令和7年度 堺市中小企業DXリスキリング補助金（DX人材育成・研修費用支援）
目的
堺市内の企業に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる社内人材の育成を支援するため、社員や役員が受講する専門的な研修費用の一部を補助します。DXによる生産性向上や新規事業創出を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。ITパスポート等の資格取得や、外部講師を招いたオーダーメイド研修などが対象となります。
申請スケジュール
受講予定の講座開始日の1カ月前までに交付申請を完了する必要があるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
申請は堺市の大容量ファイル送受信サービスを利用した電子提出となります。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2026年01月30日
必要書類（交付申請書、研修計画・実績表、収支予算書等）を揃え、受講開始の1カ月前までに堺市へ提出してください。
- 受付時間：9:00～17:30（12:00～12:45を除く）
- 提出方法：メールでURL発行を依頼後、指定のファイル送受信サービスでアップロード
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時
堺市にて書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。交付決定日より前に開始した研修は補助対象外となるためご注意ください。
- 研修の実施・支払い
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- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定を受けた計画に基づき研修を受講します。2026年3月31日までに研修の完了および受講料等の支払いを全て済ませてください。
- 実績報告時に必要な「出席簿」や「受講証明書」「領収書」などは、実施期間中に必ず保管・準備してください。
- 実績報告書の提出
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事業完了から15日以内
研修完了日または令和8年3月31日のいずれか早い日から起算して15日以内に、実績報告書一式を提出してください。
- 研修の実施状況が確認できる書類や支出証明書類の写しが必要です。
- 補助事業完了後に改めて「堺DX診断」を実施する必要があります。
- 審査・額の確定通知
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実績報告受理後
提出された実績報告書に基づき内容が審査され、補助金の最終的な金額が確定します。確定後、「確定通知書」が送付されます。
- 交付請求・補助金振込
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確定通知から15日以内
確定通知を受けた日から15日以内に「交付請求書」を提出してください。請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できる社内人材を育成するために、従業員（役員や代表を含む）に対して実施する研修にかかる費用の一部を補助する制度です。市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。
■DX人材育成支援事業
具体的に補助の対象となる研修（補助対象研修）は、以下の条件をすべて満たすものとなります。
＜1. 研修の実施主体と対象者＞
- 補助対象となる事業者が、自社の社員（法人格を持つ事業者では役員を含む、法人格を持たない事業者では代表を含む）に対して行う研修である必要があります。
＜2. 研修の目的と内容＞
- DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上、または専門的な資格の取得を目的とする研修が対象です。
- 「DXに関する専門的な知識・技能」とは、『デジタルスキル標準』における「共通スキルリスト」として整理されている知識や能力を指します。
- 具体例：自動化を内製で推進できるDX人材の育成を目指す事業（機械の運用やプログラミング等）
- 具体例：AIや機械学習に精通したDX人材の育成を目指す事業（ITパスポート、DS検定、G検定等）
- 具体例：自社のIT推進部門のコアとなるDX人材の育成を目指す事業（ローコードアプリ開発ツール活用等）
＜3. 研修の形式＞
- 単講座: 民間教育機関等が提供する集合研修やeラーニング等。受講料が一般に公開されており、受講者1人あたりの受講料があらかじめ定められている必要があります。
- オーダーメイド講座: 自社内に外部講師を招いて実施する研修。受講料は1時間あたり10万円以内、講座内容や受講料等が見積書等で事前に確認できることが条件です。
＜4. その他の研修実施条件＞
- 通常の業務と区別できるOFF-JT（Off-the-Job Training）の研修であること。
- 補助対象者が受講者の研修実施状況を確認できる体制が必要です（実績報告時の書類提出）。
＜6. (1) 補助対象となる経費＞
- 受講料（単講座またはオーダーメイド講座）
- 研修に必要な教科書および教材代
- 研修に付随するID登録料
- 研修に付随する管理料
＜7. 補助金額と公募期間＞
- 補助率: 1/2以内
- 補助金下限額: 2万円
- 補助金上限額: 20万円（令和7年度予算の範囲内での交付）
- 公募期間: 令和7年5月1日から令和8年1月30日まで（予算がなくなり次第終了）
- 補助対象期間: 交付決定日から令和8年3月31日まで
＜8. 申請者要件＞
- 本市内に事業所を有すること。
- 引き続き1年以上事業を行っている中小企業者（みなし大企業除く）または従業員数300人以下の社会福祉法人であること。
- 補助事業終了後の調査に協力できること。
- 市税の滞納がないこと、重複申請していないこと、他の公的助成を受けていないこと等。
▼補助対象外となる事業
以下の研修および経費は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- （1）研修の内容面で対象外となるもの
- DX推進に関連が認められないもの。
- パソコン等の電子機器やソフトウェアの操作方法等、通常の業務やその延長と認められるもの。
- 法令により実施が義務付けられている研修（例：労働衛生法、道路交通法に基づく講習など）。
- 実施目的が研修に直接関連しないもの（例：時局講演会、座談会、学会、見本市など）。
- 事前に研修内容が十分に確認できないものや、職業研修として適切でないもの。
- （2）研修の実施方法面で対象外となるもの
- 研修計画に記載がない、または計画通りに実施されないもの。
- サブスクリプション形式で、1人あたりの受講料が定められていないもの。
- 国や地方公共団体、他の公的機関から補助・助成を受けているもの。
- 申請企業のグループ企業、関連会社、または代表者・役員の親族が提供する講座。
- 通常の生産活動と区別できないもの（例：現場実習、営業同行トレーニングなど）。
- 専門的な知識・技能を持たない講師により行われるもの。
- 年次有給休暇を与えて受講させる、教材を使用しない等、実施方法が不適切であるもの。
- （3）補助対象外となる経費
- パソコンやオンライン機器類等の機器、設備の購入費用。
- インターネット回線使用料、通信料等。
- 受講者および講師の昼食代、交通費、宿泊費。
- 各種キャンセル手数料、補助対象期間外の経費、事業終了時点で未使用の経費。
- 帳票類が不備な経費、他の取引と相殺された経費、ポイント取得分など。
補助内容
■堺市中小企業DXリスキリング補助金
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助下限額：2万円
- 補助上限額：20万円
- ※予算（200万円）の範囲内での交付。1,000円未満の端数は切り捨て。
＜補助対象となる研修＞
- 単講座：民間教育機関等が提供する集合研修、またはeラーニング等を活用して実施する研修
- オーダーメイド講座：自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施する研修
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和8年3月31日（火曜）まで
＜補助対象経費＞
- 受講料（公表されている価格、または見積書等で確認できるもの）
- 研修に必要な教科書及び教材代
- 研修に付随するID登録料
- 研修に付随する管理料
＜受講者の要件＞
- 所属企業：堺市内に事業所がある中小企業の社員であること
- 勤務地：常時勤務する事業所の所在地が堺市内である者
- 受講状況：補助対象研修の研修時間の8割以上を受講した者
対象者の詳細
補助金申請を行う事業者（申請者要件）
本制度において補助金の交付を受けることができる事業者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
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事業所の所在地
本市内に事業所を有している事業者であること -
事業形態と継続年数
引き続き1年以上事業を行っている「中小企業基本法（昭和38年法律154号）第2条第1項に規定する中小企業者」であること、または、常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること -
協力義務
補助事業が終了した後に、本市が実施する各種調査に協力できること
補助対象研修を受講する社員（受講者要件）
補助対象事業として実施される研修を受講する社員（受講者）については、以下の全ての要件を満たす必要があります。補助対象経費は、これらの要件を満たす受講者の研修に要する費用のみが対象となります。
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所属事業者
堺市内に事業所がある中小企業の社員であること（法人格を持つ事業者の役員、法人格を持たない事業者の代表を含む） -
勤務地の所在地
常時勤務する事業所の所在地が堺市内である者（在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問わない） -
研修受講率
補助対象研修の研修時間の8割以上を受講した者であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、申請者要件を満たさないため補助対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 政治的活動や宗教上の教義を広める活動を目的としている団体
- 暴力団またはその構成員の統制下にある団体
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業活動を目的としている団体
- 公序良俗に反するなど、市長が補助することが適当でないと判断する事業活動を目的としている団体
- 市税の滞納がある事業者
- 本募集に対して、同一事業者として既に申請を行っている事業者
- 本事業への申請内容と同一の事業内容で、国または他の地方公共団体その他の公的機関から既に補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定がある事業者
本補助金制度は、DX推進のための専門知識・技能習得を目的とした研修を実施する場合に、その費用の一部を補助するものです。
申請する事業者と研修を受ける受講者の双方において、詳細な要件を満たすことが求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/reskilling.html
- 堺市公式サイト
- https://www.city.sakai.lg.jp/
- 令和7年度堺市中小企業DXリスキリング補助金 案内ページ
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/sangyo/shienyuushi/dx_shien/dxreskilling.html
- デジタル経営診断ツール「堺DX診断」
- https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/sakaidxshindan.html
- 堺市内企業オープンデータポータルサイト「さかしる」
- https://sakacil.com/
申請書類の提出用URLは、堺市へメールで依頼した後に個別に発行されます。また、研修計画・実績表および受講者名簿はExcel形式、それ以外の資料はPDF形式での提出が指定されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。