終了済 掲載日:2026/01/03

波佐見町 創業チャレンジ支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
100万円
申請期限
2026年02月20日
長崎県|波佐見町 長崎県波佐見町 公募開始:2026/01/19~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

波佐見町内で新たに創業する個人・法人事業者に対して、創業に必要な事業資金の一部を補助することで、町内での創業促進と地域経済の活性化を図ります。補助対象は設備費や店舗改修費、広告宣伝費などで、上限100万円(補助率3分の2以内)を支援します。商工会との連携を通じた経営指導も要件となっており、地域課題の解決や産業振興に寄与する新たな挑戦を強力に後押しします。

申請スケジュール

波佐見町内で創業する事業者等を対象とした補助金です。申請にあたっては、東彼商工会への加入または入会手続き中であること、町税等の滞納がないことなどの要件があります。詳細は波佐見町役場企画情報課(0956-80-6661)へお問い合わせください。
募集期間(申請期間)
  • 公募開始:2026年01月19日
  • 申請締切:2026年02月20日

必要書類(申請書、計画書、収支予算書、見積書、商工会入会証明等)を揃えて波佐見町役場企画情報課へ提出してください。

審査委員会(プレゼンテーション)
  • 審査委員会の実施:2026年03月上旬頃

審査委員会にて申請者自身による事業内容のプレゼンテーションを行います。意義、独創性、実現可能性、継続性、資金調達の見込みの5項目で評価されます。

交付決定(事業採択)
  • 交付決定通知:2026年03月中

審査結果に基づき、町から「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受ける前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となるためご注意ください。

事業実施期間
  • 事業完了期限:2027年03月31日

補助事業を実施します。経理書類(領収書等)は適切に保管し、内容に変更が生じる場合は必ず事前に町の承認を得てください。

実績報告・補助金交付
事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書を提出します。町による内容確認後、補助金が精算払い(後払い)で支給されます。

対象となる事業

この事業は、町内での創業を促進し、地域における商工業の振興と経済の活性化を図ることを目的として、新たに創業する民間事業者に対し、その事業資金の一部を補助する制度です。

■波佐見町創業チャレンジ支援事業

波佐見町内で新たに創業を行う事業者が対象となります。

<補助対象となる事業の概要>
  • 新規に創業を行う事業
  • 地域産業の振興に資する事業
  • 地域の課題解決に貢献する事業
  • その他町長が特に認める事業
<補助対象者(交付要件)>
  • 対価を得て事業を営む個人事業者、または法人事業者であること
  • 交付申請日が創業日から1年未満、または申請日から1年以内に創業予定であること
  • 原則として、東彼商工会の会員(または入会手続き中)であり、経営指導を受けていること
  • 営業に必要な許認可を取得していること
  • 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと
  • 社会通念上の適切性が認められること
  • 波佐見町の町税などを滞納していないこと
  • 他市町村から移転する場合は、本店を波佐見町に移転する者であること
<補助対象経費>
  • 設備費(創業に必要な設備)
  • 改修費(事業所開設に伴う建物の増改築等)
  • 店舗等借上費(事務所などの賃借料)
  • 広告宣伝費(情報発信、マーケティング調査、HP制作費等)
  • 研究開発費(成分分析、市場調査、専門家招聘費等)
  • 町外からの事業所移転費(本店の移転が条件)
  • 従業員の教育訓練経費(期間内に取得可能な資格取得費用等)
  • その他町長が特に必要と認める経費
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業・経費

以下の要件や経費項目については、本補助金の対象外となります。

  • フランチャイズ形式での創業。
  • 波佐見町の町税などを滞納している者の事業。
  • 補助対象外となる経費項目
    • 不動産や車両の購入費。
    • パソコン、タブレット、電話など、汎用性が高く事業への直接的な必要性が不明確な物品。
    • 用地や建物の取得費。
    • 店舗等借上費における敷金および礼金。
    • 研究開発費のうち、対価が得られるもの。
  • 事前着工された事業。
    • 町の事業採択(交付決定通知)前に行われた経費の発注、契約、支払い。

補助内容

■創業チャレンジ支援事業

<補助金交付額と補助率>
項目内容
補助率3分の2以内
上限額100万円
<補助対象経費の具体的な内容>
  • 設備費: 創業に必要な機械器具や備品などの設備購入費(不動産、車両、汎用品は対象外)
  • 改修費: 事業所の開設に係る建物改修費用(用地や建物の取得費用は対象外)
  • 店舗等借上費: 事務所や店舗などの賃借料(敷金や礼金は対象外)
  • 広告宣伝費: 周知に必要な費用、情報発信、マーケティング調査、ホームページ立ち上げ費用など
  • 研究開発費: 新商品・サービスの開発、成分分析費、市場調査費、専門家招聘費など
  • 町外からの事業所移転費: 波佐見町外から本店を移転する際に必要となる経費
  • 従業員の教育訓練経費: 従業員のスキルアップ、新たな知識習得、資格取得にかかる費用
<補助対象事業>
  • 地域産業の振興に資する事業
  • 地域課題の解決に資する事業
<補助対象者の主な要件>
  • 波佐見町内で創業した日から1年未満、または1年以内に創業予定の個人・法人
  • フランチャイズ方式ではないこと
  • 原則として東彼商工会の会員(または入会手続き中)で経営指導を受けていること
  • 町税等を滞納していないこと
  • 他市町村からの移転の場合は、本店として移転すること

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

「波佐見町創業チャレンジ支援事業」の補助金対象者となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。本事業は波佐見町内での創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

  • A 事業形態の要件
    対価を得て事業を営む個人事業者であること、対価を得て事業を営む法人事業者であること
  • B 創業時期に関する要件
    波佐見町内で実際に創業した日から起算して、補助金の交付申請日が1年未満であること、または、交付申請日から起算して1年以内に創業する予定であること
  • C 商工会との連携および許認可
    原則として、東彼商工会の会員であるか、または現在入会手続き中であること、商工会からの経営指導を受けていること、営業に必要な許認可をすべて取得していること
  • D 法的・倫理的要件
    公的資金の交付先として、社会通念上適切であると認められること
  • E 納税状況に関する要件
    波佐見町の町税等を滞納していないこと
  • F 移転創業に関する要件
    他の市町村ですでに同業種の事業を創業している場合、その本店を波佐見町に移転する者

■補助対象外となる事業者

以下の項目に該当する事業者は、補助金の対象外となります。

  • フランチャイズ形式で創業する者
  • 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者

※独自の事業展開を目指す創業者が支援の対象となります。

※申請者は、上記のすべての項目に該当することを確認し、申請手続きを進める必要があります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.hasami.lg.jp/kiji0031130/index.html
波佐見町公式サイト(オープニング)
https://www.town.hasami.lg.jp/index.html
波佐見町公式サイト(トップページ)
https://www.town.hasami.lg.jp/default.html
波佐見町公式サイト(動的トップページ)
https://www.town.hasami.lg.jp/dynamic//default.aspx
電子申請・申請書ダウンロードページ
https://www.town.hasami.lg.jp/list00150.html

波佐見町創業チャレンジ支援事業補助金の申請書類はWord形式で提供されており、ダウンロードして記入の上、波佐見町役場企画情報課へ提出する必要があります。電子申請システム(jGrants等)の利用については確認されていません。

お問合せ窓口

波佐見町役場 企画情報課 企画班
TEL:0956-80-6661(直通)、0956-85-2111(代表)
FAX:0956-85-5581
Email:kikaku@town.hasami.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※祝日を除く
受付窓口
波佐見町役場
企画情報課 企画班
お問い合わせの際は、担当部署へ直接ご連絡いただくか、代表番号から企画情報課へお繋ぎください。FAXでのご連絡も可能ですが、回答までに時間がかかる場合や、内容によっては電話での確認が必要となる場合があります。郵送での書類提出先 住所: 〒859-3791 長崎県東彼杵郡波佐見町宿郷660番地
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。