IT導入補助金 | 高砂市中小事業者キャッシュレス・DX化支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2023年06月01日

必要書類を揃え、高砂市産業振興課窓口へ直接提出してください。

【提出書類】

• 申請書（所定様式）
• 各メニューの実施に係る見積書
• 市税完納証明書
• 銀行口座の通帳の写し
• 誓約書及び同意書

交付決定・事業実施

交付決定後、速やかに実施

市による審査後、交付決定通知が送付されます。通知を受けた後、申請時の計画に基づき事業（設備の導入やサービスの利用等）を実施してください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2024年03月31日

事業完了後、2週間以内または2024年3月31日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。

【主な添付資料】

• 請求書および領収書の写し
• 事業の完了を証明できる写真
• 実績を確認できる資料
• 支払金口座振替申出書

額の確定・補助金給付

請求書受理から2〜3週間程度

1. 市が実績報告を審査し「補助金額確定通知書」を送付します。
2. 通知受領後、市へ「補助金請求書」を提出してください。
3. 請求書の受理からおおむね2〜3週間で指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる多岐にわたる事業について詳しくご説明します。これらの事業は、主に中小企業・小規模事業者支援、地域活性化、産業振興、感染症対策、エネルギー・環境対策など、日本の経済社会が直面する様々な課題に対応するために展開されています。

■1 中小企業・小規模事業者支援に関する事業

中小企業や小規模事業者の経営基盤強化、新規事業創出、人材育成、そして海外展開を多角的に支援する事業が多数存在します。

＜新事業創造・連携支援＞

• 中小企業・小規模事業者等新事業創造促進事業：特に「戦略的基盤技術高度化支援事業」に限定され、新たな事業の創出を促進します。
• 中小企業・小規模事業者連携促進支援事業：中小企業や小規模事業者間の連携を強化し、新たな価値創造を支援します。
• 中小企業経営支援等対策費補助金：「グローバル技術連携支援事業」「グローバル農商工連携推進事業」「ものづくり中小企業・小規模事業者等新事業創造促進事業」といった特定の事業に限定され、経営全般の支援を通じて競争力強化を図ります。

＜人材対策・経営革新支援＞

• 中小企業・小規模事業者人材対策事業：「スマートものづくり応援隊事業」や「サプライヤー応援隊事業」に限定され、中小企業の人材育成や確保を支援します。
• 中小企業経営資源強化対策費補助金：中小企業の経営基盤強化を目的とした補助金です。
• 中小企業経営革新支援対策費補助金：経営革新への挑戦を支援し、企業の持続的成長を後押しします。
• 商業等創業・経営革新緊急支援事業費補助金：商業分野における創業や緊急的な経営革新を支援します。

＜国際化・海外展開支援＞

• 中小企業国際化対策事業費補助金：国際的な事業活動への挑戦を支援します。
• 中小企業海外展開支援事業費補助金、中小企業海外展開等支援事業費補助金、中小企業海外投資等あっせん事業委託費：これらは中小企業の海外市場への進出や投資活動を強力に支援し、グローバル競争力の向上を目指します。
• 小規模事業海外市場進出支援事業費補助金：特に小規模事業者の海外市場への進出を支援します。

＜技術基盤強化・災害復旧支援＞

• 中小企業技術基盤強化推進事業費補助金、中小企業基盤技術継承支援事業費補助金：中小企業の技術開発や技術継承を支援し、イノベーションと持続可能性を促進します。
• 中小企業組合等共同施設災害復旧費補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金、中小企業組合等ハバードタンク共同設備等災害復旧費補助金：中小企業組合等が所有する施設の災害からの復旧を支援し、事業継続を支えます。

＜小規模事業者向け経営支援＞

• 小規模事業経営支援事業費補助金、小規模事業指導費補助金、小規模事業者活性化事業補助金、小規模事業対策推進事業費補助金：小規模事業者の経営全般を支援し、活性化を促進するための各種補助金や対策事業です。

■2 地域活性化・商店街振興に関する事業

地域の魅力向上、商業の活性化、中心市街地の再興を目指す事業が幅広く展開されています。

＜地域資源活用・商業自立支援＞

• 地域産資源活用支援事業：地域の特色ある資源を活用した事業を支援します。
• 地域商業自立促進事業：地域の商業が自立して発展できるよう、その基盤強化を支援します。
• 地域商業活性化事業費補助金、地域商業再生事業費補助金、地域商店街活性化事業費補助金：地域の商業や商店街の活性化、そして再生を多角的に支援します。
• ふるさと名物応援事業：地域の特産品や名物を全国に広める活動を応援します。

＜中心市街地・商店街の活性化とインバウンド促進＞

• 中心市街地再興戦略事業：中心市街地の活気を取り戻すための戦略的な取り組みを支援します。
• 商店街・まちなかインバウンド促進支援事業：認定中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業に限定され、商店街やまちなかでの訪日外国人旅行客誘致を促進します。
• 地域未来投資促進事業：認定中心市街地活性化基本計画に位置付けられた「商店街・まちなか集客力向上支援事業」に限定され、地域の将来を見据えた投資を促します。
• 商店街にぎわい回復事業、商店街活性化・観光消費創出事業、商店街にぎわい創出事業、商店街活力向上事業費補助金、商店街・商業集積活性化事業費補助金：これらは商店街の活気を取り戻し、観光消費を創出することで、にぎわいを再構築・向上させるための様々な事業です。
• 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業：中心市街地活性化支援事業に限定され、まちなかの活性化と魅力創出を支援します。

＜地域価値向上・基盤整備・買物弱者対策＞

• 面的な地域価値の向上・消費創出事業：地域全体の価値を高め、消費を喚起する事業です。
• 商業環境改善施設整備費補助金、商業基盤施設整備費補助金、商業・サービス業集積関連施設整備資金貸付金、商業・サービス業集積関連施設整備費補助金、商店街・商業集積活性化施設整備費補助金：これらは商業施設の整備や集積を支援し、商業インフラの強化を図ります。
• 地域新事業創出型基盤施設整備資金貸付金：地域における新規事業の創出を支える基盤施設の整備に対する貸付を行います。
• 地域自立型買物弱者対策支援事業費補助金：買物に困難を抱える地域住民への支援を目的としています。
• 地域中小商業支援事業補助金：「地域商業再生事業」や「中小商業活力向上事業」に限定され、地域の中小商業を支援し、再生や活力向上を目指します。

■3 農業・先端技術・デジタル化に関する事業

農業の産業化、地域における新たな成長産業の創出、そしてデジタル技術を活用したDX推進を支援する事業です。

＜農業の産業化＞

• 農業成長産業化実証事業、先端農業産業化システム実証事業：農業を成長産業へと転換させるための実証事業や、先端技術を導入したシステム化を支援します。

＜地域新成長産業創出・デジタル化推進＞

• 地域新成長産業創出促進事業費補助金：「地域資源活用ネットワーク構築事業」や「地域新成長産業群創出事業」、「先端農業産業化システム実証事業」、「地域新産業戦略推進事業（地域新産業集積戦略推進事業に限定）」、「戦略産業支援のための基盤整備事業」、「地域未来投資の活性化のための基盤強化事業」、「地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業」、「地域経済牽引事業支援事業」を通じて、地域経済の活性化と競争力強化を図ります。
• デジタル化とイノベーション推進に関する支援：「地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業」、「地域イノベーション基盤整備事業」、「地域企業デジタル経営強化支援事業」、「地域産業デジタル化支援事業」、「地域DX促進活動支援事業」、「地域デジタルイノベーション促進事業」および「地域DX促進環境整備事業」を通じて、地域のデジタル変革（DX）を強力に推進します。

■4 感染症対策・生産設備導入支援に関する事業

感染症への対応力を高めるため、関連物資の生産設備導入を支援する事業です。

＜感染症関連物資の生産体制強化＞

• マスク等生産設備導入支援事業：マスクなどの感染症対策に必要な物資の生産設備導入を支援します。
• アビガン生産設備整備事業：特定の医薬品（アビガン）の生産設備整備を支援します。
• 抗原検査機器生産設備導入支援事業：抗原検査機器の生産設備導入を支援します。
• 感染症対策関連物資生産設備（感染症検査キット等生産設備）導入支援事業：感染症検査キットなど、広範な感染症対策関連物資の生産設備導入を支援し、供給体制の安定化を目指します。

■5 販路開拓・国際化支援に関する事業

企業が国内外で販路を拡大し、市場競争力を高めるための支援です。

＜国内・海外販路開拓強化支援事業＞

• 特に「認定計画推進強化事業」に限定され、国内市場だけでなく海外市場での販路開拓を強化するための支援を行います。

■6 エネルギー・環境に関する事業

持続可能な社会の実現に向け、エネルギーの安定供給、省エネルギー化、地球温暖化対策、そして再生可能エネルギーの導入を支援する事業です。

＜エネルギー供給網の強靱化・安定化＞

• 地域石油サプライチェーン強靱化事業費補助金：地域の石油供給網を強化し、災害時などの安定供給を確保します。
• 高圧ガス保安協会事業費補助金：高圧ガスの安全な取り扱いと保安活動を支援します。

＜省エネルギー・地球温暖化対策＞

• 地域地球温暖化防止支援事業費補助金：地域の地球温暖化防止に向けた様々な取り組みを支援します。
• 省エネ型ロジスティクス等推進事業費補助金：物流における省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減を図ります。
• 省エネルギー設備等導入促進リース事業支援費補助金：省エネルギー設備の導入をリース形式で支援します。
• 高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金：高効率なガス空調設備の導入を促進し、エネルギー消費量の削減を目指します。
• 高効率エネルギー利用型建築建物改修モデル事業費補助金：「高効率エネルギー利用型建築物改修モデル事業」や「環境調和型地域開発促進情報」に限定され、建築物の省エネ改修を支援します。
• グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金：環境に配慮した物流システムの構築と普及を支援します。

＜再生可能エネルギー・原子力関連＞

• 地熱開発理解促進関連事業支援補助金：地熱エネルギーの開発に対する地域住民の理解を促進します。
• 小水力発電導入促進モデル事業：小水力発電の導入をモデル事業として推進します。
• 原子力関連支援：原子力広報研修施設整備費補助金、原子力災害対策施設整備費交付金、原子力人材育成プログラム補助金、原子力発電施設等立地地域特別交付金、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、原子力発電施設立地地域共生交付金などを通じて、地域の発展と安全確保に貢献します。

■7 その他の特定のテーマに関する事業

地域共生ビジネス、インフラ整備、産業人材育成など多岐にわたる支援事業です。

＜各種支援・補助金＞

• 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
• 地域総合情報化施設整備費補助金
• 重電機機器製造業取引情報化事業費補助金
• 重点地域事業環境整備費補助金
• 潤滑管理普及対策事業費補助金、潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金
• 広域・総合観光集客サービス支援事業費補助金
• 鉱害復旧事業資金補助金
• 高機能石油掘削装置用電子部品開発費補助金
• 工業団地環境整備促進費補助金
• 経済危機対応支援産業人材育成協力促進事業補助金、経済産業人材育成支援事業費補助金、経済自立型プラント建設協力等事業費補助金
• 健康情報基盤整備事業費補助金

補助内容

■1 エネルギー・環境関連の補助金

＜太陽光発電関連＞

• 太陽熱発電プラント開発費補助金
• 太陽光発電技術研究開発費補助金
• 太陽光発電システム共通基盤技術研究開発費補助金
• 太陽光発電システム等国際共同実証開発費補助金
• 太陽光発電システム普及加速型技術開発費補助金
• 太陽光発電新技術等フィールドテスト事業費補助金
• 産業用ソーラーシステム実用化技術開発費補助金
• ソーラーシステム等普及促進対策費補助金（特定公共施設等用/公的施設用）

＜新エネルギー・再生可能エネルギー関連（太陽光以外）＞

• 地熱探査技術等検証調査費補助金
• DME燃料利用機器開発費補助金
• 水素等エネルギー利用技術開発費補助金/水素等エネルギー技術開発費補助金/水素エネルギー利用等技術開発費補助金
• 代替エネルギー利用型集合住宅用機器システム開発費等補助金
• 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
• 新エネルギー事業者支援対策費補助金
• 分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金
• 分散型電源大量導入系統影響評価基盤整備事業費補助金
• 未利用エネルギー活用地域熱供給システム普及促進対策費補助金
• 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
• 離島独立型系統新エネルギー導入実証事業費補助金
• ガスコージェネレーション推進事業費補助金

＜エネルギー効率化・省エネ関連＞

• 地域エネルギーマネジメントシステム開発事業費補助金
• 中小企業エネルギー環境対応推進事業費補助金
• 即効的・革新的エネルギー環境技術研究開発費補助金/即効的・革新的エネルギー使用合理化技術研究開発費補助金
• 住宅用エネルギー使用合理化システム開発費補助金
• 住宅用高効率熱利用・回収システム開発費補助金
• 住宅用太陽エネルギー等総合利用電力自給機器システム研究開発システム開発費補助金
• 民生用高効率エネルギー利用設備導入促進対策事業費補助金（エネルギー使用合理化民生用設備普及促進事業に係るものに限る）
• 民生用燃料電池導入支援補助金
• 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）
• 環境対応車普及促進対策費補助金

＜化石燃料関連＞

• 国際石炭利用技術振興費補助金/国際石炭利用対策事業費補助金（研究開発に係るものに限る）
• 石炭火力発電所建設費等補助金/石炭火力発電所建設費補助金（石炭火力発電所建設費等補助に係るものに限る）
• 石炭火力発電技術開発費補助金
• 石炭利用技術振興費補助金/石炭生産・利用技術振興費補助金
• 石油公団備蓄増強対策補給金/石油備蓄増強対策補給金/石油開発公団備蓄増強対策補給金
• 石油代替エネルギー利用リサイクル技術開発費等補助金
• 石油代替燃料製造技術開発費補助金/生物利用石油代替燃料製造技術開発費補助金
• 即効的・革新的石油代替エネルギー技術研究開発費補助金
• 超小型次世代LNG制御系設備導入基盤技術研究開発補助金
• メタンハイドレート開発促進事業費補助金

＜環境保全・リサイクル関連＞

• 地球環境保全関係産業技術開発促進費補助金
• 環境調和型金属系素材回生利用基盤技術開発費補助金
• 非鉄金属系素材リサイクル促進技術開発費補助金
• 環境調和型エネルギー供給施設整備費補助金
• 環境調和型地域振興施設整備費補助金
• 環境負荷低減型住宅普及促進事業費補助金
• 先進型廃棄物発電フィールドテスト事業費補助金

■2 地域活性化・産業振興関連の補助金

＜地域イノベーション・活性化＞

• 地域イノベーション協創プログラム補助金
• 地域イノベーション創出共同体形成事業費補助金
• 地域イノベーション創出実証研究補助金
• 地域活性化創造技術研究開発費補助金
• 地域技術活性化事業費補助金
• 地域新規産業創造技術開発費補助金
• 地域創造技術研究開発事業費補助金
• 地域ものづくり対策事業費補助金
• 地域産業集積活性化対策施設費補助金
• 地域新規産業創出基盤施設整備費補助金/地域新事業創出基盤施設整備費補助金
• 電源立地地域対策交付金（研究開発に係るもの）
• 総合特区推進費補助金（研究開発に係るものに限る）

＜地場産業・特定産業振興＞

• 地場産業等活力強化事業費補助金/地場産業振興対策費補助金/地場産業等振興対策費補助金/地場産業等活性化補助金
• べっ甲産業等救済対策事業費補助金
• 生活用品振興センター補助金
• 雑貨輸出振興事業費補助金/雑貨産業振興事業費補助金
• 日本産業デザイン振興会事業費補助金
• 文化産業海外展開等事業費補助金

＜その他産業振興・再配置＞

• 産業再配置促進環境整備費補助金/工業再配置促進費補助金/産業再配置促進費補助金
• 新事業支援施設整備費補助金
• 革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金

■3 中小企業・ものづくり関連の補助金

＜主な補助項目＞

• 中小企業医療研究開発推進事業費補助金
• 中小企業経営支援等対策費補助金（研究開発に係るものに限る）
• 中小企業事業創出実用化研究開発等事業費補助金
• ものづくり基盤技術実用化促進事業費補助金
• ものづくり中小企業製品開発等支援補助金

■4 技術開発・研究開発全般の補助金

＜主な補助項目＞

• 超耐環境性先進材料開発費補助金
• 超電導電力応用技術開発費等補助金
• 製品品質及び意匠向上事業費補助金
• セキュリティ対策研究開発等事業費補助金
• 開放型基盤ソフトウェア研究開発評価等事業費補助金/開放型基盤ソフトウェア研究開発評価事業費補助金
• 高効率ガスタービン等技術開発費補助金
• 基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金
• 「見える化」制度連携活性化事業費補助金
• 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金
• 民間輸送機開発費補助金
• 輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金（海上輸送機器の実使用時燃費改善事業に限定）

■5 海外関連の補助金

＜主な補助項目＞

• 海外技術者受入等研修事業費補助金
• 海外鉱物資源基礎調査費補助金/海外地質構造調査費等補助金
• 海外コンサルティング振興事業費補助金
• 海外産業協力事業費補助金
• 海外情報提供等事業費補助金
• 海外中小企業技術協力費補助金
• 海外投資及び開発輸入促進費補助金
• 外国人研修・技能実習制度適正化指導事業費補助金

■6 その他の特定の補助金

＜主な補助項目＞

• 核燃料サイクル交付金
• 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金
• 流通・物流システム等基盤整備費補助金
• 油槽所機能早期復旧事業費補助金
• 安全対策費補助金
• 希少金属備蓄対策費補助金
• 記帳機械化等オンライン化推進

対象者の詳細

基本的な対象者

以下の2つの条件すべてに該当する中小事業者および個人事業主が対象です。

• 市内拠点の要件
  高砂市内に主たる事務所または事業所（本社、本店等）を有すること、事業主の住所が市外であっても、主たる事務所が市内であれば対象（営業所や店舗のみの場合は対象外）
• 事業実態と継続意思
  補助金の交付申請時点で事業を営んでいる実態があること、今後も高砂市内で事業を継続する意思があること

中小事業者・小規模事業者の定義

業種ごとに、資本金の額または常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

• ① 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
  中小企業者：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、小規模企業者：従業員20人以下
• ② 卸売業
  中小企業者：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小規模企業者：従業員5人以下
• ③ サービス業
  中小企業者：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小規模企業者：従業員5人以下
• ④ 小売業
  中小企業者：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下、小規模企業者：従業員5人以下
• - 特例（ホテル・旅館業）
  資本金5,000万円以下 かつ 従業員200人以下

個人事業主・従業員の定義

常時使用する従業員：期間の定めなく雇用されている者（1年以上継続雇用またはその見込み者）。条件を満たせばアルバイト・パートも含まれます。

• フリーランス
  市内に事務所等を置き、税務署に開業届を提出している場合は対象
• フリーター（アルバイト）
  個人で事業を営んでいるとはみなされないため、対象外

【申請回数に関する注意】
・1補助対象者につき申請は1回限りです。
・複数の事業所を運営していても1回のみですが、代表者が同じでも別法人の場合は、法人ごとに申請可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/sangyoshinko/3/8969.html

高砂市役所 公式ホームページ（総合トップページ）

https://www.city.takasago.lg.jp/index.html

高砂市役所 行政・くらしサイト トップページ

https://www.city.takasago.lg.jp/gyoseisite/index.html

高砂市 事業者向けサイト トップページ

https://www.city.takasago.lg.jp/zigyosyanominasama/index.html

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。詳細は補助金の詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口