事業主の住所が宮津市外であっても、事業所が宮津市内にある場合は対象となります。ただし、宮津市内に所在する事業所のみが補助対象です。

• 中小企業者
  中小企業基本法または中小企業信用保険法に定めるもの
• 各種組合・団体
  商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街等の任意団体
• その他の法人
  特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、学校法人、医療法人

主な要件

以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 事業継続の意思
  現在事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること、開業後1年未満の場合は、登記、確定申告、開業届等で事業実態を証明できること
• 2 市の状況確認への協力
  補助対象事業の完了後、宮津市が実施する状況確認等に応じる意思があること

その他の留意事項

• 申請は1事業者につき1回のみ可能です。
• 売上減少に関する要件は設けられていません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.miyazu.kyoto.jp/soshiki/9/9247.html

宮津市役所 公式サイト

https://www.city.miyazu.kyoto.jp/

本補助金は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、申請は郵送または窓口への直接提出が必要です。公募要領やQ&Aなどの資料は案内ページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口